長距離巡航ミサイルの潜水艦搭載を着実に進める日本へ注目（TWZ)
潜水艦発射巡航ミサイルに加え、水上戦闘艦艇向け12式対艦ミサイルの改良型も導入予定
米海軍
日本は長距離巡航ミサイル能力の強化に継続的に取り組んでおり、潜水艦部隊向けの新たなスタンドオフ能力と、駆逐艦向けの改良型対艦ミサイルに関する契約が発注された。これらの兵器の量産契約が発注された背景には、特に中国と北朝鮮からの脅威増大に対抗するため、陸上目標と敵水上艦艇の両方を攻撃する能力を強化する動きがある。
防衛省は火曜日、改良型艦載12式対艦ミサイルと、名称未定の魚雷発射管発射型潜水艦用巡航ミサイルの新規契約を発表した。両契約とも三菱重工業（MHI）が受注した。
陸上自衛隊の標準型12式対艦ミサイルの試験発射。陸上自衛隊
防衛省は声明で、これらの契約は「日本に対する侵略勢力を早期かつ遠距離で迎撃・排除するためのスタンドオフ防衛能力の強化」の一環であると述べた。防衛省は「国産スタンドオフミサイルの早期取得に向け現在取り組んでいる」と述べた。
防衛省は本日、防衛白書を発表し、近代化計画の中核をなすスタンドオフ防衛能力についてさらに詳述した。
防衛白書は、「日本は、脅威圏外から、離島含む日本への侵入艦艇や上陸部隊に対処する能力を獲得する」としている。その一環として、改良型12式ミサイルの開発継続を求め、艦載型ミサイルの開発を2026年度末までに完了させることを目標としている。
防衛白書はさらに「高度な隠密性を有する潜水艦から発射可能なスタンドオフ防衛能力の構築」を明記している。
潜水艦発射ミサイルに関する詳細は依然として厳重に制限されているが、日本が既存の潜水艦艦隊または将来の潜水艦にこの能力を導入することを検討しているとの報道は、当時当サイトでも報じた通り、2021年の時点で浮上していた。
当時、このミサイルの射程は620マイル（約1000km）超で、2020年代後半から配備されると報じられていた。
任務面では、この潜水艦発射ミサイルは海上自衛隊（JMSDF）に新たなスタンドオフ能力を提供し、陸上目標と敵水上艦の両方を攻撃可能とする。
ミサイルの種類や名称は依然不明だが、過去の報道では12式対艦ミサイルから開発されるとの見方が示されていた。同ミサイルは亜音速対艦ミサイルで、最初のバージョンは陸上自衛隊（JGSDF）に配備され、射程は約124マイルである。
12式地上発射型対艦ミサイル：
契約が三菱重工業（MHI）に発注された事実は、改良型艦載版12式対艦ミサイルの契約と同時に進められており、潜水艦発射型兵器も12式の派生型である可能性を示唆している。
海上自衛隊（JMSDF）が潜水艦発射ミサイルを垂直発射システム（VLS）または魚雷発射管のいずれかからの発射を検討しているとの議論は以前からあった。ミサイルの早期配備を考慮すると、現在海上自衛隊が潜水艦搭載型VLSを保有していない現状では、魚雷発射管発射型が合理的である。
読売新聞の以前の報道によれば、海上自衛隊はまず対艦ミサイルを潜水艦に配備し、その後対地攻撃能力を備えた型を導入する予定だという。
グアムで活動中の海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」が補給艦「フランク・ケーブル」から離脱する様子。米海軍広報専門士3等ランダル・W・ラマスワミー撮影／公開 ランダル・ラマスワミー二等兵曹
現在、海上自衛隊の潜水艦は標準魚雷発射管から発射されるハープーン対艦ミサイルを装備している。しかし、新型兵器に比べて射程が大幅に短く、陸上攻撃能力もない。現在海上自衛隊が運用する最新型UGM-84Lハープーン・ブロックIIの射程は約80マイルである。
こうした背景から、潜水艦部隊向け長距離巡航ミサイルの導入は海上自衛隊にとって重大な意味を持ち、日本の広域攻撃能力を急速に強化する可能性を秘めている。
現在、海上自衛隊は通常動力型潜水艦23隻を第一線に配備しており、今後さらに少なくとも4隻の先進的なたいげい級潜水艦が追加される予定である。
日本最先端の潜水艦クラスであるたいげい型の1番艦が2020年10月、神戸市で進水した。防衛省
現時点では、潜水艦発射ミサイルと12式ミサイルの関係は不明である。しかし、12式ミサイルの射程延長型開発は2018年度に既に着手されていた。再設計されたミサイルは翼面積を拡大し、効率的な推進システムと追加燃料を搭載する。
これにより、基本型12型ミサイルの射程124マイル（約200km）は560マイル（約900km）に延伸され、将来的には930マイル（約1500km）まで延伸される。改良型の初期段階でも、潜水艦発射ミサイルの要求仕様に概ね適合する見通しだ。
改良型12型ミサイルのその他変更点には、対地攻撃能力の追加やレーダー反射断面積低減対策が含まれる。
これらの開発は総合的に、中国の急速に拡大する水上艦隊から日本が直面する脅威への懸念を反映している。中国人民解放軍海軍（PLAN）の活動は、日本周辺海域や南シナ海、東シナ海で着実に増加している。
中国人民解放軍海軍の055型駆逐艦。中国インターネット経由 中国海軍
東シナ海はまた、無人島群の所有権を巡る長年の係争地でもある。ここ数年は緊張が高まっており、PLAN空母の巡航も含まれる。この地域は最新の防衛白書で以下言及されている：
「世界の平和秩序は深刻な挑戦に直面しており、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている。中国は国防費を急速に増加させ、質・量の両面で軍事力を広範かつ急速に強化し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海及び太平洋における活動を活発化させている。」
陸上攻撃能力に関して言えば、これは海上自衛隊の潜水艦部隊にとっても非常に重要な進展である。
潜水艦発射型陸上攻撃巡航ミサイルは、北朝鮮における拡散する弾道ミサイル及び核能力を含む重要地上目標の攻撃に適している。平壌は繰り返し日本到達可能な弾道ミサイルを同国沖合へ発射してきた。同時に、この種の長距離巡航ミサイルは紛争時に重要軍事施設・指導部インフラ、航空基地及び防空拠点を攻撃可能である。
遠距離の重要地上目標を攻撃するその他手段と比較して、潜水艦発射巡航ミサイルは生存性がはるかに高い。たとえ航空機や水上戦闘艦の多くが敵の先制攻撃で撃破された場合でも、日本に反撃能力を提供できる。
2025年防衛白書より「スタンドオフ防衛能力の将来運用」と題する図解。防衛省
この兵器の効率性は、海上自衛隊の最新型潜水艦の先進性でさらに高まる。最新型にはリチウムイオン電池を基盤とした推進システムが搭載されており、潜水艦の静粛性が著しく向上し、敵による追跡が困難となる。
この新能力が配備されるまでの間、海上自衛隊は米国から供給されるトマホーク巡航ミサイルによる暫定的な長距離ミサイル能力を保持する。トマホーク巡航ミサイルの初回購入については、2017年に本誌が報じた。
防衛省はトマホーク計画を、国産新型スタンドオフミサイルの開発努力を補完する緊急計画と位置付けている。配備後は「日本に対する侵略軍を迅速かつ長距離で迎撃・排除するスタンドオフ防衛能力」を強化する。トマホークBlock IV 200発とトマホークBlock V 200発の計400発が、2025年度から2027年度にかけて納入予定である。
将来のトマホークおよび改良型12式ミサイルを含む、海上自衛隊イージス駆逐艦の能力を示す図。防衛省
ブロックIVトマホークは約1,000マイル（約1,600km）の射程で目標を攻撃可能であり、1,000ポンド（約454kg）の単一弾頭を搭載する。一方、ブロックVトマホークは改良型であり、敵艦艇を含む移動目標の攻撃にも使用できる。
トマホーク能力を初めて搭載する予定の日本艦艇が、必要な改修のため最近米国へ向けて出航している。
海上自衛隊駆逐艦「ちょうかい」が2025年9月27日、トマホーク改修のため米国へ向けて横須賀基地を出港。海上自衛隊
最終的に海上自衛隊は、現在配備中のイージス駆逐艦8隻とイージスシステム装備艦（ASEV）2隻の全艦にトマホークを配備する予定だが、現時点では潜水艦へ搭載計画はない。
また、日本は対地攻撃任務用の空対地巡航ミサイルも取得している点にも留意すべきである。
陸上攻撃と対艦任務の両方におけるスタンドオフミサイル能力の拡大は、現在日本にとって優先課題である。最新の契約により、潜水艦と水上戦闘艦がこの新たな攻撃的姿勢の先鋒となることが確実となった。■
トーマス・ニュードック
スタッフライター
トーマスは防衛分野のライター兼編集者であり、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験は20年以上。著書多数、編集手掛けた書籍はさらに多く、世界の主要航空専門誌にも寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。
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As well as a new sub-launched cruise missile, Japan will be getting upgraded versions of its Type 12 anti-ship missile for its surface combatants.
Published Oct 9, 2025 5:30 PM EDT
https://www.twz.com/sea/japan-will-arm-its-submarines-with-long-range-cruise-missiles
