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2025年7月15日火曜日

プーチンがドナルド・トランプに戦士の面を不本意ながら覚醒させてしまった(The National Interest)



ーチンはトランプの自制を弱さと勘違いした。 同盟国が強化され、忍耐が尽きた米国はロシアの侵略を阻止するため準備を整えている。


ドナルド・トランプの第2次政権は、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアに対して型破りな好意的態度で始まった。1月の就任以来、トランプはプーチンと6回会談した。彼はウクライナにロシアとの停戦協議に入るよう説得し、政権はウクライナへの情報共有と武器輸送を一時的に停止した。 プーチンは感謝の印として、民間人への攻撃をエスカレートさせている。


トランプ大統領は当然ながら不満を表明している。「彼(プーチン)は完全にクレイジーになっている!彼は不必要に多くの人を殺している。 何の理由もなく、ウクライナの市街地にミサイルや無人機が撃ち込まれている」と5月にトゥルース・ソーシャルで発言した。トランプはさらに、7、「彼(プーチン)はとことんまで行って、ただ人々を殺し続けたいようだ」と7月に述べた。


同時に、中国の王毅外相はEUの担当者に対し、ウクライナでのロシアの敗北を北京は受け入れることはできないと述べた。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、北朝鮮の軍隊、イランの兵器、ロシアの侵略を助ける中国の産業などを指摘し、紛争のグローバルな性質をソーシャルメディアで強調した。要するに、この戦争はヨーロッパ、中東、インド太平洋の安全保障と切っても切れない関係にある。

 プーチンと習近平国家主席は、その無謀さを通じて、消極的なトランプ大統領を激しく、効果的に反撃するよう煽っている。プーチンとその側近たちは、トランプ大統領の不満を「感情的な過負荷」か「靴を履き替えるように簡単に気が変わる」男の小心さだと切り捨てている。しかし、歴史はトランプの気質やアメリカの不屈の精神を過小評価する者に不親切である。


プーチンの悪ふざけはもうたくさん

プーチンはトランプ大統領の自尊心を刺激し、ロシアが中国との関係を解消する見通しをちらつかせ、米国との貿易関係の強化を提案することで、トランプ大統領を「翻弄」しようとした。 これらすべての陽動作戦は、ウクライナを支援するアメリカの軍事援助の歩みを遅らせたり、阻止したりすることを意図したもので、ウクライナを壊滅させるために戦場でロシアに有利な空間を作り出すものだった。 


しかし、プーチンは取引業者の間でよく言われることに違反している: "強気に出るな "だ。 トランプは最近、「プーチンから多くの強気な言葉を投げかけられている。彼はいつも私たちにとても親切だが、結局は意味がない」。JDバンス副大統領も同様で、プーチンは和平交渉において「多くを求めすぎている」と述べた。ロシアのエナジー経済を立て直すことは、自国のエナジーを輸出するアメリカの利益に反する。


アメリカの同盟国はしばしば、トランプ大統領の「力による平和」ドクトリンが、友人には握りこぶしを、敵には開かれた手を向けるものだと不平を言う。 しかし、西欧諸国は長い間、プーチンや習近平のような独裁者をなだめすかし、米国には不平不満を溜め込んできた。対照的に、ヨーロッパの最前線にいるフィンランド、バルト海沿岸諸国、ポーランド、ルーマニアの各国は、ロシアの侵略に対処した経験が豊富だ。 彼らのアドバイスは、プーチンの挑発に立ち向かう上で参考になる。いじめっ子に優しくしても平和は得られない。信頼できる力だけが平和を保証するのだ。


選択肢を使い果たす...

トランプは、アメリカは「他のすべての可能性を使い果たした後、正しいことをする傾向がある」というチャーチルの見解を実践している。 彼は他のどのアメリカ大統領よりもプーチンをなだめようとしているが、それは無駄である。プーチンはトランプ大統領の誠意ある働きかけをあざ笑い、厳然たる事実を確認した:ロシアと中国の利害はアメリカの利害と相容れないほど対立しており、アメリカ、ヨーロッパ、インド、日本がいくら宥和策を講じてもそれは変わらない。 ロナルド・レーガン大統領は、「力による平和」アプローチがもつ本来の価値を証明した。 トランプ大統領は、ゆっくりと、しかし着実に、同じ路線に方向転換している。


力による平和を追求する上で、同盟関係は重要である。 特に、自重する同盟が重要だ。イスラエルとウクライナはそれを十分に証明している。 イスラエルとウクライナの勇敢な男女は、アメリカの敵であるロシアとイランと最前線で戦っている。彼らは事実上、アメリカの戦争を戦っているのであり、アメリカからの無条件の支援を受けるのに値する。中国、北朝鮮、イランは、ウクライナにおけるロシアの敗北を阻止することを目標としている。トランプ大統領の下では、「動乱の枢軸」の計画は成り立たないだろう。 そうなれば、アメリカは血と宝の代償を払うことになる。 そして、トランプもMAGAもそこから立ち直ることはできないだろう。


勝利の手を取り戻す

トランプは前任者たちよりも、限定的で明確な目的のために断固とした行動を取ることを厭わない。シリアでの過去の行動やイランへの最近の対応はこれを示しており、「孤立主義」的な外交政策を追求しているという非難を覆している。


彼の取引本能は、何よりもまず、プーチンとの交渉で一方的に破棄したカードを取り戻し、さらに手札を強化するよう導くだろう。 トランプの通商交渉では、関税の脅威が遍在しているが、プーチンとの初期の交渉では、その軍事的な付帯条件は目立って欠如していた。この抑制はプーチンに悪用され、嘲笑されてきた。


プーチンの注意を引くためには、アメリカの手に3枚のカードを戻す必要がある。第一に、上院はロシアに対してより厳しい制裁を科す超党派の法案を可決しなければならない。第2に、ロシアの進撃と残虐行為を食い止め、逆転させるために必要な攻撃・防御兵器をウクライナに全面的に提供すること。第3に、ウクライナのNATO加盟を再び検討することである。 これらの行動をともにとることで、ワシントンの決意を示し、モスクワに真のコストを課すことができる。 


また、国際的に二の足を踏んでいる人々にも注意を喚起するだろう。 一方、欧州がそのツケを払うのは歓迎すべきことであり、ウクライナに対する米国の軍事支援を補完し、適切な場合には代替するために、自国の防衛産業とインフラの整備を加速させなければならない。


トランプ大統領は、ディープ・ステート(深層国家)を完全には解体しないまでも、抑制するという点で前任者たちより進んでいる。国防総省の官僚たちは、大統領の優先事項ではなく、孤立主義であれ地域主義であれ、自分たちのイデオロギー的な意図を押し付けている。同盟国への武器輸送を禁止したり、省庁間のイニシアチブを無許可で見直したりするような不正行為は、速やかに一線を退かなければならない。国防総省はマルコ・ルビオ国務長官を見習うのがよいだろう。ルビオ国務長官は、個人的な見解を一切排し大統領のアジェンダを推進するという模範的な記録を残している。


プーチンは、トランプ大統領の並外れた寛容さと融和努力に疲れ果てている。さらに悪いことに、彼の政府は複雑な地政学的問題に対する無知で感情的な過剰反応だと嘲笑している。トランプ大統領はプーチン大統領に教訓を教えるときが来た。■


Vladimir Putin Awakens Donald Trump’s Reluctant Warrior

July 14, 2025

By: Kaush Arha

著者について カウシュ・アルハ

カシュ・アルハは、Free & Open Indo-Pacific Forumのプレジデントであり、アトランティック・カウンシルおよびパデュー大学クラッハ技術外交研究所の非常勤シニアフェローである。


2025年3月24日月曜日

イスラエル空爆でハマス幹部が死亡(The Hill)

 

2025年3月23日日曜日、イスラエル南部から見たガザ地区北部に立つ、イスラエルの地上・空爆で破壊された建物。 (AP Photo/Leo Correa)


AP通信によると、イスラエルの空爆により、ハマスの著名な幹部が死亡した。

 AP通信によると、パレスチナ国会議員で政治局員のサラ・バルダウィルは、土曜日の夜から日曜日の朝にかけてガザ南部で行われたイスラエル軍の空爆で死亡した少なくとも26人のうちの一人であった。この攻撃でバルダウィルの妻も死亡した。

 イスラエルとハマスの戦争が始まって以来、ガザでのパレスチナ人の死者は5万人以上にのぼるとガザの保健省が発表した。

 イスラエル軍によると、イスラエルは昨年、レバノンの過激派組織ヒズボラとの停戦が不安定な中、レバノンへの報復攻撃も最近開始した。

 今週初め、イスラエルはま停戦を阻止したガザのハマスにも致命的な攻撃を次々と行った。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、400人のパレスチナ人を殺害した攻撃は「ハマスが人質解放を繰り返し拒否し、スティーブ・ウィトコフ米大統領特使や調停者から受けた提案をすべて拒否した」後に起こったと述べた。

 「イスラエルはハマスに対して軍事力を強化して行動する」とも首相府は述べた。■


Israeli strike kills top Hamas official

by Tara Suter - 03/23/25 8:19 AM ET


https://thehill.com/policy/defense/5209459-israeli-strike-hamas-official-deaths/


2023年10月8日日曜日

ハマス奇襲攻撃はイスラエル情報活動で防げなかった。ハマスは捕獲したイスラエル国民を人質とし、イスラエルの猛反撃に備える構え。イスラエル軍基地も襲撃され、戦車等装備品を奪われた模様。

 

Hamas Telegram Channel


ハマスが前例のない奇襲攻撃をイスラエルに開始


イスラエルは、ハマスが空、陸、海から攻撃を開始し、多数の市民が死亡したことを受け、ガザ空爆を実行中だ


レスチナの聖戦組織ハマスが土曜日にイスラエルに前例のない大規模な奇襲攻撃を開始したのを受けて、イスラエル軍機がガザを攻撃している。ハマスはロケット弾数千発でイスラエル全土を攻撃した。ワシントン・ポストによると、これまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、さらに少なくとも740人が負傷したという。

 テルアビブ時間の午後5時現在、イスラエル国防軍(IDF)のテレグラム・チャンネルによると、空襲警報はまだ解除されていない。

 ソーシャルメディアでは、テルアビブを含むロケット弾攻撃の様子を撮影した動画が公開されている。また、ハマス戦闘員が地上から国境を越え、パラグライダーで飛来し、水上から襲撃するという、多領域にわたる作戦も映し出している。別のビデオでは、ハマス戦闘員がイスラエルの通りを徘徊し、イスラエル市民、軍隊、軍備を捕獲している。また、虐殺された民間人と思われる映像や、両陣営の間で進行中の銃撃戦、それに対するイスラエル軍の空爆の映像もある。

 ハマスが「アル・アクサ・フラッド作戦」と呼ぶ今回の攻撃は、エルサレムのモスクのアラビア語名称にちなんだものだ。

 イスラエルのネタニヤフ首相は、「我々の敵は、これまでに経験したことのないような代償を払うことになる。「戦争状態にあり、必ず勝利する」。

 ネタニヤフ首相は、イスラエルの第一の目的は「わが領土に侵入した敵対勢力を排除し、攻撃を受けた地域社会に安全と静けさを取り戻すことにある」と述べた。

 「第二の目的は、同時に、ガザ地区内で敵に莫大な代償を払わせることだ。第三の目的は、他の戦線を強化し、誤って参戦する者が出ないようにすることだ」。

 最後のメッセージは、何十万発ものミサイルやロケット弾を持ち、イスラエルと戦争してきた歴史を持つレバノンのヒズボラ組織への警告であろう。イラン支援によってヒズボラの武器備蓄が量的にも質的にも飛躍的に拡大したため、レバノン南部からイスラエルが攻撃される可能性は高まるばかりだという懸念は根強い。

 また、イランに対する警告でもある。

 イスラエルのガサン・アリヤン空軍大将は、ハマスが「地獄の門をガザ地区に開いた」と述べ、地中海沿いの人口密集地帯にイスラエルが地上攻撃を仕掛ける可能性を示唆した。

 「今朝(土曜日)、約2200発のロケット弾がガザ地区からイスラエル領内に発射された。並行して、テロリスト多数がイスラエル南部に侵入した。これに対し、イスラエル国防軍は『鉄の剣』作戦を開始した」。

 メディア報道によれば、イスラエルに向け発射されたロケットの数は、最初のIDFの説明から2倍以上に増えているという。

 イスラエル軍参謀総長は予備役の大規模動員を発表した。「イスラエル南部の住民を守るため、特殊部隊含む多数のイスラエル国防軍兵士がガザ地区周辺に派遣され、同地区のさまざまな場所で活動している。

 一方、「IDF戦闘機数十機が、ガザ地区のハマス・テロ組織の標的多数を攻撃した」とIDFは報告。「ここ数時間で、数十機のIDF戦闘機が、ガザ地区のハマス・テロ組織の軍事施設17箇所と4つの作戦司令部を攻撃した」。

 ホワイトハウス国家安全保障会議のエイドリアン・ワトソン報道官は、直ちにハマスを非難した。

 「米国は、イスラエル市民に対するハマスのテロリストによるいわれなき攻撃を明確に非難する。テロの正当化は決してできない。われわれはイスラエル政府およびイスラエル国民と共に立ち、この攻撃で失われたイスラエル人の生命に哀悼の意を表します」。ジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、イスラエルのザチ・ハネグビ国家安全保障顧問と話し、「我々はイスラエルのパートナーと緊密に連絡を取り合っている」と述べた。ロイド・オースティン米国防長官は「イスラエルの動向を注視している。イスラエルの自衛権に対するわれわれのコミットメントは揺るぎないものであり、この忌まわしい民間人への攻撃で命を落とした犠牲者のご遺族に哀悼の意を表する」と述べた。「今後数日間、国防総省はイスラエルが自国を防衛し、無差別暴力やテロリズムから市民を守るために必要なものを確保できるよう取り組んでいく」。

 一方、パレスチナ当局は、アル・アクサ作戦の拡大を求めている。

 ハマスのテレグラム・チャンネルによると、アル・カッサム旅団のスポークスマンであるアブ・ウバイダは、公式のアル・アクサ・サテライト・チャンネルのインタビューで、「ヨルダン川西岸地区の人々、そしてエルサレム占領地の人々、あなた方は対立する人々であることを証明した、これは私たちがガザの国境から始めたあなた方のチャンスだ」。

 ハマスがテレグラム・チャンネルで公開した写真には、イスラエル軍基地内に自軍が侵入している様子が写っているという。

 ハマスによれば、イスラエル軍基地には、M113装甲兵員輸送車のような装甲車両が数台あったという。(ハマスのテレグラム)

 ハマスによれば、イスラエル軍基地には少なくとも1両のメルカバ戦車があったという。(ハマス・テレグラム)

 ヨム・キプール戦争50周年にあたる土曜日の高度に連携した攻撃は、イスラエルの75年の歴史の中で最大の情報機関の失敗のひとつとなった。それはまた、イスラエルとパレスチナの間の長く燃えさかる対立の新たな局面を示している。

 ロケット弾の嵐は以前と比べものにならないほど大規模で、ハマスの地上侵攻に対しイスラエル軍は迅速に対応できなかった。

 ある意味でウクライナ戦争を反映したような新戦術を見せたハマスだが、ロケット弾の大波に続いて、非常に広範囲にわたって機動部隊多数を使った迅速な地上攻撃で、主導権を握り市街地や軍事基地を占領することができた。

 また、ハマスによるイスラエル軍の陣地へのドローン攻撃を映したビデオもあった。ドローン攻撃は、ウクライナ全土で見られ、今や戦場ではどこにでもあるものだ。

 今のところ、これがどこまでエスカレートするかは不明だが、レバノンのヒズボラ組織が北方戦線を切り開く決断を下す可能性もある。

 ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララは今回の攻撃を賞賛し、イスラエルを承認すべきではないとの警告になると語ったとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

 「パレスチナの大義は永遠であり、勝利と解放まで生き続けるというメッセージを、アラブとイスラム世界、そして国際社会全体、特にこの敵と正常化を模索する勢力に送るものだ」とナスララは声明で述べた。

 アラブ首長国連邦を中心とするアラブ諸国は2020年にイスラエルと国交を樹立し、それ以来、サウジアラビアはイスラエル政府との関係正常化で米国と協議してきた。

 当然ながら、アル・アクサの洪水作戦はテヘランで歓呼をもって迎えられている。

 イスラエルは圧倒的な反応を約束し、過去にも行ってきた。

 2008年12月27日、イスラエルはガザのハマスに対する攻撃「キャスト・リード作戦」を開始した。2009年の議会調査局の報告書によれば、パレスチナのロケット弾攻撃の大幅増加に対応するため、イスラエルは2009年1月3日から15日間、ガザへの地上攻撃を開始し、パレスチナ人約1440人とイスラエル人13人の死者を出した。

 「イスラエルの技術的優位と重装甲と火力への依存が、死傷者に大きな格差をもたらした」と報告書は述べている。

 新しい情報が入り次第、終日更新する。


東部時間午前11時46分更新:

今回の攻撃のタイミングで重要な要素のひとつに、サウジアラビアとアメリカ間で、イスラエルとの関係を改善する交渉が進められていることがある。アルアクサの洪水作戦に対し、サウジアラビア外務省は戦闘の即時停止、民間人保護を求め、またイスラエルに対し、パレスチナ領土の継続的な占領の影響について以前から警告していたことを指摘した。

 イスラエル空軍のF-16に統合直接攻撃弾(JDAM)が装填されている新たな映像が公開された。

 ハマスの指導者たちは、この攻撃に驚いたふりをした。

 ハマス軍は、モーター付きのハンググライダーでイスラエル南部に侵入する映像を投稿した。

 さらに、イスラエル市民がハマスによって捕虜にされている映像も出てきた。これらの人々の運命は、現時点では不明である。

 侵攻が始まった後、イスラエルは軍を動員し始めた。


東部時間午後1時2分更新:

米国防総省は、オースティン長官とイスラエル側との電話会談の内容を公表し、イスラエルに対する米国の支持を再確認した:

 「オースティン長官は今朝、イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相と話し、ハマスによるイスラエルへの忌まわしいテロ攻撃の犠牲者に哀悼の意を伝えた。オースティン長官は、犠牲者の遺族を思い、負傷者の回復を心から祈っていることを伝えた。オースティン長官はギャラント大臣に対し、イスラエル国防軍とイスラエル国民に対する鉄壁の支持を明らかにした。オースティン長官は、イスラエルの安全保障とテロ行為から自国を守る絶対的な権利に対する同省のコミットメントが揺るぎないものであることを再確認した。オースティン長官は、国防総省が平和へのコミットメントを共有し、テロリズムに反対するすべての同盟国やパートナーと緊密に協議するようチームに指示した。 オースティン長官は今後数日間、ギャラント公使と協議を続け、イスラエルが必要とする支援を確実に受けられるようにする」。


東部時間午後1時24分更新:

国防総省の最高報道官パット・ライダー空軍准将は、テロ発生時点でイスラエル国内にいた米軍の状況について、The War Zoneの質問に答えた。

TWZ:イスラエルには現在何人の米軍がいますか?彼らの役割と装備は?

広報:作戦上の安全保障のため、現時点では具体的なことは言えない。イスラエルに駐留する米軍関係者が全員無事であることは確認できた。

TWZ:この結果、米軍の動きは?

広報:現時点では何も発表することはないが、イスラエルの防衛上の必要性については、すべてのパートナーと同様に緊密な協議を続けていく。


東部時間午後1時57分更新

ハマスが声明を発表し、テルアビブへの攻撃継続を約束した。

「ガザ市中心部の居住用タワーが爆撃されたことを受け、アル・カッサム旅団は現在、テルアビブに向け150発のミサイルで大規模なミサイル攻撃を仕掛けている」。


東部時間午後3時52分更新

イスラエル国防軍がこれまでにない作戦を展開することは、ほぼ確実だ。イスラエル最高指導部からのメッセージが推測を裏付けている。

 イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は、イスラエル国防軍の対応作戦の目標は、従来のような抑制的ではないことを明らかにした。その目的は、ガザから発せられる主要な脅威であるハマスを永久に粉砕することである:

 「今日、我々は悪の顔を見た。ハマス(テロ組織)はイスラエル国民に対し残忍な攻撃を開始した。男性、女性、子ども、高齢者を無差別に攻撃した。ハマスが過ちを犯したこと、重大な過ちを犯したこと、そして[重い]代償を払うことになることを、ハマスもすぐに理解するだろう。15年前、私は南部司令部のトップとして、ハマスの「首を折る」(破壊する)寸前まで行ったが政治指導層に止められた。この現象は続かない。今後50年間、ガザの現場の現実を変えていく。以前あったことは、もうないだろう。全力で活動する。イスラエル国民には、決意を固め、治安部隊への支援をお願いする」。

 ネタニヤフ首相も同じような気持ちを伝えている:

 一方、イスラエル軍装備が、ガザでハマスの手に渡っている:

 ハマスがメルカバ戦車やナマーAPCをRPGで攻撃する映像が流れた:

各地でさまざまな人質や包囲状況が続いている:

 大規模かつ長期的な作戦に備え、IDFの大量動員を実施中:

 ガザでのイスラエル国防軍の大規模作戦を複雑にしているのは、イスラエル人多数が拉致され、事実上人質となっていることだ。作戦が間近に迫っていることを明らかに認識している敵対的な環境での、広範な人質救出作戦は、きわめて困難だ。これらの作戦が、ハマスの完全な壊滅をねらう目標と組み合わされる事実が、より複雑なものとなっている。


東部時間午後6時32分更新:

バイデン政権高官が、本誌含む記者団とのブリーフィングを終えた。高官は、匿名を条件にこの件について語った。

以下が主な内容である:

 ジェイク・サリバン国家安全保障顧問はイスラエル側と話し、午前7時30分に国家安全保障チームを招集した。

 米政権と軍高官は、予想されるニーズについてイスラエルのカウンターパートと終日話をしたが、高官は具体的な話を避けた。

 大規模な諜報活動の失敗を意味するのか、と問われ、その高官はこう答えた:「具体的な情報については申し上げられない。明らかに、特にイスラエルはこの件を非常に注意深く見ているだろう。それを先取りするつもりはない」。

 イスラエルとの国交正常化に向けてサウジアラビアと進行中の交渉にどのような影響を与えるかについて、同高官は次のように述べた: 「プロセスはまだ道半ばだ。推測するのは時期尚早だと思う。ハマスやテロ集団、ハマスのようなテロ集団により結果を狂わせることはないだろう」。

 イランの関与について:「イランが計画に直接関与したのか、支援したのか、それを言うのは時期尚早だ。注意深く見ていくつもりだ。とはいえ、ハマスがイランなど他の国から資金提供を受け、装備を整え、武装していることは間違いない」。

 同高官は、ヒズボラがどんな行動をとるかについて言及を避けた。

 エジプトがアメリカ、イスラエル、ロシアに、北方戦線でのヒズボラ攻撃だけでなく、ハマスの攻撃の可能性についても情報を提供したという主張について聞かれ、政権高官はこう答えた:「エジプト側が何を言っているかは言えないが、情報の特徴を言いたくはない。しかし、もし我々が他国から具体的な警告や指示を受けていたとの主張であれば、確かに我々が見たことのないものだ。ヨルダン川西岸地区での緊張の高まりを懸念し、懸命に取り組んできた。しかし、一夜にして起こったこと、そして現在も続いていることの巧妙さは、まったく別の問題であり、それを裏付けるものは何も見ていない」。■



Hamas Launches Unprecedented Surprise Attack On Israel

BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED OCT 7, 2023 11:02 AM EDT

THE WAR ZONE

https://www.thedrive.com/the-war-zone/hamas-launches-unprecedented-surprise-attack-on-israel


2018年5月6日日曜日

★★F-22生産再開研究の米空軍検討内容が明らかになった

虫が良すぎる、とはこのことでしょう。今回の提案はロッキードから出てきたものですが、米空軍が積極的に動いているわけではなく、実現すればおこぼれにあずかろう、ぐらいの気持ちではないですか。しかし総理官邸あたりで勘違いしてこの構想に色気を出せば本当に実現してしまうかもしれません。筆者としては一気に第六世代機を時間かけても国内開発してもらいたいと考えるのですが。その間はF-15を追加発注してもいいと思いますよ。皆さんはいかがお考えでしょうか。



Here’s The F-22 Production Restart Study The USAF Has Kept Secret For Over A Year

これが米空軍が一年間以上秘密にしていたF-22生産再開検討の内容だ

We finally see the study that was oddly classified on arrival and it has new relevance based on Japan's desire for a new stealth fighter. 

完成直後に封印されていた検討内容をついに目にすることができた。日本が新型ステルス戦闘機を模索する中で意味がある内容だ。

TYLER ROGOWAY/AUTHOR


F-22生産をわずか187機で終了させのは国防調達上で大きく物議を生んだ決断で熱い議論を引き起こした。今日ではUSAF将官含みこの決断は近視眼的過ぎたと信じる向きが多く、そもそもどうしてこの決定が生まれたのかを本誌はいまだに真実を追い求めている。だがF-22の追加機数が必要との声の前に2016年初頭に米議会が動きUSAFに生産再開の検討を求めるに至った。作業は2016年末に完成し、考察内容の一部はオープンに議論されたものの報告書自体は機密扱いにされていた。今までは。
空軍は37千ドルを投じて検討作業を完了させたが、本誌は情報の自由法により同報告書写しを入手した。内容はほぼ原文のままだが分析は深くなく2011年のRAND検討内容を基にした結論となっている。今回その本文を煮詰めて要点と知見にまとめてみた。
RANDによる2011年考察をもとに空軍はF-22を194機追加生産をした場合で費用試算と想定を行っている。
  • 経常外の初期コストは2016年ドル価値で98.69億ドルで2018年価値では100億ドルに相当する。
  • ここに含まれるのは生産施設の再整備に約2.28億ドル、部品・材料の再確保に12.18億ドル、57.68億ドルが主要サブシステムの再設計、11.56億ドルがその他「再開コスト」、14.98億ドルが「追加政府関連費用」とある。
  • 「再設計」が必要なサブシステム4つとはAN/APG-77低被探知 (LPI) レーダー、F119エンジンでともに現在生産が終了している。さらにソフトウェア一式に加え記述を省かれているものがあり、生産再開時に問題が見つかった際の対応なのだろう。
  • 電子戦装備、通信、航法、敵味方識別も交換あるいは他装備で代替が必要だ。
  • 2011年当時のRAND検討内容では一機当たり費用を2.66億ドルと試算していたが、これは75機調達の想定だった。
  • 空軍は194機調達した場合の単価を2.16億ドルと見ている。
  • 最終号機の完成時点では2.06億ドルに下がる可能性がある。
  • 空軍が最初の100機を調達すると単価は大きく下がり始める。
  • 調達総費用は400-420億ドルで事業経費合計は503億ドルとなる。
空軍はF-22関連の生産施設は約95パーセントが稼働可能な状態にあるとしているが、実際には生産施設は物理的に存在しないかF-35のような別の事業にロッキード・マーティンが使用している。2011年報告書の後で空軍は「主要生産設備」をシエラ陸軍補給処(カリフォーニア州)で保管し、補給部品製造の必要が生まれた際に備えている。
F119エンジンのメーカーだったプラットアンドホイットニーも軸足を共用打撃戦闘機用のF135エンジンに移している。ただしF135の原型はある程度までF119である。
空軍からは生産再開すればF-35用予算が犠牲になると繰り返し懸念が出ている。ただし、報告書では共用打撃戦闘機用の部品やサプライチェーンやインフラの流用を新規製造分のF-22支援に使えば費用軽減効果が生れるのに空軍は考慮していないと指摘している。
空軍は同時にF-22輸出仕様の開発は「技術的に可能」とし、費用負担を肩代わりさせれば単価はさらに下がると見ている。これに対し報告書では別の空軍内部検討(2010年)を引用しこの場合の経費合計を提示している。空軍はF-22全型式の輸出認可を得る課題に再度触れている。報告書では輸出を差し止めた関係米政府機関名の記述があるが空軍の事前検閲で見えなくなっている。
報告書にある経常外生産再開経費100億ドルとはいかにも高額に写る。だがB-21レイダーステルス爆撃機の半額程度だ。さらに報告書では機体単価について100機生産した後に下がり、最終号機は2.06億ドルになるとある。だがF-35のようにその他の大型国防事業の例では生産量が増えた場合にもっと大幅に単価が下がっており、報告書は整合性が弱い。
研究費用は含めず開発費用は含めた機体単価を見ると実際に生産されたF-22の最終60機は平均1.37億ドルで同時期に平行生産されていたF-35A単価に近かった。当時の空軍参謀長マイケル・モスレー大将はロバート・ゲイツ国防長官のF-22生産中止を承服できず失職したが以下述べている。 
「なにも一千機必要だったわけではなく、いまでも必要ではない。だが適正規模が必要だ。...納入最終機は87百万ドルだった...さらに複数年度契約が成立していれば85百万ドルまで下がっていただろう...85百万ドルでこれだけの性能の機体はほかにない」
そうなると生産再開でさらなる価格引き下げ効果が期待できそうで、報告書の見方と異なる。F-22が新型戦闘機でこれから生産に入る機体ではなくすでに完成した機体であることを考慮すべきだ。ただし報告書は別の言い方をしている。
またウェポンシステム各種の費用でもいろいろな計算で導入不可能と思える水準になっており要注意だ。実際にはF-22の支出実績は700億ドルでうち300億ドルが研究開発含む経常外支出だった。実際には300億ドルでF-22のようなシステムを開発しておきながら少数機しか作らないのは財務上割が合わない。
現時点でF-22生産再開に巨額予算を投じることに合理性はない。それだけの予算はUSAFが目指す「侵攻型制空」機材構想や高性能無人戦闘航空機に投入すべきだ。
だが別の国が、たとえば日本が生産再開の経常外費用負担に応じれば、ペンタゴンもこんなにうれしい話はないはずだ。
日本がF-22同様の第五世代戦闘機の設計開発をラプター生産再開費用より安く達成できるとは信じがたい。さらに日本は機体を5年程度で入手できるのであり数十年待つ必要がない。これだけの事業であり、リスク分散のためにもイスラエルやオーストラリアからもF-22新規生産機材で飛行隊編成の希望が出るはずだ。
だが報告書ではF-22に投じる予算はF-35事業から拠出すると何度も強調しており、海外国内問わず同機調達再開の可能性は低いと言わざるを得ない。■
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2017年8月1日火曜日

インド、イスラエルとの価値観共有外交をアメリカは目指すべきだ


Indian Prime Minister Narendra Modi delivers a speech during a session of the St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF), Russia, June 2, 2017. REUTERS/Grigory Dukor
さすがシンクタンクの主任研究員となると構想が違いますね。論点は表記三カ国に限らず理念、価値観を共有しつつ自国利益を最大限する外交を展開することです。日本も今のところは仲間に入れてもらえる資格があると思いますが、国会が政治世界の思考水準を表すとすれば不安にならざるを得ません。思考の幅、奥行きがあまりにも島国の狭小さのままです。戦略思考、地政学をもっと学びましょう。
America's Future Is with India and Israel
アメリカの未来はインド、イスラエルとともにある

July 23, 2017

  1. インド太平洋から地中海まで外交関係で変革が進行中だ。変化の風の出どころは北京ではなく、デリーだ。ドナルド・トランプ大統領に新しい勢力を束ねて米国の地球大指導力を進める好機がきている。
時代変化が進行中
  1. ホワイトハウスは今年中に国家安全保証戦略構想を発表すると見られ、ブッシュ、オバマ前政権の戦略案と別の内容になるのは間違いない。ブッシュは力づくで問題解決を目指した。オバマは逆に各地の紛争にかかわらず正面からの競争を避けた。トランプは中間を目指しているようだ。政権転覆や国土再建策には関心がないが、重要な国益を守るため米国の影響力を強く推進することに積極的だ。
  2. そのトランプ戦略の要点は大幅な不安定化を招きかねない武力衝突の可能性を国益影響度が最大の地域では減らすことにある。超大国間の衝突がアジア、ヨーロッパ、中東で発生するのは避ける。新戦略では中央アメリカに焦点を多くあてるのは国境を越えた犯罪網や不法移民で米国南部の国境地帯にストレスがかかっている状況に対応するものだ。
  3. 新戦略は米国の軍事力、外交力の強化をめざす政権の意向と対になっている。ジム・マティス国防長官が音頭を取り力を背景にした平和政策が進められているが、前政権下で劣化した軍の再建も狙う。いっぽうでレックス・ティラ-ソン国務長官はソフトパワー論に消極的で省内を驚かせている。ティラーソンは効率や効果だけを追求しているのではない。求めているのは政策の新たな方向性だ。
  4. 新政権による米前方配備の特徴が責任分担増を求める政策だ。費用負担のみならず責任共有を求めて各国の姿勢を同じ方向に統一し域内の平和と繁栄とともに生活様式の自由を守る。(トランプはこの内容をワルシャワの演説で説明している)
  5. 現政権に対しては厳しい批判もあり、トランプ自身もツィッターで盛んに発言しているが、政策重点はNATO、中東、アフガニスタンから北東アジアに広がる同盟国、友邦国に対し米国が責務を放棄することはないとの確証を与えることだ。
  6. いいかえれば埋めるべき空白が多いことを意味する。責任分担を求める政策の裏でホワイトハウスが勢いを持続できるか。オバマのアジア重視の空約束をどう埋めるか。中国の一帯一路に米国はどう対抗するのか。
  7. 南東アジアでの主要同盟国インド、日本、オーストラリアと米国は意見交換の場が必要だ。議題は共通ルールを書き換えようとする中国にどう対抗するかだ。
  8. トランプのチームは古くからの同盟各国とのつながりを深化させる方法を新たに考えだす必要に迫られており、二国間対話を集団安全保障に進化させ貿易不均衡の解決へ進める必要がある。真の意味で地球大の論点に目を向けるべき時が来たと言えよう。そこでインドの提案内容には米国に有利な形で世界の舞台を再設定する好機が潜んでいる。
東西の出会い
  1. ナレンドラ・モディ首相はインドを非同盟外交政策の伝統から解放した。インドは経済大国として台頭しつつある。この進展でインドが域内安全保障の提供国になる可能性が出てきた。特にインド洋で。
  2. さらに同首相が今月イスラエル訪問という歴史的快挙をしたことでインドの中東政策にも変化が生まれた。これまでのインドがイランに親近感をいだいていたのは石油依存度とともにチャーバハール港 Chabahar Port 開発でもイランに協力していることでも明らかだ。
  3. デリーはまだテヘランに踵を返す態度は示していない。またイラン情勢の変化で制裁措置が解除されたがデリーはあきらかに急いで関係強化に動く様子を示さなかった。モディ首相はイランを昨年訪問したが、自制し慎重なに調整した姿勢を示した。
  4. イスラエル訪問の前からもモディ首相は同地区との関係強化と再バランスを目指す兆候を示しており、湾岸協議会加盟国とも対話を強化しており、イスラエルも視野に入れていた。以前のインドはイスラエルとの交流を軽視してきた。だがモディ政権は防衛協力経済関係強化、さらに外交対話でもイスラエルを重視する姿勢を隠そうともしていない。
  5. インドの方向転換はワシントンから見て南アジア、中東双方に向けた政策とも方向が完全に一致する。トランプ政権はインドとの関係強化の姿勢をことあるごとに見せている。モディ、トランプ会談でも両国関係がすこぶる良好の上さらに向上の可能性があることをうかがわせた。.
  6. トランプは前政権よりイスラエルに友好的になりたいとの意向を明確に示している。トランプ政権がイランの影響力封じ込めと同時にアルカイダやISISといった勢力の撃滅を目指す中で米国がアラブ諸国やイスラエルへの一層の接近を目指すのは必然ともいえる。
三カ国対話の時が来た
  1. ワシントンとデリーが戦略的な観点から接近するとトランプ政権がめざす責任分担政策を一歩進める効果につながるかもしれない。多国間対話ほど戦略的な意図を変化させる機会はない。各国も関係深化を予期するもので、とくに議題が戦略的に重要地域での各国の利害でこの傾向が強い。その関連で米、インド、イスラエルの三カ国対話が友邦国・敵対国双方から関心を集めるのは間違いない。
  2. 米国がこの対話に参加すればホワイトハウスの考える米国の死活的な権益を広げながら広大なインド洋の共有利益擁護が可能となる。また地球大で活躍可能なパートナーとワシントンが目するその他有力国にも米国の考え方を再提示することができる。
  3. そこで各国の高レベル協議で次の五点が自然に議題になるはずだ。
サイバーに本腰を入れる
  1. 米印関係でサイバーが疑う余地なく重要議題となる。両国は大いに期待できるはずだ。イスラエルもサイバーで実力を有しており、両国の間でちょうどいい立ち位置だろう
一帯一路への対抗策を考える
  1. 中国の動きで生まれている挑戦と機会を真剣に考え米国のプレゼンスをインド洋全体でどう感じさせるかを模索すべきだ。中国最大の武器は資金力だがワシントンは何が提示できるのか。東西間に位置する多様な各国の観点が理解できれば米国も正しい解答を得られるだろう。
イスラム過激派勢力の脅威に対抗する
  1. テロリストによる攻撃からイスラム原理主義まで米国、イスラエル、インドは共通課題に直面している。テロ殺人集団を阻止し、危険思想を食い止めながら共通の大義名分をイスラム世界と模索し、暴力と過激主義をいかに排除するか。この議題ほど共同討議と共同行動による効果が大きいものは少ない。
海洋を理解する
  1. 海洋領域における状況把握能力は三カ国共通の優先課題だ。各国の情報共有が意味を生む議題でもある。
自由世界の防衛
  1. 米印防衛協力は未来の姿そのものだ。インドでのF-16生産という壮大な構想がある。三カ国で防衛装備のサプライチェーンを構築し、共同で未来につながるイノベーションを誘発させることが期待される。
まず始めよう
  1. 三カ国対話の議題はさらに広がる。エネルギー、人工知能といった大きな課題がある。だが以上の五点が出だしとしては妥当な内容だと言えよう。必要なのは高レベル対話を進めることで、対話から米外交も次のレベルの地球大外交に進むことが可能となる。
James Jay Carafano is a Heritage Foundation vice president and directs the think tank’s research on national security and foreign relations.
Image: Indian Prime Minister Narendra Modi delivers a speech during a session of the St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF), Russia, June 2, 2017. REUTERS/Grigory Dukor