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2026年5月25日月曜日

衛星画像からわかる中共PLAの軍拡の実態 ― 日本の防衛力整備を「新軍国主義」とまで批判する資格があるとは到底言えませんね


以下はAir & Space Forces Magazineに掲載された記事

What Satellites Reveal about China’s Military Expansion

の要約です。


The PLAAF’s plans for 5th-generation aircraft production show China’s rapid fleet growth and modernization and ambitions to field a world-class air force capable of deploying and operating globally—a challenge U.S. air superiority unparalleled since the fall of the Soviet Union in 1990. Mitchell Institute


用衛星画像の普及により、かつては極秘だった軍事動向を一般のオープンソース分析官でも追跡できる時代が到来している。民間衛星データは、中国人民解放軍(PLA)の急速な軍事力拡張の実態、インフラ整備の状況、長期的な戦略的野心を浮き彫りにしている。

1. 大規模な空軍演習の実態 2025年後半の衛星画像は、中国西部の遠隔地にある空軍基地に戦闘機や爆撃機、早期警戒管制機(AEW&C)など多数が集結している様子を捉えた。24時間以内に基地8箇所を撮影したデータから、250機以上が参加する大規模演習(米空軍の「レッドフラッグ」に相当する「紅剣(Red Sword)」とみられる)の全容が判明した。第4世代機と第5世代(ステルス)機の混成部隊による統合運用の訓練や、異機種間戦闘訓練が進められていることが示唆されている。

2. ミサイル部隊のインフラ拡充と欺瞞作戦 東部地区に駐屯する中距離弾道ミサイル「DF-26(通称:グアム・キラー)」を運用するロケット軍第611旅団の周辺では、多数の道路や人工トンネル、4ダースを超える発射台の建設が確認された。これは、有事の際に移動式発射台(TEL)を分散・隠蔽し、囮(ダミー)を交えながら攻撃を回避する「シェルゲーム」欺瞞戦略のためのインフラと考えられている。

3. 次世代航空機開発と製造能力の増強 中国の「Area 51」と呼ばれるロプノール飛行試験場では、次世代機(J-35Aなど)のプロトタイプが確認されただけでなく、わずか数ヶ月で格納庫や施設スペースがほぼ倍増している。さらに、中国航空工業集団(AVIC)傘下の主要工場では、台湾侵攻で重要な役割を果たす攻撃ヘリや大型輸送ヘリの製造スペースが約30%拡張されるなど、軍用機の増産体制が急速に整備されている。

【結論】

中国による巨額のインフラ投資と製造能力の拡大は、台湾有事への備えというレベルを超えている。中国の真の狙いは、2049年までに米国に匹敵する世界一流の軍隊を築き、「一帯一路」による海外資産やグローバルな資源競争における国益を守ることである。2030年代に向けて、中国空軍は東アジアの枠を越えた「遠征型空軍」としての展開能力の獲得を本気で目指しており、米空軍はこれに対する備えを急ぐ必要がある。■


What Satellites Reveal about China’s Military Expansion

By J. Michael Dahm

April 2, 2026

https://www.airandspaceforces.com/article/what-satellites-reveal-about-chinas-military-expansion/


 

Observing China’s remotest air bases at regular intervals creates a record of aircraft deployments and activities, revealing an array of aircraft that indicate a major military exercise in late 2025, most likely Red Sword, roughly equivalent to the U.S. Air Force’s Red Flag. Satellite base images courtesy of Planet Labs; analysis by J. Michael Dahm


The PLA Rocket Force’s 611 Brigade has constructed multiple roads, tunnels, and launch pads in the hills north of its main facility. This could be for training, or it could be designed to enable the PLA to move its transporter-erector-launchers as in a “shell game,” making it harder to target mobile DF-26 launchers during a conflict. Satellite base images courtesy of Planet Labs; analysis by J. Michael Dahm


The PLA Rocket Force’s 611 Brigade has constructed multiple roads, tunnels, and launch pads in the hills north of its main facility. This could be for training, or it could be designed to enable the PLA to move its transporter-erector-launchers as in a “shell game,” making it harder to target mobile DF-26 launchers during a conflict. Satellite base images courtesy of Planet Labs; analysis by J. Michael Dahm


The rapid expansion of an aircraft plant demonstrates the rapid addition of manufacturing space: 800,000 square feet in 2021, another 2.5 million square feet in 2022, and another 500,000 square feet in 2024. This progression may follow the growth of the J-36 program. Satellite base images courtesy of Planet Labs; analysis by J. Michael Dahm



2026年4月2日木曜日

日本のASEVやトランプ級を上回る超大型戦闘艦(200セル、レーザー、レイルガン搭載8万トン)を中国が建造中。NATOの暫定名称はBALLS(レーザー搭載戦闘艦)。

chinese Navy (PLAN) battleship

中国北部の大連で、新型の超大型戦艦が建造中だ。

中国が超大型戦艦が建造中


これだけの大型艦を建造するのはあらゆる兵装を搭載した上で十分な電源供給を提供する原子力推進とするためでしょう。反原発や軍事基地拡張にあれだけ反対の声を上げる左寄りの皆さんですが、こと北京が進める軍拡には何も声を挙げないのが不思議でなりません。

  • 2026年4月1日公開

  • Naval News 編集部

海軍で「トランプ級」戦艦を議論する中、中国も独自の超大型水上戦闘艦の構想を推進している。新たな証拠によると、同艦の建造は中国海軍の優先順位の変化を示唆している。

中国の海軍近代化は驚異的なペースで加速中で、造船所から新型の駆逐艦、巡洋艦、空母、潜水艦が次々と就役している。この拡大が勢いを増すにつれ、期待感も高まっている。観測筋は、次の野心的な建造プロジェクトを注視している。

今日に至るまで、大連造船所で建造中の大型艦は次期空母であると報じられてきた。しかし、最新の分析とインターネット上の専門家による報告を総合すると、これは同国初の超大型戦艦であることが明らかになった。8万トンの巨艦は2027年に進水の見込みで、他国の競合設計よりも数年先行することになる。

海軍軍拡競争

注目すべきは、この艦がトランプ級戦艦よりかなり大きいという点だ。サイズは空母に近いものの飛行甲板は備えていない。トランプ米大統領が2025年12月の記者会見で明らかにしたトランプ級戦艦は、軍艦設計のトレンドから大きく逸脱するものだった。同艦は全長260メートル(840フィート)、幅35メートル(115フィート)、排水量3万5000トン超となる。中国の設計案は全長で約50メートル(164フィート)、幅が10メートル(32フィート)広く、排水量は2倍以上になる見込みだ。

同じく原子力推進であるロシア海軍のキロフ級巡洋戦艦は最も強力な水上戦闘艦と目される同艦だが、排水量はわずか2万8000トンに過ぎず中国の新型艦に比べれば見劣りする。

超大型戦艦

建造中の船体で確認できる2つの大きな四角い空洞は、主VLS(垂直発射システム)弾倉の位置と大きさを示している。今日の主要戦闘艦は、搭載するVLS(垂直発射システム)セル数で評価されることが多い。推定によると、中国のスーパー戦艦はVLSセル200超を備えることになり、他の設計をはるかに上回る。そしてこれらのセルには、新しい量子水音波兵器が搭載される可能性が高い。

主砲としてレールガンが少なくとも3門配備と報じられている。これは中国が長年試験を重ねてきた技術である。低軌道衛星を脅かすほど強力な高出力レーザーで対ミサイルおよび防空任務を狙うことになる。

中国語の情報源では「シー・タワー」と呼ばれる中央の要塞部分は12層構造で、上層階から海を一望できる。艦長が座る操舵室の上には、提督用の旗艦ブリッジが設けられる。そしてその上には、政治委員用の展望ブリッジがある。最上階は4つのアパートメントに分かれている。プライベートクラブやその他の接待施設は、トランプ級を凌ぐものと見込まれており、これは砲艦外交で優位性となるだろう。

「浮遊要塞」

大国間競争が「浮遊要塞」へ移行する中、海軍力は床面積で測られるようになっている。この艦船の圧倒的な規模は、海軍戦略の転換を示唆している。すなわち、敵の航行の自由を阻害することへとシフトしているのだ。

中国は中規模な郊外都市に匹敵する床面積を持つ艦艇を建造中だ。これはもはや海軍軍拡競争を超えて、太平洋における領地獲得へ変貌している。

BALLS

建造中の新型超戦艦は、現地では「プロジェクト・タイプXXX」として知られていると噂されている。これに対し本誌取材によると、NATOによる暫定呼称は「BALLS」(Battle Assault Littoral Laser Ship、つまり沿岸攻撃レーザー艦)であるとのことだ。

New Super-Battleship Under Construction In China


2025年12月30日火曜日

注目の中国新型機 高高度ドローン九天は小型ごローンの空中母艦をめざしている

 

初飛行した中国の高高度ドローンは小型ドローン母機となるのか

九天は大型モジュール式ペイロードを備えた大重量運搬機で、小型ドローンの群れを輸送する任務を含む多様な任務に活用可能だ


TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

公開日 2025年12月11日 13:11 EST

China's heavyweight jet-powered Jiutian drone, said to have a maximum takeoff weight of around 17.6 tons (16 metric tons), has flown.

中国インターネット経由 X

国が開発した大型ジェット推進ドローン「九天」Jiutian が初飛行に成功した。最大離陸重量は約17.6トンとされる。この機の主要任務は、小型無人航空システム群の母船として機能することだと見られている。また、様々な対地・対空兵器を装備した姿が確認されており、空中信号中継や兵站支援など、多様な任務を遂行する可能性がある。

製造元の国有企業・中国航空工業集団(AVIC)は、本日早朝に中国中部・陝西省楡城県で実施された初飛行を発表した。この無人機は2024年珠海航空ショーで初公開され、SS-UAVとも呼ばれている。この略称における「SS」の意義は不明だ。「九天」(Jiu Tianとも表記される)という名称は、中国伝統神話における天界の最上層を指すが、一般的には単に「高空」と訳される。

初飛行前に地上に置かれた九天ドローン。中国インターネット経由/X

AVICによれば、九天の全長は約53.6フィート(16.35メートル)、翼幅は約82フィート(25メートル)である。最大積載量は約6,000キログラム(13,228ポンド)、航続距離は約7,000キロメートル(4,349.5マイル)、最大12時間の滞空が可能だと同社は述べている。この無人機の公表された最大運用高度は49,212.5フィート(15,000メートル)で、最高速度は378ノット、最低速度は108ノットである。

全体的な構成としては、九天は後退角が非常に小さい高翼配置を採用し、翼端には小型ウィングレットを備え、尾翼はH字型となっている。後部胴体上部のナセルに単一のジェットエンジンを搭載している。三輪式着陸装置は主脚が主翼下のスポンソン内に格納される構造だ。本誌が過去に指摘したように、これらの特徴が相まって、この無人機はA-10 ウォートホグとOV-10 ブロンコ攻撃機のハイブリッドのような外観を呈している。また、頑丈なデ・ハビランド機にも似ており、特に強靭に見える着陸装置は、荒れた飛行場からの運用を可能にしそうだ。

「九天」の全体像をよく捉えている俯瞰像。X経由の中国インターネット

同機は、現在世界で流通している他の多くの武装無人機設計と比較して著しく大型である。例えば、中国軍が運用するジェット推進式のWing Loong-10(WZ-10とも呼ばれる)無人機は、AVIC傘下の成都航空工業集団(CAIG)が製造しており、最大離陸重量は約3.5トン(3,200キログラム)である。CAIGのWing Loong 3(プッシャープロペラ駆動の武装ドローン)は、同設計ファミリーで現時点で最大の機種であり、最大離陸重量は約6トンである。別の比較対象として、米国MQ-9 Reaperの新型長距離バージョン(全体的に著しく小型化されている)の公表最大離陸重量は6トン弱である。

AVICは「九天」を「汎用」設計と説明し、多様な任務を遂行可能としている。特に注目されるのはモジュラー式ペイロードセクションで、初公開時から注目を浴びてきた。2024年珠海航空ショーでは、そのセクション側面には機械翻訳によると「蜂の巣任務モジュールの昇華」と中国語で記されていた。また英語表記では「Isomerism Hive Module」と記されていたが、これは誤訳と思われる。化学分野で用いられる用語である「異性体」とは、分子式は同一だが原子の物理的・化学的配列が異なる異性体の存在可能性を指す。中国国営メディアによれば、AVICは後に「ドローン群発射能力」を表現する意図であったと確認している。

中国国営テレビが放映した、九天ドローンが小型無人航空システム多数を発射する様子のレンダリング画像。CCTVキャプチャ

本誌は昨年以下伝えていた:「中国が群運用能力様々なプラットフォーム高高度気球からそれらを発射する能力に関心を持つのは新しいことではない。軍事目的において、群れには固有の利点が複数存在する。例えば、広範囲に急速展開し、構成に応じ様々な任務(情報収集・監視・偵察(ISR)、電子戦、物理的攻撃など)を遂行できる能力だ。群れを構成する個々のドローンに別々のペイロードを搭載可能であり、群れ全体に多目的能力を与えることができる。多数の無人航空システムが緊密に連携して活動する場合、防衛側は脅威への最適な対応策を見失い、圧倒される可能性が高い。

本誌は以前、P-8ポセイドン海上哨戒機にまさにこの種のドローン群発射能力を付与すべき根拠を提示していた。ドローンが別のドローンを発射する方式は、有人プラットフォームへのリスクを低減しつつ、これらの能力をさらに前線へ展開する手段となる。」

特定地域から数百マイル圏内にドローンの群れを送り込めるプラットフォームを有することは、特に海上艦船や島嶼前哨基地、その他分散配置された標的に対して、極めて大きな優位性をもたらす。現在、米国や他国で運用されている最新鋭の艦艇でさえ、この種の大量攻撃に対する実質的な防御能力は明らかに欠いている。これは以前、本誌が米海軍艦艇に独自のドローン群を装備させ、防御・攻撃能力を強化すべきだと詳細に論じた事例で指摘された点だ。詳細はこちらを参照のこと。

九天では過去には主翼下に4基のパイロンを装備し、様々な兵装を搭載した姿も公開されている。これにはPL-12レーダー誘導空対空ミサイル、TL-17対地巡航ミサイル(KD-88の輸出型)、精密誘導爆弾などが含まれる。

九天の機首下部には、通常、電光・赤外線カメラを組み合わせたセンサータレットが装備されている。レーザー誘導式兵器の使用を可能にするレーザー照準装置も内蔵されている可能性がある。

機首上部には、視界外通信アレイと機首レーダードームと連なるドームも存在する。このノーズラドムはレーダー設置用のスペースを確保していることを示している。これはPL-12のような武器を用いた空中脅威の探知・標的捕捉に活用できるほか、その他の標的捕捉目的、航法支援、状況認識能力の向上にも寄与する。九天は自己防衛や飛行目標の積極的追撃のために空対空兵器を使用できる。

モジュラー式のペイロードセクションは、他の多様な用途にも対応できる十分な大きさだ。サイドルッキング空中レーダー(SLAR)のような追加センサーや、電子戦システム、通信アレイの搭載が可能である。九天は比較的低速で長時間・高高度飛行が可能であり、汎用的な監視・偵察任務や空中通信ノードとしての運用に特に適したプラットフォームとなり得る。中国人民解放軍(PLA)は既に高高度・長航続型無人機の艦隊を拡大し、国境周辺の陸域・海域における日常的な監視・偵察任務ますます活用している。既存設計の多くは対地攻撃兵器も搭載可能だが、九天ほどの搭載能力は到底及ばない。

東シナ海上空を飛行する中国のWZ-7ドローン。この写真は、これを迎撃するため派遣された日本機から撮影されたもの。防衛省

AVICは九天の内部空間が物資運搬に活用できる点を強調しており、遠隔地への兵站支援を提供する上で有用だ。中国軍は、南シナ海における戦略的島嶼前哨基地や、インドとの係争地域であるヒマラヤ高原に展開する基地など、遠隔地かつ過酷な運用拠点が拡大する中で、この分野でのニーズを強く抱えている。前述の通り、九天の着陸装置は、インフラが限られた前線基地に展開した状態でも、あらゆる任務を遂行できる可能性を示唆している。

同無人機は、有人輸送機と比較して、こうした地域への定期的な補給任務においてコスト面での利点も提供する可能性がある。有人機では運用が不可能な地域でも、無人機なら任務を遂行できるからだ。同時に、こうした任務は「九天」にとってせいぜい二次的な任務セットに過ぎないと思われる。AVIC(中国航空工業集団)やその他中国航空企業は既に、兵站任務を念頭に設計された大型ドローンの開発を拡大している

AVICと人民解放軍は九天が様々な非軍事任務を遂行できると強くアピールしている。中国軍部の公式X(旧Twitter)の「中国軍事ラッパ」アカウントが本日投稿した内容によれば、「モジュール式ペイロードシステムにより、遠隔地への重量物精密輸送から緊急通信・災害救援、地理測量・資源マッピングに至るまで多様な役割が可能だ」とある。

九天は無人航空機分野における中国の国際的な優位性の拡大を反映している。AVICをはじめ中国企業は近年、大小さまざまな新型機を次々と発表し、その多くを少なくとも初飛行段階まで進めている。今年に入って、本誌が最初に報じたように、複数の新型中国製全翼機形状無人航空機が登場している。この開発分野は中国で特に顕著になっている。先月には、人民解放軍が初の全翼型無人戦闘航空機(UCAV)であるGJ-11を実戦配備したと発表した。昨年来、中国の軍事航空開発全般で顕著な進展が見られる。これには新型有人機の開発も含まれ、例えばJ-36やJ-XDSステルス戦闘機などが登場している。

AVICが九天に非軍事任務を重点的に設定している点は、中国の航空宇宙産業で軍事と商業の境界が曖昧であること、また表向きは民間研究機関が果たす役割の重要性を浮き彫りにしている。これは本誌が常々指摘していることだ。こうした両用関係の形態航空分野以外でも中国国内で広く見られる。

設計に関しては、飛行試験段階にある九天の能力や想定される役割に関する追加情報が今後明らかになってくる可能性がある。

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、Small Arms ReviewSmall Arms Defense JournalReutersWe Are the MightyTask & Purposeなど他媒体にも寄稿している。



China’s High-Flying Swarm Mothership Drone Has Flown

The Jiutian is a heavy lifter with a large modular payload area that could be used for many missions, including the delivery of swarms of smaller drones.

Joseph Trevithick

Published Dec 11, 2025 1:11 PM EST

https://www.twz.com/air/chinas-high-flying-swarm-mothership-drone-has-flown


2025年12月29日月曜日

中国ステルス爆撃機H-20に対し実機登場前から性能を過度に恐れていないか―H-20はB-2/B-21の前に性能は及ばない

 

中国の新型ステルス爆撃機H-20はB-2・B-21レイダーの敵ではない

19fortyfive 

ジャック・バックビー

B-21 Raider Bomber U.S. Air Force.2025年9月11日、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で、第912航空機整備中隊が、試験評価用で2機目のB-21レイダーの準備を行う。(米空軍提供写真/カイル・ブレイジャー撮影)

要点と概要

 – 中国のH-20ステルス爆撃機は現実味を増しており、北京にとって初の真の長距離核搭載戦略爆撃機となる見込みだ。

– 実現すれば、H-20はグアムやハワイに至る米軍基地を脅威に晒し、中国の軍事力投射を第一・第二列島線をはるかに超え拡大させる可能性がある。

H-20ステルス爆撃機のアーティスト・レンダリング。画像クレジット:クリエイティブ・コモンズ。

– しかし米国は決定的な優位性を保っている。

–  B-2スピリットは数十年にわたり世界規模の作戦、戦術教義、演習を積み重ねており、B-21レイダーも配備されていく。

– ワシントンは技術的優位性だけでなく、深い作戦経験も有している。

中国のH-20ステルス爆撃機が迫る―だが米国のB-21優位性は圧倒的だ

中国との競争が激化する中、西側アナリストや米国防当局者は、かねて噂されていた中国のH-20ステルス爆撃機が現実となり、西側の計画を早急に複雑化する可能性を認識している。

中国人民解放軍空軍(PLAAF)が追求する全翼機は、配備されれば北京初の専用戦略爆撃機となる。これにより中国は太平洋全域の米国同盟国や基地への軍事力投射範囲を大幅に拡大できる。

しかし、中国国営メディアや西側アナリストが10年近い開発期間を経て進展を確認しているにもかかわらず、同機は依然として目撃されておらず、公式公開されたこともない。運用開始まで最良のケースでもあと数年を要する見込みだ。

H-20

中国のH-20ステルス爆撃機?YouTube動画スクリーンショット、

米国が油断できないのは確かだが、B-2Aスピリットは既に運用中で、世界規模配備のステルス爆撃機として成熟している。

さらに、数十年にわたる戦闘経験、広範な訓練インフラ、統合された戦術教義と指揮系統に支えられた次世代B-21レイダーの開発では著しい進展が見られる。中国がこうした領域でまだ追いつけない。

北京は能力と到達範囲の向上を着実に進めているが、米国は決定的な優位性を依然として維持したままだ。

中国の継続的なステルス爆撃機開発

H-20計画は中国の将来の戦略的能力でここ数年懸念の焦点だった。

同機は米戦略爆撃機の基本任務セット——通常兵器と核兵器の両方を用いた深部浸透攻撃——を模倣したと見られ、米情報機関の推計によれば、1万キロメートル超の射程で目標を攻撃可能となる可能性がある。

推計が正確なら、H-20が配備された中国は、無給油でグアムやハワイの米軍基地を攻撃可能となる。

このような能力は、中国の従来の地域攻撃範囲を大幅に拡大し、既存のA2/AD戦略を超えた空軍の行動を可能にし、インド太平洋全域における同盟国の防衛計画を複雑化するだろう。

B-21レイダーステルス爆撃機。

B-21レイダー爆撃機 米国空軍。

米政府当局者は、同爆撃機の予測射程と搭載量、アナリストの解説について広く議論しており、現在の推定では、同機は抑止力を強化し、第一・第二列島線防衛を越えた追加戦力として十分な能力を持つとされている。

ただし、わかっているのはそれだけだ。H-20の飛行試験は確認されておらず、生産開始に関する情報も公開されておらず、運用配備もされていない。

H-20は「幻の爆撃機」に過ぎないという主張もあるが、その論拠は北京が正式に運用準備完了を認める日までしか成立しない。つまり北京が正式に確認しない限り、実戦配備されることはないのだ。

一方、米国ははるかに準備が整っている。H-20の登場は計画を複雑にするが、現行あるいは将来の米国能力を技術的に追い越すものではない。

ステルス爆撃機競争:米国が依然として先行している-複数の面で

ノースロップ・グラマンB-2スピリットは、米国が運用する最先端ステルス爆撃機だ。30年以上にわたり、米国の戦略的抑止力と軍事力投射の中核を担い、争奪空域への侵入や世界規模の複雑な統合作戦への参加を遂行してきた。

高度な防空網を低可視性技術で突破するよう設計されたB-2は、従来型部隊と共に数々の歴史的・注目度の高い戦闘任務に参加している。

B-2は実戦実績があり、米国はステルス爆撃機を孤立したプラットフォームとしてではなく、広範な資産群の一部、さらにはドクトリンの発展を推進するツールとして扱う戦略を開発している。

例えば、近年では、バンブー・イーグルのような大規模演習が、太平洋戦域全体で数万人の米国および同盟軍を、紛争下の兵站、基地防衛、長距離作戦といったシナリオで結集させており、B-2も加わった。

演習を通じて、B-2は、作戦概念や維持管理の実践を洗練し、困難な状況下での同盟国の相互運用性を確保するために試練にさらされてきた。

この意味で、米国は数十年にわたり専用ステルス爆撃機を配備している点で中国を先行しているだけでなく、作戦計画の面でも数十年の差をつけている。

この差は、B-21レイダーが配備されればさらに劇的に拡大する見込みだ。米空軍は少なくとも100機のB-21を配備する計画であり、上層部は同爆撃機が米国の将来の攻撃部隊の中核となるにつれ、最終的な数は大幅に増加する可能性があると繰り返し示唆している。

B-2とは異なり、B-21は新たなソフトウェアアーキテクチャとアップグレード可能性により、持続的な高頻度作戦、連合軍・同盟軍との迅速な統合、進化する防空脅威への適応性を備えて設計されている。

2020年代後半から2030年代初頭にかけレイダーが相当数配備されるにつれ、米国は中国爆撃機部隊に対し優位性を維持するだけでなく、規模と中国が追随できない戦術、中国が配備できない技術を組み合わせることで、優位性を大幅に拡大するだろう。■

著者について:

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする英国の著者、対過激主義研究者、ジャーナリストであり、ナショナル・セキュリティ・ジャーナルに頻繁に寄稿している。英国・欧州・米国を報道対象とし、左派・右派の過激化現象を分析・解明するとともに、現代の喫緊課題に対する西側諸国の対応を報告している。著書や研究論文ではこれらのテーマを掘り下げ、分断化が進む社会への実践的解決策を提言。近著は『真実を語る者:ロバート・F・ケネディ・ジュニアと超党派大統領制の必要性』である。


Forget the H-20: China’s New Stealth Bomber Is No Match for the B-2 and B-21 Raider

By

Jack Buckby

https://www.19fortyfive.com/2025/12/forget-the-h-20-chinas-new-stealth-bomber-is-no-match-for-the-b-2-and-b-21-raider/