(U.S. Navy)
米政府説明責任局（GAO）によると、「ゲイター海軍」は即応性で重大な危機に直面している
海軍の水陸両用艦隊は、半数以上の艦船が「状態不良」と区分され、耐用年数まで使用できる見込みがないという、非常に残念な状態にある。さらに、法律で義務付けられている31隻の水陸両用艦を2030年代まで維持することは困難である。
これは、海兵隊員や航空機、その他の車両を海上輸送する水陸両用即応部隊（ARG）を構成する、海軍の32隻の強襲揚陸艦（LHD/LHA）、ドック型揚陸艦（LSD）、揚陸艦（LPD）の現状に関する米政府説明責任局（GAO）の報告書による厳しい指摘の一部である。
サンディエゴ、ヴァージニア州リトルクリーク、日本の佐世保を拠点とするこれらの艦船がなければ、海兵隊は展開や訓練に苦労することになる。火曜日に発表されたGAOの報告書では、艦隊がどれほどひどい状態にあるか、また、艦隊を適切な軌道に戻すのがどれほど困難であるかが示されている。
GAOは、慢性的なメンテナンスの遅延、予算の優先順位の競合、必要な議会の承認なしに進められた不適切な早期処分、予備部品の不足、請負業者の監督のずさんさ、その他の問題など、さまざまな程度で艦隊全体を苦しめてきた長年の問題の数々を強調している。
しかし、報告書では、太平洋での戦闘に備えて海兵隊に大規模な変革をもたらすことを目的とした、海兵隊の「フォース・デザイン2030」構想には触れられていない。当初の提案された教義では、数十隻の水陸両用艦を中心とした大規模な上陸作戦への重点は大幅に下げられ、より重点が置かれるのは、広大な戦場に分散し、おそらくはより小型の水陸両用艦で展開する小規模なグループで活動する海兵隊であった。これにより、伝統的な揚陸艦の将来が疑問視されることになったが、その後、議会からの要求など、さまざまな利害の対立により、その構想は弱められ、揚陸艦は海軍および海兵隊にとって依然として優先事項となっている。
（米国海兵隊
今年発生した2件の揚陸艦の故障は、艦隊が現在抱えている問題が現実社会にどのような影響を及ぼすかを明らかにした。ボクサーARG（USS ボクサー（LHD-4）、USS サマーセット（LPD-25）、USS ハーパーズ・フェリー（LSD-49）で構成）は、いずれもメンテナンスの遅延が発生し、2023年9月の予定通りの展開ができませんでした。ボクサーは2024年4月まで出航できず、太平洋巡航の開始から数日で右舵の問題により引き返してサンディエゴに戻らざるを得なくなった。その後、ボクサーは予定より10ヶ月遅れの2024年7月まで展開を再開することができなかった。
ARGのリーダーは、展開中に訓練が実施できた強調したが、GAOは、ボクサーが使用できなかったため、「海兵隊は第15海兵遠征部隊を完全に展開できず、F-35戦闘機が提供する能力も欠如していた」と指摘している。
USSアメリカ (LHA-6) ARGは、必要な3隻が不足しているため、今年度はグループとしてパトロールを行うことができず、その結果、海軍と海兵隊は演習を行うことができず、グループの担当する責任区域においてプレゼンスのギャップが生じた、と報告書は述べている。
米海兵隊のF-35Bステルス戦闘機が、強襲揚陸艦「アメリカ」（LHA-6）への着艦態勢に入る。 見習い水兵のジェイダン・アンドレ
また、2020年の港湾火災と不適切な対応により、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」（LHD-6）が廃棄されたが、海軍はさらに1隻の強襲揚陸艦を失っている。
GAOによると、即応性問題は目新しいものではなく、海兵隊の記録によると、海軍は2010年から2021年にかけて、71%の水陸両用機デポのメンテナンス期間を延長せざるを得なくなり、海兵隊は訓練と展開の時間をほぼ29年間失うことになった。
海兵隊の指導者たちは、海軍が水陸両用艦隊の整備を整えることができないことへの苛立ちを、慎重に表現している。両軍は、このような欠点を軽減する将来の水陸両用艦隊計画を策定し続けている。
2023年7月、当時海兵隊副司令官であったエリック・スミス大将は、記者団に対し、過去5回のARG派遣のうち4回が予定通り実施できなかったと語った。
「予定通りの日数、訓練を行っていたのか？予定通りの統合期間があったのか？そして、ARG-MEUとして一緒に展開したのか？ もしそれができなかったのであれば、我々の即応性に問題があるということだ」と、現在海兵隊司令官を務めるスミス大将は、本誌のジャスティン・カッツに語った。
海軍作戦部長リサ・フランチェッティLisa Franchetti提督は火曜日、シンクタンクStimson Centerのイベントで、最終的に海軍はボクサーを配備することができ、海兵隊が訓練要件を満たせるよう配備期間を延長したと述べた。
作戦部長は、海兵隊の訓練や資格取得を妨げることなく、メンテナンス上の課題をどのように克服できるかを理解するために、各軍が取り組んでいると述べた。また、海軍は新型の水陸両用艦の購入に資金を提供していると述べた。
「私たちは、何をするにも全力を尽くします」と彼女は述べ、そのような艦船は「世界中で、毎日必要とされる能力」であると付け加えた。
今春、海軍による2つの評価が開始され、2023年には、フランチェッティが当時海軍作戦部副部長として「水陸両用艦隊の即応性に影響を及ぼす広範な問題」の全体像を把握しようとしていたが、GAOは海軍が「これらの課題への対応においてほとんど進展していない」と指摘している。
艦船の老朽化やその他の要因により、海軍は少なくとも31隻の水陸両用艦を維持するという法定要件を満たすことが困難になるだろうと、GAOの報告書は述べている。海軍は現在、艦隊に32隻の強襲揚陸艦を保有しており、31隻に維持するために耐用年数の延長を検討しているが、GAOは、そのような措置では1隻あたり最大10億ドルの費用がかかり、今後30年間で6隻に耐用年数の延長が必要になることを発見した。「船舶の建設コストとメンテナンスの遅延が増加する中」でである。
GAOはまた、海軍が31隻の強襲揚陸艦を維持しているからといって、それらの艦船が配備や訓練に適しているわけではないと指摘している。「強襲揚陸艦が何年もの間、海兵隊の作戦や訓練を支援できない状態が続いている」。
報告書で取り上げられた複数の強襲揚陸艦は、現在も継続中のこれらの問題を浮き彫りにしている。
35年を経た現役最古のLHD級艦であるUSSワスプ（LHD 1）は、蒸気推進システムの部品調達に苦慮している。海軍が艦隊規模を維持するためにLHDの耐用年数を40年を超えて延長する可能性を検討しているため、この問題は二重に懸念されている。
今年初めに航行中のワスプ（LHD-1）。（米海軍）シドニー・ミリガン二等兵曹
「しかし、当局者は蒸気推進プラントの交換は現時点ではこの取り組みの一部ではないと述べたため、海軍はLHD艦での維持管理を継続する必要がある」と報告書に記載されている。また、海軍は今年度からLHDおよびLHAの機械制御システムの老朽化問題に対処する措置を講じている。
新型の強襲揚陸艦も苦難を免れるわけではない。GAOによると、就役から3年未満のUSSフォートローダーデール（LPD 28）は、「装備品の設計不良が原因で、使用に制限がすでに生じている」。当局者によると、USSフォートローダーデールは、硬式舟艇（RHIB）の発進に使用されるナックルブームクレーンと機械アームに課題を抱えており、故障率が高く、部品のコスト増と発注の遅れを招いているという。
さらに、燃料タンクとバラストタンクのレベルインジケーターの較正が不適切なため信頼性が低く、乗員は艦のタンクレベルインジケーターの較正に必要な情報を持ち合わせていなかったため、部品の較正が必要になるたびに、海軍は請負業者を飛行機で呼び寄せなければなかった。
「艦艇メンテナンス当局は、LPDシステムの選択肢の中には、船舶技術者が光ファイバー式航路標識など特定アイテムのメンテナンスを行えないようにする専有部品が含まれていると述べた」と報告書には記載されている。
USSエセックス（LHD 2）では、請負業者の粗雑な作業と海軍の監督不足により、品質保証が監督不足をきたし溶接をやり直さなければならず、「広範囲にわたる手直しと修理期間の遅延」を招いた。
2021年、強襲揚陸艦部隊第5のエア・クッション揚陸艦が、強襲揚陸艦エセックス（LHD 2）のウェルデッキへの進入準備をしている。（米海兵隊）イスラエル・チンシオ伍長
水陸両用艦隊の劣悪な状態の一因は、艦隊で相当な部分のメンテナンスを中止するという海軍の以前の決定に起因する。海軍は2022年にも、耐用年数満了前に艦隊のほぼ3分の1に相当する10隻のLSDを退役させる計画を立てていた。
2022年12月に議会が艦船の一部を売却するための資金の支出を禁止したため、海軍はそれらの艦船を「必要なメンテナンス期間をすでにキャンセルしていたにもかかわらず」運用し続けなければならなかったとGAOは指摘している。
「その結果、これらのLSD級艦船はさらに荒廃し、海軍が今後のメンテナンス期間に完了する必要のある作業量をさらに増大させた」と報告書には記載されている。「2023年、海軍は、水陸両用艦隊の即応性に影響を与えた13件の事象のうち7件が、保守整備の延期によるLSDのディーゼルエンジン問題に起因していることを突き止めた。
これらの保守整備計画を中止したことで、海軍が現実的に完了できない保守整備作業の積み残しが生じた。
GAOはまた、メンテナンスを先延ばしにした結果、海軍が水陸両用艦を予定より早く退役させることになったケースもあることを発見した。USSフォート・マクヘンリー（LSD 43）は耐用年数の6年前にあたる2021年に退役したが、海軍のメンテナンス担当者はこの艦を「メンテナンスが不十分で、退役時に相当なメンテナンスの遅延（約1億4600万ドル）が積み重なっていた艦」と表現している。
また、海軍は、長年にわたり海軍全体を悩ませてきた整備が予定通りに実施されないために、水陸両用艦の稼働率目標を達成することにも苦戦している。2020会計年度から2022会計年度の間に実施された14のドック入り整備期間のうち、予定通りに実施されたのはわずか3回で、その結果、累計で1,200日以上の遅延が発生した。
「メンテナンスの遅延は、訓練や最終的には配備にまで連鎖的な遅延をもたらす可能性がある」とGAOは指摘している。「さらに、メンテナンス期間の総費用は、当初契約額よりも4億ドル多くかかっている」。
GAOは2022年後半、空母打撃群の編成に関連し、類似した問題を特定していた。ウォッチドッグは、海軍が即応艦艇の生産プロセスにおける成功とパフォーマンスの指標を特定するよう勧告したが、2024年9月時点では、この勧告は未解決のままである。
海兵隊の「フォース・デザイン2030」構想と同様に、一部の外部アナリストは、太平洋での戦闘において、大型艦が砲火の中、多数の海兵隊員を上陸させる可能性は低い事実を踏まえ、海軍がここまで大規模な水陸両用艦隊を必要としているのか疑問視している。
退役した水上戦闘部隊将校で、30年間のキャリアの3分の2を海上で過ごしたブラッドリー・マーティンによると、中国を脅威と考える場合、北京の標的および兵器配備システムを考慮すると、ARGが提供するような水陸両用部隊が水陸侵攻作戦に使用される可能性は極めて低い。
「そんなことは起こらないだろう」とマーティンは語った。マーティンは現在、シンクタンクRANDの政策研究員である。
それでも、ARGとMEUは、中国やロシアが大きく関心を抱く地域も含め、世界各地で有用な任務を遂行できると彼は指摘した。そこには、前進基地の占領、急襲、偵察、洋上基地化、低強度紛争への支援、非戦闘員の避難などが含まれる。
F-35戦闘機を搭載できるようアップグレードされた水陸両用強襲揚陸艦は、遠征型前進基地作戦（EABO）の一部として、航空機がどこから作戦行動しているのか中国に推測できないようにしながら、中国との戦いに一役買うことができる。
マーティンによると、海軍と海兵隊は、ARGおよびその艦載MEUに遂行させたい任務をより明確に定義し、範囲を限定することで利益を得ることができる。
「これにより、現実のニーズに焦点を当てた対応が可能になります。即応態勢と部隊編成要件のより明確な定義につながる可能性があります」。
海軍が中国との戦闘において、ARGをどのように活用するつもりなのかは依然として不明である。GAO報告書では、「武器、レーダー、その他の能力を拡大することで、将来の作戦環境における艦船の関連性を高めることを目的とした近代化への取り組み」について簡単に言及しており、不測の事態に備えて艦隊を準備する兆候である可能性もあるが、海軍はまだこの取り組みの計画の初期段階にあり、予算の見積もりは立てられていない。
GAOの最新報告書は、水陸両用艦隊の問題の深さを明らかにしている。海軍、海兵隊、国防総省、議会がこれらの問題、そしてその数多くの原因にどう対応するのか、まだわからない。■
The Navy’s Amphibious Fleet Is In Really Bad Shape
The 'Gator Navy' is facing a major readiness crisis with no near-term relief in sight, according to a scathing report from the Government Accountability Office.
Geoff Ziezulewicz
https://www.twz.com/sea/the-navys-amphibious-fleet-is-in-really-bad-shape
