2024年7月25日にロシア国防省報道局が発表した動画のスクリーンショット、左上部に中国H-6K長距離爆撃機が、ロシアSu-30戦闘機に護衛され、ロシア・中国共同空中パトロールを実施している様子が確認できる。（ロシア国防省報道局提供／AP通信）
軍事力の展開は最も強力な政治的シグナルで、中でも最も効果的なのは、潜在的な敵対国に近い地域に核兵器や発射プラットフォームを移動させることだ。
2024年に核搭載可能な中国爆撃機がロシアの同型機と共にアラスカ近海で共同パトロールを実施し、太平洋深部での同様の飛行を実施した際、西側観測筋は政治的メッセージを推測した。ロシアは冷戦時代からこのような挑発的な飛行を実施してきたが、中国にとってこれは新たな動きだ。北京は台湾問題で米国へ不満を表明したのか、NATOにアジアへの介入を警告したのか。中国爆撃機の影を米国上空に浮かべることで、広大な太平洋が中国の力の及ばない領域ではないことを示したのか。
しかし、米専門家によると、中国にはこれらの飛行に別の動機があった可能性があるという。北京は、核爆撃機が大陸間弾道ミサイル（ICBM）と弾道ミサイル潜水艦と並ぶ戦略的核三本柱の完全な構成要素となったことを示そうとしたのかもしれない。
「真の意義は、中国が長年かけて核三本柱の完成を目指してきた努力にあることは明らかだ」と、米空軍中国航空宇宙研究研究所の研究員デレク・ソレンDerek Solenは、航空自衛隊の航空宇宙研究研究所の報告書で指摘している
別の可能性として、これらの飛行は、米国が「核シェアリング」に踏み込まないよう警告する意図があったと考えられる。核シェアリングとは、米国が非核保有同盟国、特に日本と韓国に核兵器を配備する政策を指す。「中国は、NATOと米国のアジア同盟国間の限定的な交流が、最終的に米国の欧州とアジアの同盟ネットワークの統合を招き、グローバルな核武装反中同盟の形成につながることを恐れている」とソレンは記した。
2024年7月、アラスカ近郊の国際空域で中国とロシアの軍事機が探知され、NORADは戦闘機を緊急発進させて追跡・迎撃した。
北京の爆撃機任務の真意を解読するのは容易ではない。2019年の最初の任務以来、中露の共同飛行は9回しか確認されていない。最初の任務では、2機の中国製H-6Kと2機のロシア製Tu-95MS爆撃機が日本海と東シナ海上空を飛行した。実際の飛行回数はやや多いが（中国は同日複数の飛行を1回としてカウントする）、分析対象のデータは限られている。
共同飛行は2024年7月24日まで主に日本海と東シナ海に限定されていたが、同日、2機のH-6Kと2機のTu-95がアラスカ近海へ接近した。米領空には侵入しなかったが、防空識別圏内に入り、米加の戦闘機が迎撃した。
「これは、中国人民解放軍空軍（PLAAF）の航空機が共同パトロールに参加し、外国から出撃した初の事例であり、またPLAAF機が米国領土に接近した初めての事例でもある」とソレンは指摘している。
数日後、日本海、東シナ海、西太平洋上空でさらに共同飛行が行われ、河南省の106旅団所属の高度なH-6N爆撃機が参加した。同旅団は主に核兵器の搭載を任務としている。H-6Nの航続距離は3,700マイルで、推定航続距離1,300マイルのKD-21空対地巡航ミサイルを発射可能だ。特に懸念されるのは、2024年11月30日の飛行で、H-6Nがグアムの巡航ミサイル射程圏内まで接近した点だ。ソレンは、これが「グアムに対する空からの核攻撃を実施するための最初の真剣な訓練」だった可能性があると指摘した。
ソレンは、これらの飛行が政治的なシグナルだと当初は考えていたと本誌に述べた。
「北京は同時に2つを示していたと考えていました」。「ロシアとの緊密な関係を示し、H-6を使用することで、ワシントンに対し、核シェアリングに関するワシントンの動きに対抗する手段と意志を有しているという間接的なメッセージを送っていたのです」。
しかし、ソレンは不一致点にも懸念を抱いていた。例えば、中国政府は2024年7月のNATO首脳会議で、中国がロシアのウクライナ侵攻を支援したことや、NATOがアジアへの焦点を拡大する可能性が指摘されたことに激怒していた。しかし、2024年11月のグアム近海での飛行がシグナルだったなら、なぜ首脳会議から4ヶ月も待ったのか？
実は共同飛行は、長距離・核搭載可能なH-6Nの配備とも時期が重なっていた。
「2019年に中国人民解放軍空軍（PLAAF）はH-6Nを正式採用し、同年、第106旅団の基地の改修が完了した可能性が高い」とソレンは記している。「中国とロシアの合同パトロールが同年に開始された点は興味深い」。
もちろん、アラスカ上空の飛行に軍事的・政治的両方の目的があった可能性が残る。しかし、ソレンは純粋な軍事訓練飛行は東シナ海または日本海に限定されていたと推測している。
西側は中国の真の動機を永遠に知ることができないかもしれない。それでも、疑問は残る：中国は再び爆撃機をアメリカ空域の近く、またはその内部に派遣するだろうか？中国はウクライナでのロシアの軍事作戦の不可欠な供給国で、中国とロシアの海軍は最近、太平洋での共同巡回飛行を発表した。中国政府報道官は昨年、「関連国は核シェアリング協定を廃止し、欧州に配備された大量の核兵器を撤去し、アジア太平洋地域でこのような協定をいかなる形でも再現するな」と促した。
現時点では、中国はトランプ政権を挑発していない。関税を巡る対立の真っ最中であるためだ。
「中国とロシアが共同飛行を今年はまだ実施していないのはおそらく政治的な判断だ」とソレンは述べた。「新政権との調整を進めている最中、ワシントンを刺激したり、交渉の議題から注意をそらすような行動を避けるのが最善と判断したのだろう」。
米国領空近辺での定期的な飛行は「訓練の価値がリスクに見合わないため」とソレンは付け加えた。一方、中国は非核任務（例えば艦船や基地の攻撃）のためなら長距離爆撃機の飛行を実践する動機がある。
ソレンは付け加えた。「おそらく、ワシントンとの問題を解決するか、交渉を断念した時点で、共同飛行が再開され、最終的にロシア抜きでの定期飛行が見られるだろう」とソレンは指摘している。■
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By Michael Peck
Aug 13, 2025, 06:30 AM
