核廃棄物が動力源の軽量バッテリーがドローンを動かす未来がやってくる
Lightweight cells powered by nuclear waste could drive tomorrow's drones
DARPAは2027年初頭までに、30年間持続するバッテリーのプロトタイプ開発を目指している
Defense One
ローレン・C・ウィリアムズ
2026年7月3日
2026年7月15日水曜日
核廃棄物をバッテリーに応用すると30年間供用可能な電源が実現すると軍用用途はどう変わるか―原子力そのものがタブーになってきた日本では考えにくく、再び世界から取り残されるのでしょうか
2026年7月13日月曜日
マイクロモジュラー原子炉がアジア太平洋の有事に有効な電力供給現となる―軍民両面で原子力利用はルネサンスに入ってきたが、日本だけイデオロギーで自ら制約を課しているのはおかしいと思いませんか
インド太平洋地域で安定した電力供給手段となるマイクロモジュラー原子炉に注目
Micro-Modular Reactors: The Power Source the Indo-Pacific Cannot Ignore
The National Interest
2026年7月2日
カン・ジョンミン
https://nationalinterest.org/blog/energy-world/micro-modular-reactors-the-power-source-the-indo-pacific-cannot-ignore
マイクロモジュラー原子炉は、軍事基地、離島、災害対応に、強靭でカーボンフリーの電力を供給することで、インド太平洋全域のエナジー安全保障を一変させる可能性がある。
インド太平洋におけるエナジーの重要性がかつてないほど高まっている。小島嶼国は、数千マイルもの外洋を越えて輸送されるディーゼル燃料に依存している。前線にある軍事基地も、現代の紛争で壊滅的な脆弱性を露呈してきた不安定な燃料輸送隊に頼っている。沿岸のコミュニティは、たった1つの台風で電力網が崩壊する危機にさらされたままだ。こうした背景のもと、マイクロモジュラー原子炉（MMR）が民主主義国家が見過ごすことのできない真の戦略的資産として台頭してきた。
国際エナジー機関（IEA）は、2050年までに世界の電力需要が2倍以上になると予測しており、国際原子力機関（IAEA）は現在、同期間に原子力発電容量が2.6倍に増加し、992ギガワット（GW）に達すると予測している。問題は、原子力ルネサンスの恩恵が、インド太平洋の戦略的地政学を特徴づける島嶼国、環礁、過酷な環境にある基地にまで及ぶのか、それとも大陸の電力網に限定されたままになるのかという点である。
従来の原子力発電が不十分である理由
大規模な原子力発電所の建設費は1基あたり100億ドル以上かかり、建設に10年以上を要する。水冷式の小型モジュール炉（SMR）は大きな注目を集めているものの、炉心溶融の可能性を完全に排除できない。軽水炉では、冷却システムの故障により燃料温度が上昇する。冷却が回復しなければ、ジルカロイ被覆材が水蒸気と反応して激しい発熱反応を起こし、水素が発生する。この水素が引火し放射性物質を放出する恐れがある。ミサイルの脅威やグレーゾーン作戦が日常茶飯事となっている地域において、メルトダウンの残留リスクを伴う原子炉技術は、前線にある軍事インフラや島嶼部のコミュニティにとって容認できる解決策ではない。
TRi-structural ISOtropic particle（TRISO）三層構造等方性燃料がこの状況を一変させる。米国エナジー省（DOE）により開発されたこの燃料は、ウランをグラファイトとセラミックの多層で被覆しており、摂氏2,000度（華氏3,600度以上）を超える温度であっても、炉心溶融を物理的に不可能にしている。この画期的な技術が、MMRの基盤となっている。MMRとは、工場で組み立てられた輸送コンテナサイズの原子炉であり、メガワット級の電力を発電し、トラック、鉄道、またははしけで展開可能で、燃料補給なしで数年稼働し続けることができる。
軍事基地：燃料供給ラインの断絶
インド太平洋地域のほとんどの前線作戦基地には、燃料輸送隊によって電力が供給されている。輸送隊は標的となる。MMRは、この依存関係を完全に解消する。民間電力網と独立して稼働するメガワット級原子炉は、燃料補給を一度も必要とせずに、主要施設の重要な電力需要を数年間も賄うことができる。さらに、敵対勢力が優先的な先制攻撃手段として扱っている、エナジーインフラに対するサイバー攻撃や物理的攻撃に対する脆弱性も排除される。
指向性エナジー兵器やその他電力消費量の多い防衛システムが普及する中、現地での原子力発電は、単なる兵站上の利便性にとどまらず、戦闘能力を倍増させる要因となる。2028年9月までに実戦配備可能な軍用MMRの実証を大統領令で義務付けられた米陸軍の「ヤヌス計画」や、すでに3つの基地と商用原子炉開発業者をマッチングさせた空軍の「施設向け先進原子力発電（ANPI）」プログラムは、この移行が単なる概念研究ではなく、政策上の確固たるコミットメントであることを裏付けている。
離島：地政学的圧力に対するエナジー主権
中国は長年にわたり、エナジー依存が影響力を生み出すことを理解してきた。太平洋全域にわたる一帯一路イニシアティブ（BRI）を含む同国のインフラ投資は、一部において「戦略的忍耐」の実践であり、発電を通じて影響力を培うものだった。米国とその民主主義パートナー諸国は、これに対抗する代替案で遅れている。
10メガワット電気（MWe）MMR1基で数万人規模のコミュニティの電力需要をすべて賄うことができ、住宅用需要、海水淡水化、水産物のコールドチェーンインフラ、軽工業を支える――ディーゼル燃料の補給、二酸化炭素排出、あるいは外国からの政治的制約なしに。インドネシア、フィリピン、太平洋諸国の離島にとって、これは単なるエナジーの選択肢ではなく、主権の選択肢そのものである。
災害と紛争：最も重要な局面で役立つ移動式発電
インド太平洋地域は、世界で最も災害が発生しやすい地域であると同時に、最も争いの絶えない地域の一つでもある。台風、地震、津波は、復興のため資源が限られている島国のインフラを定期的に破壊している。冷却や電力供給インフラを含む従来型発電所の安全システムを機能不全に陥らせる軍事攻撃は、炉心溶融につながる可能性がある。2011年の福島原発事故では、津波で安全システムが機能しなくなり、3基の原子炉で同時に炉心溶融が発生した。紛争シナリオにおいては、この地域を戦略的に極めて重要にしているのと同じ海洋地理的条件が、エナジー供給網を極めて脆弱なものにしている。
移動式MMRは、両方の脅威に対処する。数日以内に展開可能な輸送型原子炉は、従来型発電機で制限要因となる継続的な補給を必要とせずに、野戦病院、浄水、通信など、災害対応に必要な持続的かつ高密度の電力を供給できる。その密閉型設計と受動的安全システムにより、周囲の構造物が直接攻撃を受けても、実質的な放射性物質の放出は生じない。これは、人口密度の高い、あるいは生態系が脆弱な海洋環境において極めて重要な保証となる。
先進的原子力エナジーへの取り組みの好機
インド太平洋地域のエナジー上の脆弱性は運用上の現実だ。これらに対処するための技術――TRISO燃料、MMR原子炉設計、工場生産――は、この10年以内に導入できるほど十分に成熟している。これまで欠けていたのは、エナジーの課題と安全保障上の要請を結びつける、首尾一貫した戦略的ビジョンである。
固有の安全性と導入で並外れた柔軟性を備えたTRISOベースのMMRは、エナジーへのアクセス、気候変動への耐性、戦略的自律性という、この地域が直面する三重の課題に対する真剣な解決策の基盤となる。この導入を主導する同盟は、今後数十年にわたり、世界最重要な地域のエナジー構造を形作ることになる。今こそ行動を起こすべき時だ。■
著者について：カン・ジョンミン
カン・ジョンミン博士は、Nuton EnergyのCEOであり、韓国原子力安全・保安委員会の元委員長である。これまでに、天然資源防衛協議会（NRDC）の上級研究員、韓国科学技術院（KAIST）の客員教授、スタンフォード大学国際安全保障協力センターおよびジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院の研究員を歴任した。また、プリンストン大学「科学とグローバル・セキュリティ・プログラム」でポスドク研究員を務めた経験もある。著書に『プルトニウム：原子力発電の「夢の燃料」がいかにして「悪夢」となったか』（Springer、2019年）がある。カン博士は、日本の東京大学で原子力工学の博士号を、韓国のソウル国立大学で原子力工学の修士号および学士号を取得している。
2025年12月23日火曜日
原子力技術の最新動向ニュークリアエナジーナウ – 中国が小型モジュール炉（SMR）の稼働開始へ
ニュークリアエナジーナウ – 中国が小型モジュール炉（SMR）の稼働開始へ
2025年12月19日
著者：エミリー・デイ
Nuclear Energy Now は、技術、外交、業界動向、地政学など、原子力エナジーに関する最新動向を追跡しています。
米＝スロバキア原子力協定で米国製原子炉を導入へ
トランプ大統領は、2026年半ばにスロバキアのロベルト・フィコ首相を米国に招待し、この秋に承認された協定に署名する予定だ。この協定は、ウェスチングハウス社が約110億～130億ドルの新規原子力発電所プロジェクトに参加する道を開く可能性がある。スロバキアは以前、計画中の 1,200 メガワット (MW) ユニットの優先パートナーとしてウェスチングハウスを選んでいた。これはスロバキアにとって最大の投資となり、これまでロシアの技術と燃料に依存してきた原子力分野にとって大きな転換となる。米国とスロバキアの合意は、2027年までに実現可能性調査と最終契約が予定され、最初の前進となるだろう。
スロバキアは現在原子炉を5基稼働させており、欧州連合（EU）加盟国の中で原子力エナジーの割合が2番目に高い。2026年には6基目が稼働開始予定で、同国のエナジーミックスにおける原子力の貢献度はさらに高まる見込みだ。高い原子力発電比率にもかかわらず、スロバキアは欧州や米国のロシアからのエナジー依存度削減圧力に抵抗する数少ないEU加盟国の一つであった。ロシアからの供給を断つにはコストがかかりすぎると主張してきたのだ。しかし、今回の合意が最終化されれば、ロシア依存度を低減する措置が取られ、逆に米国の欧における原子力分野での足場が拡大する。これは、ハンガリーなどの地域パートナーとの原子力協力を深化させる最近の米国の取り組みを反映している。
中国の小型モジュール炉が初稼働へ
中国国家核工業集団公司（CNNC）によると、中国初の小型モジュール炉（SMR）「玲龍一号」 Linglong One（ACP100）は2026年前半に商業運転を開始する見込みだ。海南省に設置されたこの原子炉は、2016年に国際原子力機関（IAEA）が承認した初のSMRであり、2021年に建設が開始され、冷間機能試験が今年10月に完了した。中国当局者は、SMRが島嶼部など送電網が脆弱な地域の電力需要を満たすために使用され、この設計には強い輸出可能性があると述べている。スケジュール通り進めば、中国はSMRの商業運転を開始する世界初の国となる。SMRプロジェクトではまだ初期段階にある米国より中国が数年先行する形となる。
韓国が浮体式SMRプラットフォームの認証を取得
韓国のサムスン重工業は、浮体式原子力発電プラットフォームについて米国船級協会（ABS）から原則承認（Approval in Principle）を取得した。このプラットフォームにはSMART100小型モジュール炉（SMR）が2基搭載され、各炉は最大110メガワットを発電できる。ユニットの設計寿命は60年で、3年ごとに燃料交換が必要だ。この過程で、サムスンは原子炉の設計と統合を主導し、韓国原子力研究所は海上使用を可能にするため原子炉設計を改良した。今回の承認はSMART100設計を用いたプラットフォームに限定されるが、将来的には他の小型モジュール炉技術への適応も可能であり、輸出需要の拡大が見込まれる。■
著者について：エミリー・デイ
エミリー・デイは、地政学、原子力エナジー、グローバルセキュリティを専門とする経験豊富な研究者、ライター、編集者である。ナショナル・インタレスト誌の「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長を務め、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズでは上級研究員として、公益事業、リスク、持続可能性、技術に特化したグローバルな政治・経済動向に関する知見を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップのデラ・ラッタ・エナジー・グローバルセキュリティ研究員を務めた。
画像提供：hrui/shutterstock
Nuclear Energy Now – China Is Set to Launch Its First SMR
December 19, 2025
By: Emily Day
Nuclear Energy Now tracks the latest nuclear energy developments across technology, diplomacy, industry trends, and geopolitics.
2025年10月28日火曜日
ニュークリアエナジー・ナウ ― 原子力への一般からの支持が高まっている（The National Interest)
日本ではどうでしょうか。新総理は核融合にまで言及していますが、とりあえずは現行の核分裂による発電を再度活性化し、エナジーコストを低下させる資源輸入への依存度を低下させる必要があると思いますが皆様はどうお考えでしょうか。
ニュークリアエナジー・ナウは、技術、外交、産業動向、地政学における最新の原子力エナジー動向を追跡しています
米国で原子力エナジーへの支持が高まっている
ピュー・リサーチ・センターによれば、近年、原子力に対する見方は変化している。米国の成人の約60％が、電力生産に原子力を利用することに賛成しており、2020年の43％から増加している。この変化は民主党と共和党両方に支持されている。例えばバイデン政権は2024年11月、米国における原子力拡大計画を発表した。トランプ政権もこれを継承し、今年前半に4つの大統領令を発令するとともに、原子力税制優遇措置を「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」で維持した。太陽光や風力発電は依然として人気が高いが、両者への支持は低下している（特に共和党支持層で顕著）。一方、原子力エナジーは超党派的な支持基盤を拡大している。ただし共和党員は民主党員より原子力エナジーを支持する傾向が強い。一般的に原子力拡大を支持する者は、低炭素性・効率性・安全性を理由に挙げ、反対派は安全への懸念・環境への影響・核廃棄物の管理を問題視する。
アマゾン、初の原子力発電所規模を3倍に拡大
ビッグテック企業は過去1年間、原子力エナジーに特別な関心を示しており、アマゾンも原子力分野で野心を拡大している。小型モジュール炉（SMR）開発企業X-energyへの投資から1年後、同社はワシントン州に計画中の原子力発電所の規模を3倍に拡大する計画を発表した。「カスケード先進エナジー施設」と名付けられたプロジェクトでは、X-energyの80メガワット（MW）級高温ガス炉を最大12基導入する。3段階で建設され、最終的に総出力960MWに達する見込みだ。アマゾンが建設費を全額負担し、発電した電力は同社が地域に拡大するデータセンター群に電力を供給する「エナジー・ノースウェスト」へ供給される。国際エナジー機関（IEA）によれば、データセンターは2024年に世界の電力需要の1.5％を占めたが、需要は急速に拡大中で過去5年間で年率12％の伸びを示した。2030年までにデータセンターの電力消費量は年率15％に増加し、「他の全セクターの電力消費総量の予測成長率の4倍」となる見込みだ。こうした状況を踏まえ、アマゾンがカスケード先進エナジー施設を拡張する決定は、事業運営のため長期的に炭素を排出しない電力を確保することの重要性を強調している。建設は 2020 年代末までに開始され、2030 年代に稼働開始が見込まれており、2039 年までに米国で 5ギガワットの新規原子力発電容量を稼働させるアマゾンの目標に貢献する。
米陸軍、次世代原子力エナジープログラム「ジャナス」を開始
今年 5 月、ドナルド・トランプは「国家安全保障のための先進原子炉技術の導入」という大統領令に署名し、米陸軍に対して「施設エナジーと運用エナジーの両方」に原子力エナジーを利用できるプログラムの作成を義務付けた。この要求を満たすため、米陸軍は次世代原子力イニシアチブであるジャナス計画を開始した。これは、3番目の防衛用原子力プロジェクトとなる。ジャナス計画は、BWX Technologies社がアイダホ国立研究所で建設中の1.5MWの可搬型ガス冷却炉であるプロジェクト・ペレの教訓を基に構築される。プロジェクト・ペレは2028年までに発電を開始する。プロジェクト・ペレと同様に、ジャナス計画では防衛施設向けに耐障害性のある電力を供給するマイクロ原子炉を構築する。この計画は国防革新ユニット（DIU）と共同で実施され、米航空宇宙局（NASA）の商業軌道輸送サービス（COTS）計画をモデルとする。COTS計画は官民連携とマイルストーン契約を活用し、イノベーションの加速に成功した。エナジー優位性がトランプ政権の中核的焦点であり、エナジー安全保障がここ数年で世界的優先課題となった中、ジャナス計画は軍での民間エナジーインフラへの依存度を低減する重要な次の一歩である。この依存が基地をサイバー攻撃や物理的攻撃、自然災害、その他の混乱に対して脆弱にしている。ジャナス計画は、軍事態勢の維持にはエナジーレジリエンスが不可欠であり、先進的原子力技術が米軍の安全・独立・任務遂行能力の確保に重要な役割を果たすという認識の高まりを反映している。■
著者について：エミリー・デイ
エミリー・デイは、地政学・原子力・グローバルセキュリティを専門とする経験豊富な研究者・ライター・編集者である。『ナショナル・インタレスト』誌の「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長を務め、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズでは上級研究員として、公益事業、リスク、持続可能性、技術に特化したグローバルな政治・経済動向に関する知見を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップでデラ・ラッタ・エナジー・グローバル安全保障フェローを務めた。
画像提供：GN.Studio/shutterstock
Nuclear Energy Now – Public Support for Nuclear Energy is Climbing
October 17, 2025
By: Emily Day
2025年10月27日月曜日
米陸軍は基地内にマイクロリアクター設置を2027年までにめざす（Defense One) ―国民の原子力アレルギーを解消しないと自衛隊も魅力的なエナジー供給の選択を実現できません
陸軍は基地のエナジー自立化を推進中だが、安全性と燃料供給に関する懸念は残ったままだ
米陸軍の最後の原子力発電設備稼働からほぼ半世紀が経つが、同軍は2027年までに米国内基地でマイクロリアクターの建設に着手することを目指している。
共同のヤヌス計画Janus Programは、新型原子炉設計で軍事施設での電力供給能力を増強するとともに、広域電力網が停止した場合でも運用を継続することを目指している。この計画は火曜日、ワシントンD.C.で開催された米国陸軍協会の会議で、ダン・ドリスコル陸軍長官とエナジー省のクリス・ライト長官から発表された。
現在、米国内で稼働中のマイクロ原子炉はない。しかし、記者団との場外での会談で、両長官と陸軍当局者は、2026年7月までに小型原子炉が臨界に達し、翌年に米国内の基地で建設が始まるとの見通しを示した。
「陸軍基地に実際に発電用原子炉を建設するとなると、おそらく2027年まで建設は始まらないだろう」と、施設・エナジー・環境担当陸軍次官補代理のジェフ・ワクスマンは述べた。
この発表は、トランプ政権が5月に発令した大統領令に基づくものだ。同令はマイクロ原子炉への投資と軍事施設への設置を指示している。この動きは、米国がウラン濃縮供給の問題に直面している中で行われた。国内の原子炉のほとんどは輸入元素を燃料としている。ライト長官はこれが問題であることを認めつつも、エナジー省が濃縮量増加に向けた取り組みを進めていると強調した。「現時点では供給が十分ではないが、実現する」とライト長官は米国のウラン濃縮供給について述べた。「これは解決すべき課題の一つだが、その解決策はわかっている」。
このスケジュールは野心的だが達成可能だと、元海軍次官代理で現在はアンタレス・ニュークリアの連邦戦略責任者トーマス・マンチネリは語った。同社はエナジー省と契約を結び、来年中に小型原子炉の臨界試験を実施する予定だ。
「新型原子炉を建設するために必要なことは判明している。今は、産業のための労働力を確保し、燃料を入手し、サプライチェーンを整え、技術を実証し、大規模に建設して、2028年以降に国防総省への販売を開始できるようにすることだ」（マンチネリ）。
ドリスコル長官は、この大規模な原子力プロジェクトが「軍を強化し国家の安全を高める」と述べた。基地の旧式ディーゼル燃料供給ラインを数年稼働可能な高効率原子炉に置き換える。
陸軍当局者は、原子力科学者会報のような団体が懸念する「小型原子炉が敵対勢力にとって魅力的な標的となり得る」という主張を退けた。
「全米50州に配備される。前線地域への配備は一切行わない」とワクスマンは述べた。「標的としても小型だ。核分裂性物質の含有量はごくわずかであり核汚染を拡散させる標的としては魅力に欠ける」。
陸軍はプレスリリースで、マイクロリアクターは国防革新ユニット（DIU）とのマイルストーン型契約モデルで建設され、民間企業が所有・運営する予定だと発表した。4月には、AI能力の向上に伴い電力需要が高まる中、DIUがマイクロリアクター建設の適格企業群を選定した。
陸軍とエナジー省は、国防総省が推進中の移動型原子炉プロジェクト「プロジェクト・ペレ」から着想を得て、契約モデルもNASAの商業軌道輸送サービス（COTS）プログラムを基にする。
今回の陸軍の発表は、今年決定された国防総省パイロット計画に基づく核マイクロリアクターの優先設置場所として、アラスカ州フェアバンクス近郊のエイエルソン空軍基地を選定したことに続くものだ。同計画では2028年までに稼働させる予定となっている。■
Army wants to break ground for a microreactor on a US base by 2027
The service is pushing to make bases energy-independent, but safety and fuel-supply concerns persist.
SENIOR REPORTER
OCTOBER 14, 2025 03:27 PM ET
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