ニュークリアエナジー・ナウ ― 原子力への一般からの支持が高まっている（The National Interest)

 

日本ではどうでしょうか。新総理は核融合にまで言及していますが、とりあえずは現行の核分裂による発電を再度活性化し、エナジーコストを低下させる資源輸入への依存度を低下させる必要があると思いますが皆様はどうお考えでしょうか。

ニュークリアエナジー・ナウは、技術、外交、産業動向、地政学における最新の原子力エナジー動向を追跡しています

米国で原子力エナジーへの支持が高まっている

ピュー・リサーチ・センターによれば、近年、原子力に対する見方は変化している。米国の成人の約60％が、電力生産に原子力を利用することに賛成しており、2020年の43％から増加している。この変化は民主党と共和党両方に支持されている。例えばバイデン政権は2024年11月、米国における原子力拡大計画を発表した。トランプ政権もこれを継承し、今年前半に4つの大統領令を発令するとともに、原子力税制優遇措置を「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」で維持した。太陽光や風力発電は依然として人気が高いが、両者への支持は低下している（特に共和党支持層で顕著）。一方、原子力エナジーは超党派的な支持基盤を拡大している。ただし共和党員は民主党員より原子力エナジーを支持する傾向が強い。一般的に原子力拡大を支持する者は、低炭素性・効率性・安全性を理由に挙げ、反対派は安全への懸念・環境への影響・核廃棄物の管理を問題視する。

アマゾン、初の原子力発電所規模を3倍に拡大

ビッグテック企業は過去1年間、原子力エナジーに特別な関心を示しており、アマゾンも原子力分野で野心を拡大している。小型モジュール炉（SMR）開発企業X-energyへの投資から1年後、同社はワシントン州に計画中の原子力発電所の規模を3倍に拡大する計画を発表した。「カスケード先進エナジー施設」と名付けられたプロジェクトでは、X-energyの80メガワット（MW）級高温ガス炉を最大12基導入する。3段階で建設され、最終的に総出力960MWに達する見込みだ。アマゾンが建設費を全額負担し、発電した電力は同社が地域に拡大するデータセンター群に電力を供給する「エナジー・ノースウェスト」へ供給される。国際エナジー機関（IEA）によれば、データセンターは2024年に世界の電力需要の1.5％を占めたが、需要は急速に拡大中で過去5年間で年率12％の伸びを示した。2030年までにデータセンターの電力消費量は年率15％に増加し、「他の全セクターの電力消費総量の予測成長率の4倍」となる見込みだ。こうした状況を踏まえ、アマゾンがカスケード先進エナジー施設を拡張する決定は、事業運営のため長期的に炭素を排出しない電力を確保することの重要性を強調している。建設は 2020 年代末までに開始され、2030 年代に稼働開始が見込まれており、2039 年までに米国で 5ギガワットの新規原子力発電容量を稼働させるアマゾンの目標に貢献する。

米陸軍、次世代原子力エナジープログラム「ジャナス」を開始

今年 5 月、ドナルド・トランプは「国家安全保障のための先進原子炉技術の導入」という大統領令に署名し、米陸軍に対して「施設エナジーと運用エナジーの両方」に原子力エナジーを利用できるプログラムの作成を義務付けた。この要求を満たすため、米陸軍は次世代原子力イニシアチブであるジャナス計画を開始した。これは、3番目の防衛用原子力プロジェクトとなる。ジャナス計画は、BWX Technologies社がアイダホ国立研究所で建設中の1.5MWの可搬型ガス冷却炉であるプロジェクト・ペレの教訓を基に構築される。プロジェクト・ペレは2028年までに発電を開始する。プロジェクト・ペレと同様に、ジャナス計画では防衛施設向けに耐障害性のある電力を供給するマイクロ原子炉を構築する。この計画は国防革新ユニット（DIU）と共同で実施され、米航空宇宙局（NASA）の商業軌道輸送サービス（COTS）計画をモデルとする。COTS計画は官民連携とマイルストーン契約を活用し、イノベーションの加速に成功した。エナジー優位性がトランプ政権の中核的焦点であり、エナジー安全保障がここ数年で世界的優先課題となった中、ジャナス計画は軍での民間エナジーインフラへの依存度を低減する重要な次の一歩である。この依存が基地をサイバー攻撃や物理的攻撃、自然災害、その他の混乱に対して脆弱にしている。ジャナス計画は、軍事態勢の維持にはエナジーレジリエンスが不可欠であり、先進的原子力技術が米軍の安全・独立・任務遂行能力の確保に重要な役割を果たすという認識の高まりを反映している。■

著者について：エミリー・デイ

エミリー・デイは、地政学・原子力・グローバルセキュリティを専門とする経験豊富な研究者・ライター・編集者である。『ナショナル・インタレスト』誌の「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長を務め、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズでは上級研究員として、公益事業、リスク、持続可能性、技術に特化したグローバルな政治・経済動向に関する知見を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップでデラ・ラッタ・エナジー・グローバル安全保障フェローを務めた。

画像提供：GN.Studio/shutterstock

Nuclear Energy Now – Public Support for Nuclear Energy is Climbing

October 17, 2025

By: Emily Day

https://nationalinterest.org/blog/energy-world/nuclear-energy-now-public-support-for-nuclear-energy-is-climbing

米陸軍は基地内にマイクロリアクター設置を2027年までにめざす（Defense One) ―国民の原子力アレルギーを解消しないと自衛隊も魅力的なエナジー供給の選択を実現できません

 

陸軍は基地のエナジー自立化を推進中だが、安全性と燃料供給に関する懸念は残ったままだ

米陸軍の最後の原子力発電設備稼働からほぼ半世紀が経つが、同軍は2027年までに米国内基地でマイクロリアクターの建設に着手することを目指している。

共同のヤヌス計画Janus Programは、新型原子炉設計で軍事施設での電力供給能力を増強するとともに、広域電力網が停止した場合でも運用を継続することを目指している。この計画は火曜日、ワシントンD.C.で開催された米国陸軍協会の会議で、ダン・ドリスコル陸軍長官とエナジー省のクリス・ライト長官から発表された。

現在、米国内で稼働中のマイクロ原子炉はない。しかし、記者団との場外での会談で、両長官と陸軍当局者は、2026年7月までに小型原子炉が臨界に達し、翌年に米国内の基地で建設が始まるとの見通しを示した。

「陸軍基地に実際に発電用原子炉を建設するとなると、おそらく2027年まで建設は始まらないだろう」と、施設・エナジー・環境担当陸軍次官補代理のジェフ・ワクスマンは述べた。

この発表は、トランプ政権が5月に発令した大統領令に基づくものだ。同令はマイクロ原子炉への投資と軍事施設への設置を指示している。この動きは、米国がウラン濃縮供給の問題に直面している中で行われた。国内の原子炉のほとんどは輸入元素を燃料としている。ライト長官はこれが問題であることを認めつつも、エナジー省が濃縮量増加に向けた取り組みを進めていると強調した。「現時点では供給が十分ではないが、実現する」とライト長官は米国のウラン濃縮供給について述べた。「これは解決すべき課題の一つだが、その解決策はわかっている」。

このスケジュールは野心的だが達成可能だと、元海軍次官代理で現在はアンタレス・ニュークリアの連邦戦略責任者トーマス・マンチネリは語った。同社はエナジー省と契約を結び、来年中に小型原子炉の臨界試験を実施する予定だ。

「新型原子炉を建設するために必要なことは判明している。今は、産業のための労働力を確保し、燃料を入手し、サプライチェーンを整え、技術を実証し、大規模に建設して、2028年以降に国防総省への販売を開始できるようにすることだ」（マンチネリ）。

ドリスコル長官は、この大規模な原子力プロジェクトが「軍を強化し国家の安全を高める」と述べた。基地の旧式ディーゼル燃料供給ラインを数年稼働可能な高効率原子炉に置き換える。

陸軍当局者は、原子力科学者会報のような団体が懸念する「小型原子炉が敵対勢力にとって魅力的な標的となり得る」という主張を退けた。

「全米50州に配備される。前線地域への配備は一切行わない」とワクスマンは述べた。「標的としても小型だ。核分裂性物質の含有量はごくわずかであり核汚染を拡散させる標的としては魅力に欠ける」。

陸軍はプレスリリースで、マイクロリアクターは国防革新ユニット（DIU）とのマイルストーン型契約モデルで建設され、民間企業が所有・運営する予定だと発表した。4月には、AI能力の向上に伴い電力需要が高まる中、DIUがマイクロリアクター建設の適格企業群を選定した。

陸軍とエナジー省は、国防総省が推進中の移動型原子炉プロジェクト「プロジェクト・ペレ」から着想を得て、契約モデルもNASAの商業軌道輸送サービス（COTS）プログラムを基にする。

今回の陸軍の発表は、今年決定された国防総省パイロット計画に基づく核マイクロリアクターの優先設置場所として、アラスカ州フェアバンクス近郊のエイエルソン空軍基地を選定したことに続くものだ。同計画では2028年までに稼働させる予定となっている。■

Army wants to break ground for a microreactor on a US base by 2027

The service is pushing to make bases energy-independent, but safety and fuel-supply concerns persist.

BY THOMAS NOVELLY

SENIOR REPORTER

OCTOBER 14, 2025 03:27 PM ET

https://www.defenseone.com/technology/2025/10/army-wants-break-ground-microreactor-us-base-2027/408795/?oref=d1-homepage-top-story

 

ニュークリアエナジーナウ – 米英両国が原子力エナジー協定に調印

2025年9月19日

「ニュークリアエナジーナウ」は、技術、外交、産業動向、地政学における最新の原子力エナジー動向を追跡します。

米国と英国が原子力エナジー協定に調印

米国と英国は「先進的原子力エナジーのための大西洋パートナーシップ」と称される新合意のもと、一連の原子力エナジー協定を発表した。このパートナーシップは次世代原子力技術の推進と、規制承認期間を4年から2年に短縮することで導入加速を目指す。主なプロジェクトには、米国原子力企業X-energyと英国のセントリカによるハートルプールでの小型モジュール炉（SMR）最大12基の建設、ラスト・エナジーとDPワールドによるマイクロモジュール原子力発電所の設立が含まれる。さらに、ホルテック、EDF、トリタックスはノッティンガムシャーでSMRを動力源とするデータセンター開発に150億ドルを投資する。その他の取り組みとして、テラパワーとKBRによる英国国内のナトリウム先進炉技術導入候補地調査、レイダントとウレンコの460万ドル規模の米国先進炉向け高濃縮低濃縮ウラン（HALEU）供給提携が挙げられる。両国は2028年までに核燃料のロシア依存脱却を目指す。

米英両政府は原子力発電に大きく賭けており、英国は老朽化した原子炉群を抱えた中で発電容量の拡大に取り組んでいる。1990年代には原子力発電が国内エナジー構成の25％を占めていたが、老朽化した原子炉の廃止措置が進み、数十年にわたり新規大型プラントが完成していないため、現在では割合は15％まで低下している。当初270億ドルから500億ドル超に膨れ上がったサイズウェルC計画などは、大規模原子炉建設の課題が浮き彫りになっていた。予算内で新規原子力エナジーを大規模展開するため、英国は小型モジュール炉（SMR）に注力する。ロールスロイスは国内初のSMR群設計・導入を主導している。

世界の原子力発電量が過去最高を更新

昨年、原子力発電量は世界新記録を達成。世界的な関心の高まりを受け、国際原子力機関（IAEA）は原子力発電予測を5年連続で上方修正した。IAEAのハイケースシナリオでは、世界の原子力発電容量が2050年までに2倍以上増加し、2024年の377ギガワット（GW(e)）から992ギガワット（GW(e)）に達すると予測。対照的にローケースシナリオでも50％増の561ギガワット（GW(e)）を見込む。小型モジュール炉（SMR）が重要な役割を果たすと予想され、ハイケースシナリオでは新規容量の24％、ローケースでは5％を占める見込みだ。SMRは既に中国とロシアで稼働しており、米国は初のSMRを建設中で、複数の企業が追加プロジェクトを計画している。全体として、この上昇傾向は福島事故後の悲観論からの大きな転換を示している。事故から 10 年が経過し、IAEA は再び年間予測値の上方修正を開始し、今日のハイケースの推定値は 2021 年比で 25% 増加している。この拡大は、各国による新たな取り組み、長期の運転許可延長、および新規建設プロジェクトの増加によって推進されている。

カナダが初の SMR プロジェクトを迅速に推進

カナダは原子力エナジーの野心を拡大しており、現在、その導入を加速しようとしています。8 月、マーク・カーニー首相は、規制審査の効率化と官民パートナーによる資金調達体制の構築により、プロジェクトを迅速に進めるため、主要プロジェクト事務所（MPO）を立ち上げた。オンタリオ・パワー・ジェネレーション社のダーリントン新原子力プロジェクトは、この新しいプロセスで最初に審査されるプロジェクトのひとつとなり、承認までの期間を最大 2 年間に短縮することを目指している。4基のBWRX-300 SMR を導入するダーリントン・プロジェクトは、総出力 1,200 メガワット (MW) を誇り、G7 諸国の中で初めて SMR を稼働させるというカナダの目標の達成に貢献する。新しい事務所は、先進的な原子力エナジーの導入を加速するため、今年燃料および原子炉パイロットプログラムを開始した米国の最近の取り組みと並行するものとなる。原子力プロジェクトを迅速化することで、カナダは中国やロシアといったSMR先進国だけでなく米国とも競争し、新たな原子力発電能力を早期に稼働させる意向を示している。■

著者について：エミリー・デイ

エミリー・デイは、地政学、原子力エナジー、グローバルセキュリティを専門とする経験豊富な研究者・ライター・編集者である。『ナショナル・インタレスト』誌の「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長を務めるとともに、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズの上級研究員として、公益事業・リスク・持続可能性・技術分野を専門に、世界の政治経済動向に関する洞察を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップのデラ・ラッタ・エナジー・グローバル安全保障フェローを務めた。

画像提供：Melnikov Dmitriy/shutterstock

Nuclear Energy Now – The US and UK Sign Nuclear Energy Deals

September 19, 2025

By: Emily Day

• https://nationalinterest.org/blog/energy-world/nuclear-energy-now-the-us-and-uk-sign-nuclear-energy-deals

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ニュークリアエナジーナウ2025年9月5日 – 原子力発電容量の世界記録更新他

 

ニュークリアエナジーナウ2025年9月5日

 – 原子力発電容量の世界記録更新他

ニュークリアエナジーナウは、技術、外交、産業動向、地政学にわたる最新の原子力エネルギー動向を追跡しています。

原子力エナジーへの関心は明らかに高まっているが、増加しているのは関心だけではない。世界原子力協会の世界原子力発電実績報告書によると、2024年の世界の原子力発電量は2,667テラワット時（TWh）に達し、2006年の最高記録2,660TWhを上回った。成長の大部分はアジアが牽引しており、過去10年間に稼働を開始した68基の原子炉のうち56基、現在建設中の70基のうち59基がアジアに集中している。昨年は中国、インド、フランス、アラブ首長国連邦、米国で7基の新規原子炉が稼働を開始し、中国、エジプト、ロシア、パキスタンで9基の建設が着工された。一方、ロシア、カナダ、台湾（正式に原子力段階的廃止を完了）では4基が停止した。AIが電力網に前例のない負荷をかける中、この節目は世界の電力需要を満たす上で原子力が果たす重要な役割を浮き彫りにしている。

世界原子力協会がウラン需要増加を予測

原子力エナジーへの関心の高まりを受け、世界原子力協会（WNA）は『世界原子力燃料報告書』において、ウラン需要が2030年までに約30％増加すると予測している。現在372GWeの原子力発電容量は、政策や市場の状況次第で2040年までに552GWeから966GWeに拡大する可能性があり、その成長の大部分は中国、インド、既存プラントの寿命延長、そして新しい小型モジュール炉（SMR）に牽引される見込みだ。この成長により、高成長シナリオでは、ウラン需要が2025年の68,920トン（tU）から2040年までに最大200,000 tUへと倍増する可能性がある。現在のところ世界のウラン資源は需要に十分だが、主要鉱山の多くは2030年代半ばまでに枯渇すると予測され、新規鉱山の開発期間は10～20年に延びている。現在、需要の90％は新規採掘ウランで賄われているが、再生燃料や在庫などの二次資源は減少傾向にあり、将来的にその役割は縮小する見込みだ。報告書では、原子力エナジー拡大を阻害する将来のボトルネック回避のため、核燃料サイクル全体（特に採掘分野）への投資拡大の必要性を強調している。

インドと米国が原子力エナジー協力を推進

関税問題により米印間の緊張は依然高いものの、両国の原子力エナジー協力は前向きな進展を見せた。両国は初の原子力技術移転協定（特に一次冷却材ポンプ（PCP）技術に関するもの）に署名した。この協定は、国内サプライチェーンの強化と輸入依存度の低減を通じて、インドの「メイク・イン・インディア」および「アトマニルバー・バーラト（自立したインド）」政策を支援するものである。より広範には、インドは2047年までに100ギガワット（GW）の原子力発電容量を目標に、原子力エナジー容量の大幅な拡大を推進しており、これにより2070年までのネットゼロ目標の達成を目指す。4月現在、インドは25基の原子炉（総出力8.88GW）を稼働させており、国内発電量の3％を占める。PCPなどの技術を現地化することで、インドは原子力発電量を増やし、大規模なインフラ成長計画を支え、エナジー安全保障を促進しようとしている。米国にとって、この合意は、原子力サプライチェーンが中国とロシアに支配されている時期に、技術パートナーとしての役割を強化し、現在緊張状態にあるインド・米国関係を支える助けとなる。

米国が40年ぶりとなるナトリウム冷却炉の建設に着手

エナジー省（DOE）の原子炉パイロットプログラムに選定されたアロ・アトミックス社は、アイダホ州で初の試験用超モジュラー原子炉（XMR）「アロX」の建設に着工した。同社は2026年7月までの臨界到達を目指しており、これはDOEが同プログラム下で少なくとも3基の先進試験炉を稼働させる目標に沿うものだ。2029年までに商業利用を実現する計画である。稼働開始後、アロXは40年以上ぶりに米国で建設される新たなナトリウム冷却炉となり、先進的原子力技術革新における重要なマイルストーンとなる。アロXは、データセンター向けにクリーンで信頼性の高い50メガワット級（MWe）XMR「Aalo Pod」の前段階となる。

画像提供：Eakkapon Sriharun/Shutterstock

Nuclear Energy Now – Nuclear Energy Generation Breaks a World Record

September 5, 2025

By: Emily Day

https://nationalinterest.org/blog/energy-world/nuclear-energy-now-nuclear-energy-generation-breaks-a-world-record

著者について：エミリー・デイ

エミリー・デイは、地政学、原子力エネルギー、グローバルセキュリティを専門とする経験豊富な研究者、ライター、編集者である。『ナショナル・インタレスト』誌の「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長を務めるとともに、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズの研究員として、公益事業、リスク、持続可能性、技術分野を専門に、世界の政治・経済動向に関する洞察を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップのデラ・ラッタ・エナジー・グローバルセキュリティ研究員を務めた。

ニュークリアエナジーナウ – カザフスタンがウラン生産量を2026年に削減へ

 原子力エネルギーの最新情報 – カザフスタン、2026年にウラン生産を削減

2025年8月29日号

ニュークリアエナジー最新情報は、技術、外交、業界動向、地政学にわたる原子力エネルギーの最新動向を追跡します。

ポーランドが小型モジュール炉計画を発表

国営エナジー企業オルレンがシンソス・グリーン・エナジー（SGE）と合意に達したことで、ポーランドは小型モジュール炉（SMR）の導入計画を推進している。このプロジェクトではGE日立のBWRX-300技術を採用（欧州初となる見込み）し、米国政府機関による最大40億ドルの支援公約に続くものとなる。今回の発表は、オルレンとSGEの間で1年半続いた技術権利をめぐる膠着状態を解消するもので、新たな合意により両社は50-50の株式分割を獲得し、SGEはBWRX-300の完全なライセンス権を取得する。ポーランドは現在原子力発電所を保有していないが、2040年までに電力の23％を原子力で賄うことを目指している。この発表はポーランドの広範な原子力計画に拍車をかける。政府は510億ドル規模のウェスティングハウス・ベクテルプロジェクトを推進中だが、韓国水力原子力（KHNP）の撤退など最近の挫折も経験している。それでもワルシャワは大型炉と並行して小型モジュール炉（SMR）を推進することで、新規・既存炉設計双方の欧州中央部における試験場となる可能性を秘めた、多様化した原子力アプローチを示唆している。

カザフスタンが2026年にウラン生産削減へ

世界最大のウラン生産企業であるカザフスタンのカザトンプロムは、2026年に生産量を約10％削減し、世界の供給量を約5％減らすと発表した。同社は供給不足と需要未充足を理由に、フル生産への復帰を見送ると説明。調整により名目生産量は32,777トンウラン（tU）から29,697tUに減少する見込みで、主にブデノフスコエ合弁事業所の変更が要因。ただし2025年の生産見通しは変更なし。この削減は、米国関税・エナジー安全保障懸念・原子力政策支援が需要予測を押し上げる中、カザフスタンが世界供給量の約40％を支配するウラン市場の地政学的脆弱性を浮き彫りにする。ウラン供給減少により需給は逼迫し、価格上昇圧力が強まる。新規鉱山開発者には投資誘因が増す一方、新規原発計画を進める電力会社・政府は長期契約確保の圧力に直面する可能性がある。電力会社や先進炉開発者にとって、この削減は燃料供給網の多様化と、欧米における濃縮・高濃縮ウラン（HALEU）計画の加速化が必要であることを改めて示している。

パリセーズ原発が米国初の廃炉解除で再稼働へ

ミシガン州のパリセーズ原子力発電所が正式に廃炉手続きから運転再開へ移行した。米国で廃炉解除後に再稼働する初の原子炉となる。原子力規制委員会（NRC）が7月下旬にホルテック・インターナショナルの認可パッケージを承認したことを受け、この800メガワット（MWe）加圧水型原子炉は、タービンと発電機の再組み立てを含む最終プロジェクト作業が完了次第、燃料交換と再稼働が許可された。エンタージー社により2022年に停止された同プラントの再稼働は、エナジー省による15億2000万ドルの融資保証（うち3億3500万ドルは既に支払済み）で一部資金調達されている。再稼働後、パリセーズは80万世帯以上に電力を供給し、1600人以上の原子力専門家・請負業者を支える見込みだ。この再稼働は、ホルテック社が2030年代初頭までに現代エンジニアリング＆コンストラクション社と共同で同サイトに300MWe級小型モジュール炉「SMR-300」を2基建設する長期計画への道筋をつけることも目的としている。米国が再び原子力エナジーを重視する中、パリセーズ再稼働は米国の原子力発電容量拡大と、トランプ大統領が強調するエナジー優位性の確保に向けた潜在的なモデルケースとなる。

イランは制裁再開と核監視の緊張に直面

国際原子力機関（IAEA）査察官が、テヘランが米国とイスラエルによるイラン核施設攻撃を受けて協力を停止してから2か月ぶりにイランへの再入国を許可された。ただしIAEAは、あらゆる協力に最高国家安全保障会議の承認を義務付ける新たな国内法に基づき、ブシェール原子力発電所の燃料交換のみを監視することが認められる。この動きは、英国・フランス・ドイツ（E3）が国連のスナップバック制裁発動メカニズムを起動させたことに伴う。これにより30日間のプロセスが開始され、9月下旬までに制裁が復活する見込みだ。これにより、武器禁輸、濃縮活動・ミサイル活動の禁止、イラン航空貨物便及びイラン共和国海運会社の貨物検査権限付与、資産凍結など広範な制限が再導入され、2015年の核合意で提供された緩和措置が事実上撤回されることになる。欧州にとって、この即時復帰はテヘランに対し、IAEAの全面的な査察再開、ウラン備蓄の説明責任、そしてワシントンとの外交的関与再開を迫ることを目的としている。E3（英仏独）はスナップバック期間を限定的に延長し、新たな合意成立に向けた交渉時間を確保する案を提示したが、ロシアと中国は核合意を2026年まで延長する決議案を作成。E3がJCPOA（包括的共同行動計画）の義務を履行しなかったため法的根拠がなく、制裁再発動は不可能だと主張し、E3の制裁再発動を阻止している。一方、制裁再発動への対応として、イラン議会は制裁が復活した場合に核不拡散条約（NPT）からの離脱計画の起草を開始し、事態のさらなる悪化リスクを高めている。

画像提供：ボリス・レズヴァンツェフ／シャッターストック

Nuclear Energy Now – Kazakhstan Cuts Uranium Output in 2026

August 29, 2025

By: Emily Day

https://nationalinterest.org/blog/energy-world/nuclear-energy-now-kazakhstan-cuts-uranium-output-in-2026

著者について：エミリー・デイ

エミリー・デイは、地政学、原子力エナジー、グローバルセキュリティを専門とする経験豊富な研究者、ライター、編集者である。ナショナル・インタレスト誌の「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長を務め、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズでは研究員として、公益事業、リスク、持続可能性、技術分野を専門に、世界の政治・経済動向に関する洞察を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップのデラ・ラッタ・エナジー・グローバル安全保障フェローを務めた。