ニュークリアエナジーナウ – 韓国の原子力輸出市場縮小など（The National Interest)

 

2025年8月22日

ニュークリアエナジーナウは、技術、外交、産業動向、地政学における最新の原子力エナジー動向を追跡します。

Focus Taiwan

台湾で原子力発電再稼働を巡る住民投票

台湾は最後の原子炉を停止し「非核化」を宣言してからわずか3か月後に、馬鞍山原子力発電所の原子炉再稼働の是非を問う投票を行う。野党が主導するこの住民投票は、電力不足・価格高騰・送電網不安定化が原子力エナジー支持を後押しする中実施される。最近の世論調査では、2050年までのネットゼロ目標達成のため原子力エナジー支持を表明する台湾人が3分の2に達した。脱原発政策への批判派は、台湾が化石燃料の95％を輸入に依存している現状が、中国の海上封鎖リスクに晒されていると主張する。トランプ米大統領が習近平国家主席から「在任中に中国が台湾を侵略しない」との確約を得たと発言したものの、北京は依然として統一政策を堅持したままで、長期的な侵略の可能性は現実的なリスクとして残っている。一方、賴清徳総統と与党・民進党は住民投票に断固反対し、原発停止を「歴史的」な節目と位置付けている。仮に可決されても住民投票の有効期間は2年間に限定され、規制上のハードルにより再稼働が遅延または無視される可能性があり、今回の投票は政策変更の保証というより、台湾の世論変化を示すシグナルとしての意味合いが強い。

結果　中央選挙委員会の集計で再稼働賛成が430万票余りと反対の150万票余りを大幅に上回ったが有権者の4分の1以上という条件を満たさなかったことから不成立に終わった

韓国の原子力輸出市場縮小

韓国の水力原子力公社（KHNP）と韓国電力公社（KEPCO）は、2025年1月にウェスティングハウス社との知的財産権紛争に関する和解が成立した結果、北米、英国、EU（チェコを除く）、ウクライナ、日本における新規原子力発電所プロジェクトへの入札資格を喪失した。これにより、これらの市場へのアクセス権はウェスティングハウスのみが保持する。ただし韓国水力原子力と韓国電力は、東南アジア・中央アジア、南米、中東、南アフリカ、北アフリカのプロジェクトには入札できる。さらに和解の一環として、韓国水力原子力は輸出プロジェクトごとに約1億4300万ドルのロイヤルティ支払い義務を負い、7億1400万ドル超のウェスティングハウス契約を保証する。この合意は既に韓国原電の欧州での存在感を再構築している：同社は新政権が国有企業の参加を停止した後にポーランドの原子力計画から撤退したほか、スウェーデン、スロベニア、オランダのプロジェクトからも撤退した。

この和解は韓国議員から「奴隷契約」であり「米国の核主権を放棄するもの」と激しい批判を浴びている。これはソウルが原子力輸出を成長産業と位置付けようとするまさにそのタイミングで起きた。結果として韓国政府は合意内容の調査を命じた。こうした背景は、多くの関係者が米韓原子力パートナーシップ強化を期待していた李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪米を複雑化する可能性がある。韓国原子力発電公社（KHNP）の最高経営責任者（CEO）はウェスティングハウス幹部と会談し、米国・欧州プロジェクトにおける合弁事業の可能性を協議する予定だ。この動きは先進国市場における韓国のプレゼンス拡大につながる可能性がある一方、現行合意条件下では従属的立場を固定化する恐れもある。米国にとってこの合意は、トランプ大統領が2050年までに原子力エナジー容量を4倍に拡大すると公約する中で影響力を強化するものとなる。一方、韓国にとっては、米国との協力が成長を加速させるのか、それとも韓国の原子力輸出の野心を制限するのかという疑問を投げかける。

テキサス州は先進原子炉向けHALEUに注視

米国が原子力発電の拡大と核燃料サプライチェーン強化（特に先進炉向け高濃縮低濃縮ウラン：HALEUの確保）を推進する中、リック・ペリー元米国エナジーエナジー長官が共同設立したフェルミ・アメリカは、ASPアイソトープスおよびクォンタム・リープ・エナジー（QLE）と、テキサス州におけるHALEU濃縮施設建設の検討に関する合意書を締結した。提案された施設はHALEUの生産だけでなく、転換・逆転換処理、燃料集合体製造も手掛け、テキサス州を先進的核燃料の主要拠点とする可能性がある。本プロジェクトはASPがテラパワー社と締結済みの供給契約（ワイオミング州ナトリウム炉向け初燃料コア支援、2028年開始の10年間で最大150トンのHALEU供給契約を含む）を基盤としている。計画が実現すれば、テキサス施設はQLEにとって2番目のHALEU生産拠点となる。米エナジー省支援の実証プロジェクトが進む一方でHALEU供給が追いついていない現状では、このような民間事業が政策目標と実際の原子炉導入のギャップを埋める重要な役割を果たしうる。ただし成功には、コスト管理、認可取得、そして現在米国内で商業用HALEUを全く生産していない産業の規模拡大といった課題の克服が求められる。

著者について：エミリー・デイ

エミリー・デイは、地政学、原子力エナジー、グローバルセキュリティを専門とする経験豊富な研究者、ライター、編集者である。ナショナル・インタレスト誌の「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長を務めるとともに、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズのリサーチ・アソシエイトとして、公益事業、リスク、持続可能性、技術を専門分野とするグローバルな政治・経済動向に関する洞察を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップのデラ・ラッタ・エナジー・グローバル安全保障フェローを務めた。

今年の自衛隊観艦式に南朝鮮海軍は参加？国内問題に振り回される同国海軍がかわいそうだが、シーマンシップは一線を画すべきではないか。

 

 

日本は、海上自衛隊創設70周年を記念する2022年度観艦式に韓国を招待した。この動きは、韓国の前大統領の下で冷え込んだ二国間関係の改善を示唆する。

 

昨年10月の西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）で、当時の山村海上幕僚長はWPNS加盟全21カ国に2022年観艦式への参加を呼び掛けた。松野博一官房長官は23日記者会見で、対象に韓国が含まれていると確認した。「日韓関係の状況を総合的に勘案した結果、韓国を招待することにした」「観艦式は、各国海軍間の協力を促し、地域の平和を維持するため実施されるため、韓国を含みロシアを除くすべてのWPNS加盟国を招待する」。

 

今回の招待は、2022年環太平洋演習を含む、両国が参加する複数の多国間演習が成功裏に終了したことを受けて行われる。日韓両国は今年、同演習に最大級の艦船を投入した。

 

韓国が招待を受ければ、韓国海軍の艦艇が日本の観艦式に参加するのは2015年以来となり、今世紀に入ってから3度目となる。また、韓国海軍は海上自衛隊が主催する捜索・救難訓練にも招待されている。

 

韓国の反応

尹淑烈大統領は、安全保障上の共通の脅威に対処するため、日本との関係を強化する重要性を強調している。したがって、韓国メディア報道によれば、尹政権が観艦式と捜索救助訓練の両方に大きな関心を示していることは驚くに当たらない。

 

 

下から上へ 三国同盟演習で太平洋上を航行する韓国海軍のユルゴク・イ・イ（DDG-992）、JSしらね（DDH-143）、JSちょうかい（DDG-176）、忠武公義鮮人級駆逐艦、タイコンデロガ級巡洋艦、アーレイ・バーク級駆逐艦 (U.S. Navy photo by Chief Mass Communication Specialist Keith W. DeVinney/Released)

 

 

「参加するかはまだ決まっていない。ただし、艦艇を派遣する方向に傾いている」。 （尹政権関係者）

したがって、観艦式への艦艇派遣は韓日関係改善の一里塚となる可能性がある。ネイバルニュースジャパン特派員稲葉嘉浩が説明する。

 

「韓国の前政権では日本との安全保障関係が非常に悪かったが、現政権で日韓関係に好転の兆しがあり、北朝鮮対応で足並みを揃えることが期待される。また、日米韓は北朝鮮だけでなく対中国でも協力することが重要であり、観艦式への招待にはこうした背景があったことは確かだ」。

 

しかし、この決定がなされた場合、ユン大統領は世論の反発を受ける可能性が高い。韓国と日本の間には、20世紀初頭に日本が韓国を併合した際に行った残虐行為により、大きな敵意が存在しているからだ。

 

この歴史的な敵意は、さまざまな形で海洋問題にも表れている。中でも重要かつ象徴的な問題のひとつが、旭日旗の使用だ。多くの韓国人が不快に思うこの旗は、日本帝国で使用され、現在も海上自衛隊の正式な軍旗として使用されている。

 

朴槿恵前大統領がKDX-II型駆逐艦大祚栄を2015年の日本の観艦式に参加させた際に大きな批判にさらされたのはこのためだった。また、2018年に済州島海域周辺で行われた韓国の観艦式に海上自衛隊が参加しなかったのもそのためだ。

 

国内メディアは、ユン大統領が同様の苦境に立たされると指摘している。

 

日本の反応

 

日本では、韓国の新政権に非常に大きく期待を寄せている向きが多い。

 

「日韓関係の修復」に言及した8月15日の尹大統領演説は、日本国内で大きく報道された。米国含む日韓の2国間、3国間の演習自体は政権交代前から行われているが、今後、増えていくかもしれない。すでに、先のリムパックの後、日米韓豪加でBMD演習が実施された。（ネイバルニュース日本特派員 稲葉義裕）

 

しかし、批判的な意見もある。産経新聞など日本の複数の右派メディアは、韓国軍が観艦式に参加するのであれば、自衛隊機に対する火器管制レーダーの使用を認める方針を再考すべきだと述べている。KDX-I型駆逐艦「広開土大王」が接近飛行した日本機に火器管制レーダーを使用した事件を受け2019年から実施中のこの政策は日韓海軍協力でトゲのような存在になっている。

 

与党と海上自衛隊の酒井亮参謀総長も同様の見解を示している。「レーダー問題は韓国と日本で解決する必要がある」。（海上自衛隊幕僚長・酒井良海将）

 

今後、何らかの変更がなされるかは未知数だ。しかし、韓国メディアは、尹政権が多くの対日政策を見直し、変更の可否を検討していると報じている。■

 

South Korea invited to Japan's 2022 Fleet Review for the first time since 2015 - Naval News

Juho Lee  26 Aug 2022

実はこちらの方が怖い：崩壊後の北朝鮮をどうするか

北朝鮮の現体制が永続するはずなく、考えられる事態を想定してあらかじめ対処方法を考えておくということですか。日本ではミサイルが飛翔するだけでもうてんやわんやでとても先を見通せない反応が出ていますが、冷静な思考（反射反応ではありません）が必要ですね。しかしどっちに転んでも大変な負担が必要となる北朝鮮はガンのようなもので迅速に対処したほうがいいのでしょうね。体制崩壊には軟着陸はないとすれば、強硬策が必要なのではないでしょうか。洗脳されている国民を解放する方法がないとISIS以上に危険な戦闘員になりそうです。また核武装した韓国を出現させないためにも北朝鮮の核兵器、製造能力はすべて撤去しなければなりません。

 

What is Worse Than a War with North Korea? A Sudden Collapse

北朝鮮との開戦より怖いのは同国が突如崩壊することだ

　Harry J. Kazianis

September 29, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/what-worse-war-north-korea-sudden-collapse-22537?page=show

北朝鮮で言及されていない恐怖がある。民主人民共和国（DPRK)と自称する同国は究極のパンドラの箱であり、歴代の米大統領の悪夢でもある。核兵器、化学兵器、生物兵器にさらに米本土まで狙うミサイルが加わった。平壌は毎回新しい段階に入ることを心得ているようでおかげで北東アジアでは緊張が高まっている。

だが北朝鮮が核兵器で威嚇する中、もっと大きな話題を世界は見逃している。北朝鮮が民衆蜂起、経済崩壊あるいは戦闘で解体されたらどうなるのか。肥満不良少年ともいうべき金正恩が首脳となる同国が崩壊すれば数兆ドル単位が正常復帰に必要となるが、洗脳、飢餓、奴隷扱いを受けた数百万名はここに入っていない。

RANDコーポレーションが2013年に優れた研究成果を発表されており、図書並みのボリュームでこの問題に取り組んでおり、上記が現実となった場合の背筋の凍る内容を紹介している。バラバラになったピースを元通りにできるのか、ワシントンはじめ同盟諸国はどんな準備をすべきなのかを展開している。この報告書から論点五つを抽出し、北朝鮮問題の本質に触れたい。

1.「崩壊の種類」とは

「金正恩体制はどんな状況で崩壊するのか。以下の二つのいずれかだろう。政権が崩壊すると金一族はその座を追われ、新たな指導者が北朝鮮の統治者となる。おそらく軍部出身者だろう。この場合は全国統治組織はほとんど無傷だが、金正恩放逐で一時的に機能が停止するはずだ。新指導者は旧政府の上層部大部分を粛清し、忠実な部下を登用する」

次のシナリオはもっと怖い。

「別の形の崩壊は政府の崩壊だ。この場合は金一族の支配が機能を失しなうか放逐され、その後を引き継ぐ人物あるいは集団があらわれない。可能性が一番高いのは派閥が生まれ、それぞれ支配権獲得を目指すが、成功しても全国統治には及ばず、中央政府機能は失われる。

「政権崩壊は政府機能崩壊につながることに注意が必要だ。崩壊は過程であり結果でもある。北朝鮮は政権崩壊を経験していないが、崩壊過程はすでにはじまっている。金正恩体制は『専制統治の失敗例』として記憶されることになろう」

2.　内戦勃発の可能性

「北朝鮮国内の内戦がWMD投入まで進めばROK(韓国）にも深刻な被害が及ぶ。生き残れないと悟れば派閥勢力が意図的に韓国を攻撃する可能性がある。ROK都市への弾道ミサイル攻撃に核弾頭、生物化学兵器を併用すれば韓国全域が被害を受ける。物理的な損害以外ににROKの社会経済が大損害に直面する。ROKの視点から見れば、最悪の可能性は朝鮮半島全域の不安定化で、ROK自体も巻き込まれ、治安が崩壊するとROKも封じ込め対策は実施不可能となる」

3.もっと悪いのは中国の介入

「さらに中国の介入の可能性がある。実施されれば朝鮮統一を中国が否定することになる。韓国軍、米軍、中国軍が前進すると米韓連合軍と中国軍で武力衝突が発生する可能性が生まれる。つまり中国が統一を阻害するだけでなく戦闘を発生させ統一はさらに遠のく」

4.　大規模な飢餓

「北朝鮮は今でさえ国民への食糧供給に苦労しているので、政府崩壊で全国的飢餓に一気に突入するはずだ。崩壊後の国内で資金に余裕ある層は金の力で食料確保に走るが食品価格はうなぎのぼりとなるはずだ。食料品は姿を消し、軍など武力で食料強奪に出る勢力が発生すれば一層食料在庫は厳しくなる。人道援助団体も北朝鮮向け活動を減少せざるを得なくなるほど治安状態は悪化する。崩壊後の食糧供給は飢餓水準をさらに下回る」

5.　南との統一、国土再建費用はとてつもない規模へ

「朝鮮半島統一の費用は高くなるとわかっているが、金融面では数兆ドルとなり、かつ大部分は崩壊から5年以内に必要となるが、その後数十年単位でも費用が発生する」

報告書ではさらに詳細に触れている。

「費用を積算すると韓国政府予算で毎年2,500億ドル必要となる。統一に2兆ドル（うち軍事作戦で5,000億ドル、ROK国内の戦災復興に5,000億ドル、北の経済開発に1兆ドル）かかり、ROK政府の年間予算の8倍に相当する。統一費用を10年間継続負担すると同国政府予算が飛躍的に増えるため税負担率を二倍にしないと対応できず、ROK市民に歓迎されないだろう」

北朝鮮が核兵器以外でも危険であるのは明らかだ。北朝鮮崩壊あるいは南との統合は米国のみならずアジア内の同盟諸国にとり難題だがいずれ避けて通れなくなるのは過去を見れば明らかだ。独裁体制は永遠に続かない。DPRKの核実験に代表されるニュース見出しに踊らされることなく、この報告書に目を通した方がよい。■

This first appeared in early 2016.

Image: Reuters.

7月5日米韓両国がミサイル発射で北朝鮮ICBM発射に対抗

半島情勢がエスカレーションしてきました。ただし、この反応はどうなんでしょう。牙を見せたということでは意味があるとは思いますが。前日のミサイル発射を実施した北朝鮮は独立記念日を狙った確信犯であり、米軍の対応がこの程度と見て嘲笑するでしょうが、長い（短い？）導火線に自ら火をつけてしまったのではないでしょうか。同国が地図上から消える日が近づいてきたと思います。北朝鮮労働者を受け入れている国はまだあちこちにあるようです。

2017年7月5日、M270多連装ロケット発射装置でMGM-140陸軍戦術ミサイルを日本海に向けて発射する韓国-米国合同第二師団隷下第210野戦火砲旅団第18野戦砲撃連隊第一大隊。米韓両国は5日に合同演習を実施し北朝鮮のICBM発射テストに対応した。　U.S. ARMY PHOTO

US, S. Korea fire missiles in warning to North

米韓両国がミサイル発射で北朝鮮へ警告

　By KIM GAMEL | STARS AND STRIPESPublished: July 4, 2017

https://www.stripes.com/news/pacific/us-s-korea-fire-missiles-in-warning-to-north-1.476664#.WVw2lIjyjcs

SEOUL, South Korea – 米韓両国は7月5日ミサイル数発を警告発射し、北朝鮮の大陸間弾道弾発射に対応した。

1. レックス・ティラーソン国務長官が同日北朝鮮が打ち上げたミサイルをICBMであると確認したのを受けて発射されたもの。長官は米国、同盟国、協力国のみならず域内、世界規模で脅威が増加したと指摘。
2. 米太平洋軍は初期評価で中距離弾道弾としていた。
3. 第8陸軍の公式声明では両軍は韓国東沿岸沖合にミサイルを撃ち込んだと発表。
4. 今回の発射は異例の形で、北朝鮮が前日発射したミサイルに直接関連させ「北朝鮮による安定に害を与え非合法の7月4日の行動に対抗するもの」としている。
5. 米軍は特定の出来事に言及することを通常は避けており、合同軍事演習は防御を旨とすると主張してきた。
6. 第8軍によると米陸軍の戦術ミサイルと韓国のHyunmoo（玄武）ミサイルが発射された。「迅速に展開し発射できた」とし、「遠距離を正確に攻撃できる能力により米韓同盟はいかなる天候条件でも常時重要目標を攻撃できる」
7. 北朝鮮は4日、Hwasong火星-14ミサイルが金正恩委員長が見守る中で発射されたと発表。39分間飛翔し、最高高度は1,740マイルに達し、日本海に落下した。移動距離は580マイルと同国国営通信は伝えた。
8. ミサイル実験はほぼ一か月振りで米韓両国の首脳がワシントンで初の会談を行った数日後のことだった。
9. ティラーソン長官は国連安全保障理事会に対し一層強硬な対北朝鮮措置を求める意向と述べた。
10. 「世界規模の脅威を食い止めるためには世界規模の行動が必要である」と声明文を発表し、北朝鮮労働者を受け入れる国は北朝鮮に経済軍事効果を提供し国連制裁措置に違反することで「危険な国家体制の支援、ほう助につながる」と警告。
11. ティラーソン長官は米国は朝鮮半島非核化を平和的に希求しており、「核武装した北朝鮮は絶対に受け入れられない」と強調した。■

★中国がTHAADの韓国配備に反対する本当の理由

筆者は釜山大学の米人教授だそうですが、なかなか本質をとらえた論評をしていると感心せざるを得ません。問題は同じ論調が韓国の皆さんから聞こえてこないことです。「空気を読む」のと「感情」を優先するあまり正論・異論は韓国では声に出しにくいのでしょうか。韓国の将来が心配です。

 

 

 

The Real Reason China Wants South Korea to Ditch THAAD

THAAD撤去を韓国に求める中国の真の理由は何か

The U.S. missile system has fallen victim to South Korea’s tough position between Beijing and Washington.　米中のはざまで苦悩する韓国で米ミサイル防衛装備が犠牲になっている

　Robert E Kelly

June 13, 2017

http://nationalinterest.org/feature/the-real-reason-china-wants-south-korea-ditch-thaad-21139?page=show

韓国の新大統領文在寅が運用先送りを宣言した米ミサイル防衛装備は米軍が長年にわたり韓国に導入を図ってきた高高度ミサイル防衛装備だ。韓国政府は中国を挑発したくないため消極姿勢になり、米韓双方で合意ずみのトラック1、1.5、2内容を無視した格好だ。朴槿恵前政権がTHAAD最終段階高高度広域防衛装備の導入を2016年に入り決定し、一部導入済みだ。

中国とTHAAD

これに対し中国の反応は韓国向け経済金融措置として即座に現れた。韓国最大の貿易相手先が中国であり、この措置で国内経済に景気後退を生んだ。左翼政治家はTHAADは不要と言い始めた。北朝鮮のミサイル装備に対し過剰装備であるが、北朝鮮の韓国攻撃阻止には役立たないというのが理由だ。また北朝鮮と言えども同じ民族であり韓国を核攻撃をするはずがないとの主張だ。

　左寄りの文が大統領に就任するや配備を停止または遅延させる力が出てきた。文は配備を阻止すべく二方面で策を講じている。立法面の承認手続きと環境アセスメントだ。ただしこの作戦には反対意見が広く生まれている。民主国家として最高指導官には国防事項で幅広い裁量権が与えられている。朴大統領はTHAAD配備で議会承認を得ていないが議会承認を求める前例もない。さらに信じがたいのは環境を理由にした反対論だ。大統領の言う通りなら米側操作員や建設業者は危険な毒性物質に長年さらされていることになる。

　こうした反対論は保守派メディアが言うように中国の機嫌をおもんばかった戦術にすぎない。文は時間稼ぎをしている。文の得票率は41パーセントにすぎずTHAADを追い出せば中国に屈したとメディアからの非難は必至だ。だが文のジレンマは米中両国の間で韓国の未来を決する大戦略をお座なりにすることだ。米中のどちらを選ぶのかゼロサムの選択ではないはずだ。

What THAADでできること、できないこと

THAADへの中国の反対論は技術面とは別のところにある。THAADは中国の対米抑止力を侵害するものではない。THAAD迎撃ロケットの射程は長くない。またTHAADで中国の監視につながるISR情報収集監視偵察能力を新たに得るわけではない。米国は優秀な衛星群で中国の動向は監視中で中国のミサイル発射も迅速に探知可能だ。

　THAADのXバンドレーダーが話題になっているが、中国国内の探知用ではない。IバンドとちがいXバンドは360度回転しないが中国は想像力をたくましくしているようだ。さらに方向は北を向いており、北朝鮮監視用だ。

 　中国（及びロシア）の反対根拠は中国北東部（ロシア極東部）が丸見えになるというものでもっともらしく聞こえるが正しくない。地球の湾曲のためXバンド信号も数百マイル離れれば有効でなくなり、北朝鮮国内の監視範囲内でさえも限定される。名称が示す通りTHAADは防衛装備だ。飛来するミサイルの迎撃が目的であり、中国ないしロシアが韓国や日本の都市を狙わない限り、両国に何の脅威にもならない。実は中国、ロシアもこの点は理解している。中国は朴大統領が昨年決定するまで技術的な懸念を示すべく長い時間があったはずだ。だがその機会をすべて無駄にしている。つまり政治的な動機を意味し、文が見え見えの虚構の言い訳で配備を遅らせようとするのもその一環だ。

選択肢

米中間で厳しい立場にある韓国でTHAADが犠牲になっている。中国の台頭で近隣各国には圧力がかかっている。北京は技術用語をちりばめたいいわけで圧力を欺瞞している。THAADで中国が丸裸になる、韓国製品に突如として衛生安全検査を実施するなどはあからさまなごまかしだ。しかも北京はそういう欺瞞を意図的に見せながら韓国エリート層に手袋の下の鉄拳を感じさせているのだ。

　北京が反対しているのは米韓同盟の深化であり、THAADはその象徴に過ぎない。THAADの技術面だけに目を取られると中国の策略が見えにくいが、THAADの本質を理解できるものには北京の反論がいかにも底の浅いことがわかり、真のメッセージが目に入るはずだ。つまり韓国はこれ以上の軍事関係を米国と進めるべきではない。

　ここに選択の分かれ目が見える。中国は米国に並ぶ勢力になりつつある。両国の格差が減少すると中国からの圧力が近隣国に増える。米中両国に受けのよい選択をめざせば韓国の能力は衰退する。THAADに見られる文政権の意思決定は配備を巡るメリーゴーラウンドの様相となるはずで、しかもこれで最後ではない。今回同様の騒動は韓国外交のお約束となりそうだ。

Robert Kelly is an associate professor of international relations in the Department of Political Science at Pusan National University. More of his writing can be found at his website. He tweets at @Robert_E_Kelly.

Image: South Korea’s Gen. Sun Jin Lee visits Guam’s THAAD site. DVIDSHUB/Public domain

案の定、米有力議員が韓国THAAD凍結に非難の声を上げる

文在寅大統領はトランプ大統領との首脳会談を控えており、この件をどう説明するのか見ものです。法理よりも感情を優先するのは韓国特有の現象ですが、対外的には全く通用しません。韓国が虎の尾を踏んでしまった気がするのですが。米国も韓国の動向を理解できなくなりつつあるとすれば大変なことです。中国は裏でこの展開をほくそ笑んでいるでしょう。一番注視しているのは北朝鮮ですが。

星州のゴルフ場内にTHAADを設置する米陸軍部隊。2017年4月27日撮影。Shon Hyung-joo/Yonhap via AP

US Lawmaker Chastises South Korea for Suspending THAAD

米議員が韓国のTHAAD凍結を厳しく批判

　POSTED BY: MATT COX JUNE 8, 2017

https://www.defensetech.org/2017/06/08/us-lawmaker-chastises-south-korea-suspending-thaad/

韓国政府がTHAADミサイル防衛装備の受領を遅らせていることに米上院議員が非難の声を発し、同国が10億ドルを投じる米国の動きを再考した理由を米陸軍上層部にも問いただした。

1. 6月7日の上院歳出委員会の公聴会でリチャード・ダービン上院議員（民主イリノイ州）が「韓国国会がわが方の923百万ドル相当のミサイル防衛装備受領を決めかねている状況はここ数年間自分が危惧していた通りの展開だ」と発言。
2. ダービン発言の同日に韓国大統領府からTHAAD展開は境影響調査が完了するまで凍結し、調査結果は一年以上後に出るとの発表があった。
3. 「このTHAADミサイル防衛は中距離ミサイルを対象とし韓国国民の安全を守る意味があるのは明らか...にもかかわらず韓国国内で再度政治議論の対象になったことに困惑せざるを得ない」（ダービン）
4. 同議員は陸軍長官代行ロバート・スピアおよび陸軍参謀総長マイク・マイリー大将に本件に関する説明とともに韓国政府が対米関係そのものを見直しているのかを問いただした。
5. スピア長官代行は韓国指導層と話したことはないが「二国間関係は良好」と信じ、先行導入されたTHAAD二個隊は「展開済みで作戦行動可能」と答弁した。
6. 韓国大統領府からは先行二個装備含む展開済み装備の撤去は求めていないと発表があった。発射装置とレーダーは星州地区に一晩のうちに搬入され、反対派は5月9日の大統領選挙前に慌てて手配したと批判していた。
7. 大統領府は合わせて国防省が追加発射装備4基の搬入を秘密にしていた疑いの調査を開始し、環境インパクト調査対象から外れるよう陣地構築を小さく見せようとしたのではと疑っている。
8. マイリー大将のダービン議員への回答では韓国とは連絡を保っているとし、「この事態の解決を目指します。設置場所で環境問題がからんでいると理解しています」「THAADは在韓米軍の防衛のみならず韓国全土の安全確保でどうしても必要です」とした。
9. ダービン議員からは韓国大統領が提示している点は「意味が二つあり、環境問題とともに適正手続きの問題、つまりミサイル防衛装備の導入是非の議会審議が絡んでいる」との見解が示された。
10. 一方で北朝鮮が短距離対艦巡航ミサイルと見られる数発を6月8日に発射したと韓国軍が発表しており、北朝鮮は引き続き米本土を射程に収める核ミサイル開発を進めている。
11. 飛翔体数発は東海岸の元山から発射され約200キロ飛翔する中で最高高度は2キロだったと韓国の統合参謀本部が発表している。
12. ミサイルの着弾地点は韓国と日本の中間海域で米空母USSカール・ヴィンソン、USSロナルド・レーガンの両空母打撃群が韓国海軍と共同訓練を数日前に終了した地点である。
13. 「韓国側の理屈が理解できない」とダービン議員は述べた。「もし自分が韓国に暮らしていたら、ミサイル防衛手段はすべて導入してもらいたいと思うはずだ」■

これでいいのか、韓国がTHAAD展開を凍結

THAADは5月から稼働可能になっている。　Image copyrightAFP/GETTY IMAGES

これはいかがなものでしょうか。自分が知らされていなかったからと装備展開に待ったをかけ、環境調査の名目で先送りにする。（一年後に撤去を主張するでしょう）中国の機嫌を取りながら国内世論の感情面も満足させる綱渡りに見えます。そもそも一年間も北朝鮮が待ってくれるのでしょうか。いかにも感情を重視する決定で、禍根を残しそうな「鶴の一声」だと思います。

South Korea halts Thaad anti-missile system rollout

韓国がTHAADミサイル防衛装備の展開を凍結

　7 June 2017

http://www.bbc.com/news/world-asia-40183448

韓国が物議をかもしたミサイル防衛装備の展開を一時停止し、韓国政府が環境影響調査を実施する

1. THAADの稼働が一年先送りになる可能性が出てきた。
2. 現地に到着したばかりの発射装置4基は展開されないと関係者が語っている。すでに設置済みの二基はそのままとなる。
3. THAADは北朝鮮ミサイルからの韓国防衛が目的だが、国内と中国に批判が出ていた。
4. 米国はすでにグアムとハワイに北朝鮮対応策として同装備を展開している。
5. 大統領に新しく就任した文在寅の大統領府からは総合的環境調査が必要であり、結論が出るには一年かかると述べている。
6. その間のTHAAD展開は凍結する。調査が不要とするだけの「十分な緊急性がない」ためだという。
7. THAADの韓国内展開は前政権下で今年初めに始まっており、文大統領は「残念」と評していた。
8. 今回の凍結決定は国防省がTHAAD関連情報を大統領に秘匿していたと非難された直後のことで、文大統領にTHAAD発射機4基の追加搬入の情報が軍から伝えられていなかったという。
9. 国防省は米国との機密保護合意を順守する必要があったためと弁解している。
10. 韓国国内の反対意見はTHAAD陣地が攻撃目標となり、近隣住民が危険にさらされるからというもの。中国は同装備の稼働で地域内安全保障のバランスが崩れると反対している。■

★北朝鮮が韓国内THAADの「衛星写真」を公表

あれ、北朝鮮には偵察衛星はなかったのでは。そうなると「衛星写真」はオープンソースで入手した画像の可能性が高いですね。どこまでもはったりの好きな国のようです。一方、文大統領は革命を起こせると思っているようですが海外と取り交わした合意や約束は自分の好みで自由に変更できると信じ込んでいるようですね。韓国が国際社会で尊敬を集めるのは難しそうです。

北朝鮮の朝鮮中央テレビがTHAADの韓国内配備状況と称する写真を5月8日に放映した。(Yonhap)

N. Korea unveils 'satellite photos' of THAAD in S. Korea

北朝鮮が韓国内に配備したTHAADの「衛星写真」を公表

2017/05/10 17:13

http://english.yonhapnews.co.kr/news/2017/05/10/0200000000AEN20170510009000315.html

SEOUL, May 10 (Yonhap) -- 北朝鮮が韓国に配備したTHAADミサイル防衛装備の衛星写真と称するものを公表した。韓国に対し自国の情報収集力を誇示する狙いがあるものとみられる。

1. 北朝鮮の国営朝鮮中央テレビ局がTHAAD装備がゴルフ場に展開しているとの説明で写真二枚を放映した。THAADは韓国南部星州郡Seongjuに展開している。
2. 「衛星写真でTHAADミサイル発射装置が星州ゴルフ場でXバンドレーダー他の装備と展開している様子がわかる」と番組で解説している。
3. 韓国が入手した北朝鮮写真ではTHAAD発射装置とレーダーが黒丸で囲まれている。
4. だが写真が配備場所のものとしても北朝鮮が写真をどこで入手したのか放送では説明がなかった。撮影時期や撮影方法も説明がない。
5. 関係筋によれば放送では衛星写真と称するもので韓国へ軍事圧力をかける狙いがあるとし、北の情報集能力をあえて示したのだとする。
6. 放送では「THAADは核大惨事をわが民族にもたらしつつある」と述べ、配備で「朝鮮半島が大国間の核戦争の戦場になる」と述べた。
7. また米国が韓国新政権誕生前に装備搬入を急いだことも番組が批判した。大統領選挙の二週前に米韓両国はXバンドレーダーとミサイル発射機を設置した。
8. 大統領に当選した文在寅Moon Jae-inは「米中両国と真剣に交渉して」THAAD配備の関連問題を解決をめざすとし、前任朴槿恵Park Geun-hye政権が取り交わした配備合意は再交渉すると述べている。■

韓国が国防力整備の一環で軍事衛星運用を計画

まずリースで利用してから国産衛星で監視体制を整備するとのことですが、日本の運用する衛星を有効に活用するほうが遥かに実効性があるのではないでしょうか。どことなく当事者意識が希薄に聞こえる国防省の計画ですが、今回の危機を乗り越えられれば、あるいは新大統領が誕生すれば後退する可能性はないでしょうかね。さらに統帥権の問題もあり、韓国が独自に作戦を実施するのは現状では無理です。

S. Korea to fully reinforce defense system in 5 years　韓国国防力整備5カ年計画で情報衛星運用も想定

2017/04/14 15:00

http://english.yonhapnews.co.kr/news/2017/04/13/0200000000AEN20170413005300315.html

SEOUL, April 14 (Yonhap) --韓国は来年にも軍事衛星数機を外国よりリースで導入し北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応すると韓国国防省が14日発表した。

1. 韓国は238兆ウォン（2,100億ドル）を投じ軍事攻撃力を2018年から2022年にかけ整備する。韓国軍は625千名態勢で北の1.1百万名の軍事力に「3軸」で優位性を確立をめざす。3軸とはキルチェーン先制攻撃、対空ミサイル防衛（KAMD)および大量懲罰報復（KMPR)の戦略案だ。
2. 「北朝鮮全土に有効な監視攻撃能力を向上させる一方で中核施設の防衛能力を伸ばし、単独大量報復攻撃能力を整備する」（韓国国防省）
3. 韓国軍は早ければ2020年代初頭までに三部構成で軍事力を整備する予定で、従来の2020年代中頃を前倒しすると韓国国会に報告した。

玄武 Hyunmoo-3 巡航ミサイル (Yonhap)

4. この決定は北朝鮮の大量破壊兵器（WMD)の開発状況のため従来より迅速な問題解決に迫られていることの裏返しだ。
5. 先制攻撃で北の核・ミサイル施設をねらうため軍事偵察衛星5機を2022年までに調達するのが一兆ウォンの「425計画」だ。それに先立ち、衛星をリース運用する。
6. 「現在三ないし四カ国と交渉中です」と国防高官は背景説明で報道陣に説明。「そのうち一カ国と早ければ来年早々に契約できると見ています」
7. 韓国軍は新型攻撃手段の早期運用もめざしている。これには射程800キロのミサイルが開発中で、短距離弾道ミサイルと射程1,000キロの玄武Hyunmoo-3巡航ミサイルがある。
8. KMADプロジェクトではPAC-3ペイトリオットミサイルを追加調達し、M-SAM地対空中距離ミサイルの改修を行い、早期警戒レーダー調達が決まっている。
9. KMPRでは北首脳部の直接攻撃と北の攻勢への反撃が主だ。UH-60ヘリコプターを平壌への侵入用に改装する。
10. さらに無人潜水艇や偵察監視用に昆虫の形をしたロボットが開発される。国防R&D支出の予算比率は今年6.9パーセントを2022年までに8.3パーセントに引き上げる。■