陸軍は基地のエナジー自立化を推進中だが、安全性と燃料供給に関する懸念は残ったままだ
米陸軍の最後の原子力発電設備稼働からほぼ半世紀が経つが、同軍は2027年までに米国内基地でマイクロリアクターの建設に着手することを目指している。
共同のヤヌス計画Janus Programは、新型原子炉設計で軍事施設での電力供給能力を増強するとともに、広域電力網が停止した場合でも運用を継続することを目指している。この計画は火曜日、ワシントンD.C.で開催された米国陸軍協会の会議で、ダン・ドリスコル陸軍長官とエナジー省のクリス・ライト長官から発表された。
現在、米国内で稼働中のマイクロ原子炉はない。しかし、記者団との場外での会談で、両長官と陸軍当局者は、2026年7月までに小型原子炉が臨界に達し、翌年に米国内の基地で建設が始まるとの見通しを示した。
「陸軍基地に実際に発電用原子炉を建設するとなると、おそらく2027年まで建設は始まらないだろう」と、施設・エナジー・環境担当陸軍次官補代理のジェフ・ワクスマンは述べた。
この発表は、トランプ政権が5月に発令した大統領令に基づくものだ。同令はマイクロ原子炉への投資と軍事施設への設置を指示している。この動きは、米国がウラン濃縮供給の問題に直面している中で行われた。国内の原子炉のほとんどは輸入元素を燃料としている。ライト長官はこれが問題であることを認めつつも、エナジー省が濃縮量増加に向けた取り組みを進めていると強調した。「現時点では供給が十分ではないが、実現する」とライト長官は米国のウラン濃縮供給について述べた。「これは解決すべき課題の一つだが、その解決策はわかっている」。
このスケジュールは野心的だが達成可能だと、元海軍次官代理で現在はアンタレス・ニュークリアの連邦戦略責任者トーマス・マンチネリは語った。同社はエナジー省と契約を結び、来年中に小型原子炉の臨界試験を実施する予定だ。
「新型原子炉を建設するために必要なことは判明している。今は、産業のための労働力を確保し、燃料を入手し、サプライチェーンを整え、技術を実証し、大規模に建設して、2028年以降に国防総省への販売を開始できるようにすることだ」（マンチネリ）。
ドリスコル長官は、この大規模な原子力プロジェクトが「軍を強化し国家の安全を高める」と述べた。基地の旧式ディーゼル燃料供給ラインを数年稼働可能な高効率原子炉に置き換える。
陸軍当局者は、原子力科学者会報のような団体が懸念する「小型原子炉が敵対勢力にとって魅力的な標的となり得る」という主張を退けた。
「全米50州に配備される。前線地域への配備は一切行わない」とワクスマンは述べた。「標的としても小型だ。核分裂性物質の含有量はごくわずかであり核汚染を拡散させる標的としては魅力に欠ける」。
陸軍はプレスリリースで、マイクロリアクターは国防革新ユニット（DIU）とのマイルストーン型契約モデルで建設され、民間企業が所有・運営する予定だと発表した。4月には、AI能力の向上に伴い電力需要が高まる中、DIUがマイクロリアクター建設の適格企業群を選定した。
陸軍とエナジー省は、国防総省が推進中の移動型原子炉プロジェクト「プロジェクト・ペレ」から着想を得て、契約モデルもNASAの商業軌道輸送サービス（COTS）プログラムを基にする。
今回の陸軍の発表は、今年決定された国防総省パイロット計画に基づく核マイクロリアクターの優先設置場所として、アラスカ州フェアバンクス近郊のエイエルソン空軍基地を選定したことに続くものだ。同計画では2028年までに稼働させる予定となっている。■
Army wants to break ground for a microreactor on a US base by 2027
The service is pushing to make bases energy-independent, but safety and fuel-supply concerns persist.
SENIOR REPORTER
OCTOBER 14, 2025 03:27 PM ET
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