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2016年3月25日金曜日

博物館j展示機から部品取り? ここまで米軍の装備状況は悪化しているのか


ここまで状況がひどくなっている原因は財政の健全化のため無理やり予算を削減したことなのですが、オバマ政権が残した課題を次の政権がどうかじ取りするのか、2020年代まで危険な時代が続きそうです。
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Marines Scrounge Yorktown Museum F-18 For Spare Parts; How Bad Is It?

By COLIN CLARK on March 23, 2016 at 6:24 PM

F/A-18D Aboard USS Yorktown MuseumUSSヨークタウン博物館で展示中のF/A-18A Credit: Patriots Point Naval & Maritime Museum
CAPITOL HILL: 米国の兵器各種で老朽化が進んでいることに下院共和党議員の間に当惑が広がっている。新型装備の数はかなり減っており、訓練費用が不足し15年間もの長きにわたり戦闘が続く中、米軍兵士がそのうちに究極の対価を支払う事態になりそうだ。
下院軍事委員会委員長マック・ソーンベリー議員が海兵隊のボーフォート航空基地で見聞した事例が昨日アシュ・カーター国防長官と統合参謀本部議長ジョー・ダンフォード大将を招いた公聴会で明らかになった。
公聴会では博物館展示の機体から部品取りが行われたとだけ紹介された。記者が裏を取るため聞きまわったところ海兵隊ボーフォート航空基地所属のF/A-18で必要な部品は生産が終了しており、在庫がなかった。基地内の展示機体をチェックし、該当部品を見つけようとしたが、だめだった。USSヨークタウン空母博物館を訪問した中佐が同じ型式の機体が展示されているのを見つけ甲板に展示中のA型機体から部品を取り外した。当日はコックピット開放日で子供も機体に触れることができた。部品を持って帰ったが、残念なことに作動しなかった。
だが委員会は驚くべき内容の事例を紹介している。「即応態勢問題が軍全体で発生していることの象徴だ」と委員会スタッフは記者に語っている。ソーンベリー委員長はこの問題を公聴会で取り上げた。
「軍の関係者から以下直接聞き取った:
  • 博物館展示機体から部品を取り出し、海外派遣に間に合わせようとした(上の例)
  • アリゾナの機体保管所から機体を呼び戻し、任務飛行の準備を間に合わせた
  • 必要飛行時間下限に満たないパイロットでさらに訓練飛行時間が敵側より低くなっている
  • 次世代の隊員に必要な訓練や指導ができる経験者が不足し、連日の長時間勤務に耐えられなくなっていること
  • ペンや清掃用紙タオルのような基本必需品を自ら購入している隊員がいる。正規手順だと入手に三四か月かかるため
「海兵隊航空部隊が訓練のみならず任務でも要求水準に到達していない。陸軍の三分の一は準備態勢が不足している」とソーンベリー議員は発言した。「空軍の戦闘部隊で即応体制ができているのは半分以下だ。ハイエンドの戦闘についてである、との指摘があり、我が国の歴史上でここまで規模が縮小し、戦闘準備の劣化があらゆる作戦で見られたことはない、との証言がある。各軍でこの指摘は共通しており、憂慮せざるを得ない」
これに対して統合参謀本部議長ダンフォード大将から議員の主張する準備態勢は確かに問題であるが、2017年度予算で適正な対応が可能と指摘が出た。議会が作り出した「不安定な財政環境」に「作戦テンポがけた外れに高くなったこと」が組み合わさったことが即応体制の不足を招いているという。
では解決にいつまでかかるのだろうか。ダンフォード大将は暗い見通しを示した。陸海空軍、海兵隊が迅速な維持管理、訓練、近代化を実現できるのは2020年度ごろだという。ではコソボ紛争からずっと戦闘を展開中の空軍はどうなるか。ハイエンド戦に十分な対応ができるようになるのは2028年度になるという。
その間の予算措置で老朽化する機体をだましだまし飛ばすことになるが、これで作戦展開のニーズに本当に答えることになるのだろうか。■


2016年2月15日月曜日

★★航空自衛隊の戦力整備方針はこのままでいいのか



X-2公開で事情をよく知らないマスメディアなど大騒ぎしていますが、さすがアナリストの視点は冷徹ですね。いよいよ日本も国産開発にこだわる姿勢を捨てて費用対効果、リスク低減効果を大上段に国際共同開発に進むのか、いくらお金をかけても国内産業基盤整備を貫くのか方向を決めなければいけない時期にきているのでしょう。(これは航空関係だけの話ではありませんが)皆さんはどう思われますか

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Japan Faces Challenging Choices for Cash-Strapped Air Force

By Paul Kallender-Umezu, Defense News11 a.m. EST February 14, 2016
TOKYO — 航空自衛隊へ懸念が高まっている。第五世代機導入を少数にとどめ大部分がF-2とF-15で構成する第四世代機のまま、相互運用性がない機種を開発していいのかという声だ。
  1. 現状の予算では航空自衛隊はF-35をわずか42機しかも年間数機のペースで調達するが、貴重な財源を旧式機の改修に割り振っている。今年の航空自衛隊の調達はF-35を6機、F-2の近代化改修はデジタル通信装置をつける11機にとどまる。
  2. 鳴り物入りで公開に踏み切った第五世代機X-2心神ステルス実証機および海上自衛隊のDDHいずも級ヘリコプター空母への短距離離陸垂直着陸F-35Bの導入可能性は航空自衛隊が分かれ道にきていること、より実効性のある戦力整備が課題であることを示す。しかし実施できるのか。
  3. Tealグループ副社長のリチャード・アブラフィアは予算制約、費用とF-2に将来がないことから、航空自衛隊が想定するシナリオではF-35追加調達とF-15改修の可能性が一番高いとみる。日本が新型のF-15を導入する選択肢もあるが、42機のF-35が優先順位が高く追加F-15の予算はねん出不可能だろうと語る。
  4. 「F-15が今後も航空自衛隊の最重要機種の地位に留まるのは確かです。航続距離、ペイロードでF-15は大変有能な機種で改修が高い優先事項です。F-15はF-35と相乗効果を上げるが、F-2改修はどちらかといえば三番目の優先事項でしょう」
  5. 「日本はF-35に相当の投資しているとはいえ、今以上の機数をすぐには調達できない状態です。F-2の重要度は国内防衛産業の温存だけといってよい」と語るのはスティーブン・ガンヤード(アヴァセントインターナショナル社長)だ。ガンヤードは一番すっきりする選択肢はF-15の改修で、航空自衛隊のF-15は耐用年数は残っているものの性能改修は避けて通れないと指摘した。
  6. 「日本にとっての脅威は中国の戦闘機ではなく、数千発に上る巡航ミサイル・弾道ミサイルで九州から南が分断されてしまうことです。これこそF-35とAESAレーダー搭載の改修F-15が必要な理由で低空飛行する巡航ミサイルの一斉発射に対抗するのです。同時に南西諸島には移動式レイルガンの配備が重要になるのではないでしょうか」(ガンヤード)
  7. その観点で日米は共同開発で費用負担をし、リスク低減と相互運用性を引き上げる方向に進むはずだ。その成果となるのは米国、イスラエル、オーストラリア、シンガポールも今後保有するのと同じ構成の空軍部隊で、第五世代機と能力向上第四世代機を組み合わせ統合運用を行うのだ。
  8. だがもっと根深い問題は各アナリストが見るように国際市場で競争力が大してない機体への資金投入を中止できるかという点で、F-2、C-2、P-1がその例だ。浮いた資金を研究開発の重要案件のほか、自国で製造できない装備の調達にあてるのである。.
  9. そうなると心神は無駄な支出にしか映らないとアナリスト陣は見る。
  10. 「心神が低価格ステルス戦闘機になってヨーロッパや米国が共同開発に関心を示す機体になるでしょうか、インド、オーストラリア他の各国が真剣に購入を検討するでしょうか。実現すれば機体単価を相当下げますが、心神の今後でよい点が見えてきません」と語るのは明治大学国際総合研究所客員研究員奥村準だ。奥村が以前所属していた経済産業省は国産防衛装備開発を支援している。
  11. アブラフィアも心神への資金投入は数十億ドル使ってよくわからない機体を作るだけなら防衛力整備で逆効果と見る。「防衛上のニーズよりも技術開発と自尊心の国家的な象徴にしかならないでしょう。ただし輸出を視野に入れた高い目標が本当にあれば話は別でしょうが」
  12. 一方で日本がF-35B取得に向かうとの観測が数年前から強まっている。DDHいずも級ヘリコプター駆逐艦にF-35B運用も可能な昇降機が装備されていることも材料のひとつだ。
  13. 「F-35Bはぜいたく品であり航空自衛隊が真剣に調達するとは思えない。航空母艦は低速で脆弱性があり、多大な支援を必要とする。海軍力を南シナ海以遠まで投射する意図があり、日米同盟が崩壊するのでない限り導入の可能性は考える価値がないですね」(奥村)
  14. アブラフィアも同意見で、固定翼機の空母航空戦力は兵力投射や域内プレゼンスの観点では魅力があるが、日本には高すぎる買い物だという。
  15. 「空母打撃兵力の整備はあまりにも高費用で踏み切れば問題は悪化するだけだ。もし日本が数十億ドルの防衛予算追加を決意すれば話は別だが、17機のV-22導入も何とか支払える範囲だったのではないか」
  16. だがガンヤードはF-35B導入が遠のいても米海軍の新鋭フォード級空母に搭載した電磁航空機発進システム(EMALS)にヒントがあるという。
  17. 「DDHにEMALSと拘束装置をつければよい。斜め飛行甲板をつけ、若干排水量と全長を伸ばせば海上自衛隊も固定翼機運用に復帰できる」
  18. 「ここまの方向転換では政府上層部もおいそれとは動けないだろうが、日本が空母戦力を再度整備すれば得られるメリットは戦略的に大きいのではないか」■


2014年9月30日火曜日

戦争継続のため予算手当に走るペンタゴンおよび同盟各国の状況


シリアへ空爆を拡大したものの、予算の手当ても考えなくてはいけないのが米軍の現実です。そのため同盟各国の参加、負担を今後も働きかけていくでしょう。では日本に対しては何が求められるのか、いつもの受け身より日本から提案していかねばならないのでは?

Pentagon Working With Congress for More War Funding

Sep. 26, 2014 - 05:16PM   |  
By PAUL McLEARY   |   Comments
An F/A-18E and F/A-18F Super Hornet prepare to launch from the flight deck of the aircraft carrier George H.W. Bush to conduct strike missions against Islamic State targets in Iraq.
F/A-18EおよびF/A-18Fスーパーホーネットが空母ジョージ・H・W・ブッシュから発進し、イラク国内のイスラム国攻撃に向かう(US Navy)

WASHINGTON — ペンタゴンはイラク、シリアでのイスラム国戦闘員に対する作戦継続のため予算手当を議会に求めている。今のところ作戦は850億ドル戦時臨時予算で実施中。
  1. 「追加支出を議会に求め作戦を進めたい」とチャック・ヘイゲル国防長官は記者会見で発言している。
  2. 上院軍事委員会で指導的立場の民主党議員二名カール・レヴィンCarl Levin およびティム・ケインTim Kaine からはペンタゴンにもっと予算を与えてよいとの姿勢が現れている。
  3. ただし予算議会で問題がないわけでなはい。2015年度予算を通過させる一方でペンタゴンは2016年度予算案を編成中であるが、予算強制削減の効果が完全に出る初めての予算となる。
  4. ヘイゲル長官の横にすわった統合参謀本部議長マーティン・デンプシー大将からは予算で難航が予想される、なぜなら議会がホワイトハウス、ペンタゴンが共に要求した給与待遇改善案に同意せず、A-10攻撃機などの退役、M1エイブラムズ戦車調達数の削減にも難色を示しているためだと説明。
【これまでの航空作戦結果】
  1. 一方でデンプシー議長からはホワイトハウス主導でシリア作戦の国際体制が生まれていることを楽観視しているのもうかがえた。
  2. 合衆国は同盟各国のサウジアラビア、ヨルダン、UAE、バーレーン、カタールとともにシリア国内で40回の空爆を実施し、一方で合衆国とフランスはイラク国内で200回超実施している。
  3. 「航空作戦ではこれまで20年以上に及ぶ相互運用、調達努力の成果が示されているのであり、地域内同盟各国への教育の効果」とデンプシー議長は延べ、各国は「我が国と同様に精密爆撃により民間人への付随的損害の発生を抑えている」と加えた。
【英国、ベルギーが参戦】
  1. 同じく金曜日にベルギーと英国が米主導の空爆作戦への参加を表明し、イラク国内のイスラム国攻撃を実施する。ベルギーはF-16を6機派遣し、ヨルダンから運用する。
【第一師団司令部機能がイラクへ】
  1. 現時点で合計1,168名の米軍人がイラクに駐留中とペンタゴンが発表している。これは今後数週間で1,600名に増える。
  2. 新たに現地入りしたのは米陸軍第1師団の司令部要員216名で10月から活動を開始する。
  3. うち138名はバグダッド、68名はエルビル、10名はイラク国防省に配置される。さらに300名が中央軍に派遣され、指揮命令統制機能で軍事顧問活動に当たる。派遣部隊は陸軍中将ポール・ファンク第1師団司令官の指揮下となる■

2014年8月31日日曜日

H27概算要求に見る日本の防衛力整備のポイント



世界の中で例外的に冷戦構造の残るこの地域内で日本が十分な防衛力を有し、安定を守ることは「軍国主義」でもなんでもありません。国民として防衛力の整備、それで何を目指すのかを見守る義務があるでしょう。本ブログではISRの意義、装備についてご紹介していますが、やっと日本でもISRが前面に出てくるようになってきましたね。うれしいことです。






Japanese Defense Ministry Requests 2.4% Budget Hike

Aug. 28, 2014 - 03:45AM   |  
By PAUL KALLENDER-UMEZU   |   Comments
More Muscle: A Japanese Atago-class guided missile destroyer sails in formation with US Navy and Japan Maritime Self Defense Force ships. Japan initially wants to add two of the destroyers.
あたご級誘導ミサイル駆逐艦が米海軍と併航している。日本はあたご級2隻を追加建造する (MC2 Adam Thomas/ / US Navy)
TOKYO — 日本は防衛力を整備し、近隣諸国が危険ににさらされれば援助の手を差し伸べるとの公約を着実に実現している。防衛予算規模を90年代のピーク時程度にもどそうとしている。
  1. 防衛省の2015年度概算要求は2.4%増の4.9兆円(472.5億ドル)で2000年代の減少傾向を反転させるもの。東アジアで不安定さが増していることを理由に防衛省は喫緊の課題は情報収集・監視・偵察能力(ISR)の向上、海上監視と弾道ミサイルへの対応を強調しつつ、南方島嶼部への侵攻を未然に防ぐこともとりあげている。

  1. 支出で最大規模は川崎P-1哨戒機20機を2018年度開始2021年までに調達(3,781億円)すること。二番目があたご級イージス駆逐艦2隻の追加で2020年度末までにイージス艦を8隻体制にする。

  1. 三番目が1,315億円でF-35A6機を航空自衛隊に調達する予算だ。なお、同機は今年度予算で4機分の調達予算を計上している。

  1. この4.9兆円は正面装備だけの金額で、次期政府専用機導入や事務経費、米軍再配備関連を含めると5.05兆円になる。

  1. 防衛を巡る思考の変化も反映しており、㍻26年度防衛白書では「高圧的な行動」と「力による現状変更の試み」を批判し、中国が昨年11月に一方的に東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで警戒を高めている。

  1. 白書では北朝鮮を「域内のみならず国際社会にも大きな不安定要因」として、KN-08移動式大陸間弾道の名称をはじめて明記した。

  1. そこで防衛省は航空宇宙研究開発機構(JAXA)と連携して宇宙配備弾道ミサイル早期発見能力を整備するとし、今後打ち上げられるJAXAの光学偵察衛星に赤外線センサーの実験モデルを搭載する。

  1. 離島防衛と域内軍事活動の偵察でISR能力整備が最優先事項となり、防衛省はグローバルホークUAV3機を導入し空からの監視探知能力を拡充する他、中国海軍を監視する衛星群の整備提言を宇宙開発戦略本部から受けている。
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  1. 陸上兵力では小規模ながら揚陸戦能力の整備がはじまっており、空では83空を解体し、沖縄に9空を編成する。また303沿岸監視部隊を前方配備する。

  1. 航空自衛隊では主力戦闘機F-15の近代化、F-2の空戦能力向上努力を続けるが、F-35に過剰な期待をするあまり将来の戦闘機部隊整備が不足するのではないかとの指摘もある。日本戦略研究フォーラムの研究員は匿名を条件に、「日本はF-35に期待をしすぎており、F-35さえあれば航空自衛隊が制空権を確保できると考えている。たしかに制空権は軍事活動を成功裏に行なうための条件だが、現状の日本には戦闘機ギャップがあり、F-35が来るまでは日本周辺で航空優勢を維持するのは難しい」と語っている。

  1. ISRや宇宙配備ミサイル監視、さらにヘリコプター搭載用の新型対潜ソナーなど新規研究開発に着手しているが、日本の防衛予算は2003年の4.6兆円が2012年に4.6兆円となった一方で中国は4倍増としており、遅きに失したと指摘する向きもある。

  1. 太田文雄は海上自衛隊の退役海将で情報本部長も務めたが、予算増でも員不足のままと指摘し、中国が弾道ミサイル潜水艦を増備し抑止力を整備する琴への対応策を今から考えておく必要があると語っている。■