次世代戦闘機事業でエアバスは独西両政府の早期方針決定を期待しつつ、加われば存在感ある役割分担の獲得を想定している―GCAPへの参加となれば日本政府には気を揉む展開となりそう。

 

次世代戦闘機計画で

エアバスは独西両政府の早期の決定を要望し、

相応の役割分担を期待している

Airbus Wants Decision Soon On Future Fighter Plan

• Aviation Week

• ロバート・ウォール 

• 2026年10月28日

• https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/airbus-wants-decision-soon-future-fighter-plan

出典：エアバス

エアバスは、次世代戦闘機パートナーシップの進め方について、ドイツ・びスペイン両政府の主導に従う方針だが、早期の決定を求めている。

エアバスのギヨーム・フォーリーCEOによるとドイツは、英国・イタリア・日本による「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」を含む潜在的なパートナーとの協議を開始している。しかし、エアバスが第3四半期の決算を発表した際、同氏は記者団に対し、検討中の潜在的なパートナーシップはそれだけではないと語った。

「この件が今後どのように進むかについて、政府側が――できればあまり遠くない将来に――当社に示すのが当然だ」と、フォーリーCEOは10月28日に述べた。

ドイツとスペインの両政府は、フランスとの共同計画が頓挫した後、新たな道筋を模索している。フランスはその後「ACF」と呼ばれる新型戦闘機を開発する計画を明らかにした。

英国は、ドイツのGCAPへの参加に前向きな姿勢を示している。

フォーリーは、エアバスが次世代戦闘機の共同開発プログラムへの参加を熱望していると述べた。ただし、同社は、いかなる提携でも実質的な役割を担う意向を明確にしている。

またエアバスは、防衛・宇宙事業ポートフォリオにおけるもう一つの重要な取り組みとして、衛星事業のタレスとレオナルドとの合併計画について、年末までに最終合意書に署名し、2027年に取引を完了させることを目標に、計画が順調に進んでいると述べた。しかし、最高財務責任者（CFO）のトーマス・トープファーは、そのタイミングが完全に同社のコントロール下にあるわけではないと指摘した。

各社は独占禁止規制当局と「建設的」な協議を行っており、問題が生じるたびにそれに応じて回答している。労働組合との協議もほぼ完了に近づいていると彼は述べた。また、エアバスは、統合後の新会社に組み込まれる各種事業の法的分離作業にも取り組んでいる。

第3四半期の防衛・宇宙部門の売上高は前年同期比でわずかに減少したものの、受注高は堅調だった。トープファーによると、年初9ヶ月間の受注高は70％増加しており、同セグメントの通年実績は、2024年と2025年に過去最高を記録したのに続き、過去最高を再度更新する可能性があるという。

「この勢いは続く」と同氏は述べ、同社はこの事業における収益性の向上にも可能性を見出している。■

ロバート・ウォール

ロバート・ウォールは、防衛・宇宙部門の編集長。ロンドンを拠点とし、米国、欧州、アジア太平洋地域に広がる軍事・宇宙分野の記者チームを統括している。

GCAPでのドイツの動きに神経を使う日本側の懸念はあくまでF-2代替スケジュールの実現にある–首脳会談でもGCAPは議事録には残っていない模様

 

ドイツの次期戦闘機で防衛分野の提携関係が試される

Germany’s next fighter jet puts its defense partnerships to the test

防衛分野でドイツが主導権発揮の強化を図る中、次期戦闘機では既存事業への参加か、新プロジェクトの立ち上げかの選択を迫られている

• POLITICO

• 2026年10月27日 午後3時40分（中央ヨーロッパ時間）

• クリス・ランデイ

• https://www.politico.eu/article/germany-next-fighter-jet-puts-its-defense-partnerships-to-the-test/

ベルリン発 — ドイツは、次世代戦闘機の開発をめぐり重大な選択を迫られている。英国、イタリア、日本が参加する既存のプロジェクトに加わるのか、それともスウェーデンやスペインと共同で新たな機体を開発するかだ。この決定は、今後数十年にわたる同国の軍事能力と外交上の同盟関係を形作るものとなる。

このジレンマは、フランスやスペインと共同で進めてきた戦闘機プロジェクト「フューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）」の頓挫を受けて生じたもので、ベルリンは欧州のパートナー諸国との先端軍事技術の開発方針を再考せざるを得なくなった。

国防省の評価は、国防上の要件やドイツ産業界にとっての機会を理由に、ストックホルムやマドリードとの提携を支持している。一方、機密事項についてPOLITICOに匿名で語った産業界や外交筋によると、首相府は、ロンドンと連携することに外交上の利点があると考えている。

「一方で、どの国も自国産業を支援したいと考えている」と、ボリス・ピストリウス国防相は 9月に議員に語った。FCAS破綻を受けて、欧州の防衛協力について問われた際の回答だ。「同時に、誰もが……欧州共同の軍備プロジェクトも望んでいる」と彼は述べた。「このジレンマの解決は簡単なことではない。」

ベルリンの包括的な目標は、米軍事技術への依存度を下げることだ。その野心は欧州の安全保障に対するワシントンのますます予測不可能な姿勢が出たより前から存在していたが、ドナルド・トランプ大統領によるNATO離脱の脅しや同盟国への批判で事態の深刻さを増している。

先週の選挙集会で、米国大統領は、欧州の指導者たちが移民政策の転換に失敗した場合、米国には「欧州を離れるほかない」――これは駐留米軍を意味している――と警告した。また、NATO同盟国が、米国によるイラン戦争への支持を拒否していることについても批判した。

ウクライナが直面している、米国が管理するスペースX衛星通信に関する最近の困難、米国製防空ミサイルの納入遅延、情報共有の問題もまた、米国の技術に依存する国々が、ワシントンの決定にいかに脆弱であり続けるかを浮き彫りにしている。

戦闘機の決定は、より広範な取り組みに対する最も差し迫った試金石である： ドイツはまた、100億ユーロがかかる可能性のある独自の軍事衛星通信ネットワーク構築を計画しており、2,000キロメートル以上離れた標的を攻撃可能な欧州製長距離ミサイルの開発に向け英国と協力している。さらに、NATOが定めた防衛費の「2029年までにGDPの3.5％」という目標を、同盟が定めた期限より6年前倒しで達成することも目指している。

しかし、支出を増やしても、自動的に軍事的に独立できるわけではない。ドイツはあらゆる先端兵器を単独で開発することはできないので、軍事能力を提供しつつ、開発と管理においてドイツに永続的な役割を与えられるパートナーを必要としている。

高額な失敗から得た教訓

6月、メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州の次世代戦闘機を共同開発する計画を断念した。

FCASプロジェクトは、欧州防衛協力の旗艦となり、ドイツの老朽化したユーロファイターに交代する予定だった。しかし実際には、ドイツのエアバス・ディフェンスとフランスのダッソー両社間で長年にわたり続いた対立により、計画は頓挫してしまった。

この破綻は、パートナー間の対立が、遅延や計画の断念を通じ、納税者の資金数十億を凍結させてしまうことを示した。今、ドイツが直面する当面の課題は、代替策を見つけることである。

一つの可能性が英国から提示されている。英国はすでに、グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）の下で、イタリア・日本と共同で次世代戦闘機の開発を進めている。今月初めのベルリン訪問で英国のアンディ・バーナム首相はドイツに同プログラムへの参加を提案した。

ロンドンにとって、ドイツの参加は、世界最先端の軍用機を開発するための莫大な費用を分担する助けとなる。ベルリンにとって、既存のプログラムに参加することは、全く新規のプロジェクトを立ち上げる必要なく、前進への道筋となる可能性がある。

しかし、この提案に対し、ドイツ国防省内から懸念の声が上がっている。本誌が以前報じたように、同省の内部評価では、スウェーデンやスペインと共同で新たな戦闘機プログラムを推進することが推奨されている。

ドイツ当局者は、GCAPに参加すれば、責任分担が既存のパートナー間で既に決まっているため、主要技術や生産に関して国内産業の発言権がほぼ失われることを懸念している。国防省当局者は、軍事要件の適合性が高く、ドイツ産業にとって大きな機会になるなど、スウェーデンとの共同開発案に利点を見出している。

しかし、それはベルリンの目指す外交的野心と合致するとは限らない。

2つの政治的アプローチ

ドイツと英国は、ブレグジット以降、安全保障と防衛に一部焦点を当てた新たな友好条約や、長距離ミサイルに関する協力を通じて、関係を強化してきた。戦闘機パートナーシップは、欧州で最も戦略的に重要な防衛プロジェクトの一つで両国を結びつけることで、その絆をさらに深めることになるだろう。

エアバスに詳しいある当局者（機密事項について率直に発言できるよう匿名を条件とした）によると、首相官邸は、地政学的な利点もあって、GCAPに魅力を感じているようだ。

ベルリンの政治指導部にとって、英国との防衛関係を緊密化すれば、欧州が自らの防衛に対してより大きな責任を負うよう迫られる中、欧州の主要な軍事大国であり、NATOで重要な同盟国である英国を、欧州の安全保障に密接に関与させ続ける一助となり得る。

そのため、ドイツは、英国との提携による潜在的な外交上の利益と、スウェーデンとのプロジェクトに当局者が見出す軍事的・産業的な優先事項とを天秤にかけて検討している。

メルツ首相の訪日に注目

こうした政治的な計算があと数週間で差し迫ったものになる可能性がある。

メルツ首相は水曜日に日本を訪問する予定で、同プログラムの創設メンバー日本と、ドイツのGCAPへの参加可能性を協議する機会となる。ドイツ参加には日本の同意が不可欠だが、東京側は、老朽化したF-2戦闘機の退役が2035年頃に始まる予定であるため、この期限の実現を特に重視している。

バーナムの訪独中に、同氏とメルツは、ドイツ参加の可能性について検討するよう、それぞれの防衛担当チームに指示することで合意した。産業界や外交筋は、メルツが日本訪問中にこの問題を提起すると見込んでいる。

メルツとピストリウスにとっての課題は、ドイツの防衛能力強化を支援しつつ、政治的、軍事的、産業的な国益を推進できるパートナーを選定することにある。■

フランスは挫折したFCASに代わりACFとして独自開発を目指す―ドイツがGCAPに急接近中

 

フランスの次世代戦闘機「ACF」構想とGCAPへの影響

Aviation Weekのポッドキャスト番組「Check 6」が、急速に変化する欧州の次世代戦闘機開発プログラムや無人機協調システムの展望について議論を交わしているのでその内容を紹介します。

1. フランスの次世代機構想「ACF」とラファールからの移行

• ACF（Avion de Combat Futur）: フランスは2040〜2050年代を見据えたラファール後継機として「ACF」の検討を進めている。

• ラファールF5の役割: ラファールF5仕様は単なる改修にとどまらず、エンジン、センサー、通信接続性能の強化、さらには無人機（CCA）との連携機能を備えたACFへの架け橋として位置づけられる。

• 単独開発アプローチの課題: フランスは自国の主導権を維持した国家枠組みでの開発を優先し、他国を後から参加させる方式を検討中だが、単独開発に伴う財政・産業面での過重負担や、将来的な運用・輸出市場への影響が懸念されている。

2. GCAPとドイツの参加可能性

• GCAPの現状: イギリス・イタリア・日本による共同開発プロジェクト「GCAP」に対し、ドイツが加わる可能性について議論がなされている。

• 合流に向けた障壁: ドイツの参画は協力枠組みの拡大をもたらす一方で、産業界における作業分担（ワークシェア）の再調整や、開発スケジュールの遅延、過去の共同開発で課題となった武器輸出規制をめぐる政治的摩擦などが懸念材料となっている。

3. 無人機（CCA）および各国の関連プロジェクト

• エアバスとドイツの取組: エアバスは「クレイトス・ヴァルキリー（Valkyrie）」で飛行試験を実施しており、自律型AIシステムの開発を進めているが、政府予算の確定が課題だ。

• フランスのHyperion: フランスも独自に無人機・協調戦闘技術を推進する「Hyperion」プロジェクトを進めている。

• 欧州各国の動き: 独自の動向を見せるスウェーデン、オランダ、ターキッシュ・エアロスペースが進めるトルコなどの最新動向のほか、スペインは政情の変化や機体選択肢の検討に伴い、今後の参加方針が不透明な状況にある。

GCAPで大きな進展―トリノにエンジニアリング施設が発足。一方でドイツの動きに英国が歓迎の兆候。カナダに次ぎオブザーバーなのか正式なパートナーかでも変わりますが、ニーズが多様化し製造管理が大変になりそうで心配です

 GCAPプログラムはパートナー国増に伴い「トレードオフ」に直面する

GCAP Program Faces ‘Trade-Offs’ If More Partner Nations Enter

• Aviation Week

• トニー・オズボーン

•  2026年10月9日

• https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/gcap-program-faces-trade-offs-if-more-partner-nations-enter

GCAP航空機のコンセプト図。提供：Edgewing Ltd

イタリア・トリノ発――グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）の中核をなす戦闘機の開発を主導する合弁企業Edgewingは、プロジェクトに過度な遅れを生じさせず、追加の産業パートナーを受け入れることができると、CEOマルコ・ゾフは強調している。

同社が当地に初のエンジニアリング拠点を開設した際、ゾフCEOは、戦闘機協定への追加加盟国の受け入れについては、GCAP参加国であるイタリア、日本、英国の判断に委ねられていると述べた。ただし、加盟する場合、各政府は「トレードオフ」を受け入れる用意が必要となるだろう。

この発言は、ドイツがフランスとの次世代戦闘機開発プログラムを破綻させたことを受け、英国のアンディ・バーナム首相がフリードリヒ・メルツ独首相に対し、ドイツのGCAPプログラムへの参加に前向きな姿勢を示した翌日に発表されたものである。

「（追加パートナーについて）議論するためプロセスを止める必要はない」とゾフは述べた。「並行した議論は可能であり、各国政府が通常行うことだが、トレードオフの責任は彼ら（各国政府）にある」。

BAEシステムズとレオナルド両社の幹部は、GCAPプログラムが新たなパートナーを追加したいのであれば、その機会は失われつつあると警告している。その一因は、2027年末に予定されている「システム要件レビュー（SRR）」と呼ばれる重要な決定時点にある。その時点で、航空機の外形や形状は確定し、詳細設計が開始される。一部観測筋は、新たな産業パートナーを参画させるために既存の産業協定を再編することは、GCAPのすでに厳しいスケジュールに遅れをもたらす可能性があると指摘している。しかしゾフは、プログラムのスケジュールを遵守することが「関係者全員にとって優先事項」であると述べた。

「3カ国のいずれの国も――信じてほしい、本当に『いずれの国もだ――スケジュールの遅れを許容することはない」とゾフは付け加えた。

とはいえ、ドイツのGCAPへの関与は歓迎すべきことだと、レオナルドのロレンツォ・マリアーニCEOは本誌に語った。同氏は、長期的には「産業的に有益」だが、短期的には「混乱を招く」と述べた。ゾフと同様に、同氏も、長期リスクを軽減するため短期的なリスクを冒すかどうかは、各国政府次第であると示唆した。

これまでのところ、ドイツの参加の可能性に賛意を示したGCAP参加3カ国の首脳はバーナムただ一人である。ベルリンは、ローマと東京からも承認を得る必要がある。開会式で演説した在ローマ日本大使の小野光子は、このプログラムは「目標とするスケジュール」通りに「成果を上げなければならない」と述べた。「わが国の空軍および両国にとって、まさに必要なタイミングでこの最先端の能力が必要とされている」と語った。

また、ドイツがGCAP条約の署名国となる必要があるかどうかも不明確だ。昨年夏にカナダが行ったように、当面はプログラムの正式オブザーバーとなる必要があるかもしれない。オブザーバーとしての地位により、カナダ当局者はブリーフィングや機密データへのアクセス権を得ており、将来的な役割やプログラムの顧客としての参加について、十分な情報に基づいた決定を下すことが可能となっている。

この地に建設された新しいエンジニアリング施設は、かつてイタリアを代表する複葉戦闘機――冷戦時代のフィアットG.91対地攻撃機――や、パナビア・トルネードの主翼など、数多くの機種が生産されていた敷地にある。この施設では、イタリア、日本、英国のエンジニアたちが、3カ国共同開発の新型戦闘機に搭載されるシステムおよびサブシステムの開発に取り組むことになる。同機は2030年代半ばに就役する予定だ。

10月9日の施設開設は、今年約60億ユーロ（67億ドル）の契約を獲得したことを受け、プログラムのペースが加速していることを反映している。エッジウィングの英国本社は昨年からレディングで操業している。2番目のグローバル拠点となる名古屋は2027年初頭に開設される予定であり、3番目にして最後の拠点となるイングランドのウォートンは、同年の後半に開設される予定だ。

この新拠点には3カ国すべてのエンジニアが配置され、初期メンバーはエッジウィングの3つのパートナー企業であるBAEシステムズ、レオナルド、日本航空機産業振興株式会社から出向する人員で構成される。

エッジウィング・イタリアのマネージング・ディレクター、ジュゼッペ・ルポリは、この新施設がプログラムのエンジニアリング段階を支援し、レディングや他のグローバル拠点と緊密な連携を維持すると述べた。ルポリによると、トリノでの取り組みは当初、開発段階に全面的に集中されるが、プログラムが生産段階へと移行するにつれて、施設の役割も変化していくという。GCAPは現在、基本設計段階にある。システム要件検討（SRR）を経て、機体の平面形状が確定する。その後、詳細設計が開始され、「2030年代の初め」に初飛行が行われる予定だとゾフは述べた。

3カ国すべてに生産ラインが設置される予定だが、最終組立および飛行試験に関する決定は、まだ確定していない。■

トニー・オズボーン

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『エイビエーション・ウィーク』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。

フランスと別れたドイツはGCAPへの参加をどこまで真剣に考えているのだろうか―GCAPの要件がドイツ似合わないからと言ってスウェーデン＝スペインとの共同開発が成功する保証はない

 

ドイツがGCAP参加を英国と「検討中」か

Germany ‘Exploring’ GCAP Entry with UK, Reports Say

• The Aviationist

• 公開日時：2026年10月4日 午後5時50分（CEST）

• パース・サタム

• https://theaviationist.com/2026/10/04/germany-exploring-gcap-entry/

GCAPの3Dレンダリング画像。有人機版「テンペスト」戦闘機に焦点を当てたもの。（画像提供：Edgewing）

英独間の協議は初期段階だが、ドイツ政府の内部の価では、GCAPへの参加よりスウェーデンやスペインとの協力関係を優先すると報じられている

ドイツは、英国、イタリア、日本が共同開発中の次世代戦闘機「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」への参加の可能性をめぐり、英国と予備的な協議を開始した。 Politicoは、英国およびドイツの当局者双方からの情報とドイツ政府の内部文書に基づき、この動きは英国側から提案されたもので、産業面での「作業分担」やドイツの軍事能力要件を含む「協力」の可能性を模索するものであると報じた。”

進行中の協議を「予備的な協議」と表現し、その段階が極めて初期段階にあるとみられる同報道は、英国がGCAPコンソーシアム内でのドイツの具体的なオブザーバーとしての地位について言及したかどうかは不明であるとも述べている。

しかし興味深いことに、Politicoは、GCAPがドイツにとって不適切であるとする他のドイツ政府内部の評価も引用している。これは、英国、イタリア、日本の間で既に確立された枠組みで公平な産業分担を交渉することが困難であるという点をはじめとする一連の問題に起因している。

GCAPへの参加にドイツが懸念を抱き、スウェーデンやスペインの路線を好んでいることは、6月に Der Spiegelが報じていた。その他の問題点としては、ドイツと英国の防衛大手BAEシステムズとの関係や、GCAPのプラットフォーム自体がドイツのニーズに適しているかどうかなどが挙げられる。

しかし、同じ政府内部の文書では、次世代戦闘機に関してスペインやスウェーデンとの協力の方が望ましいとの見解が示されている。具体的な内容について言及を避けたものの、英国政府報道官はPoliticoに対し、英国とそのパートナー国は「GCAPへの他国の参加に対して引き続き門戸を開いている」と述べた。

これまでのドイツのFCASとGCAP

この新たな展開は、ドイツとフランスが「未来戦闘航空システム（FCAS／SCAF）」プログラムの次世代戦闘機（NGF）部門に関する提携を終了したことを受けてのものだ。主な問題は、産業面での作業分担をめぐる意見の相違、特にNGF開発におけるダッソーの役割に関するものであった。

その後、ドイツは先ごろ開催されたILAベルリンで、「Team Gen 6」を発表した。これは、欧州独自の第6世代戦闘機の開発を目指すドイツ企業グループである。8社のドイツ企業は――スペイン企業による並行するグループと――NGFプロジェクトの下で開始された作業を継続することに合意した。

これは、コンバット・クラウド（Combat Cloud）ネットワークシステム、リモート・キャリア（協働ドローン）、およびUCAV（無人戦闘機）に搭載されるセンサーやエイビオニクスなど、FCASの他の構成要素に関する作業も含まれることを示唆している。Politicoは、「ベルリンとパリは、多角的なFCASプロジェクトの他の部分についても協力を継続する意向だ」と報じた。

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は以前、同国が F-35の追加購入や、他の航空機開発プログラムへの参加といった他の選択肢も検討していると述べていた。一方、GCAPは、 エッジウィングプロジェクトへの46億ポンドの契約授与を含め、着実に進展し続けている。

カナダもオブザーバーとしてGCAPに参加しており、シンガポールは「予備的な」協議を行っている。レオナルドのロレンツォ・マリアーニCEOは、ドイツの参加を歓迎した一方で、新たな加盟国の参入により、プログラムの期限が2035年以降にずれ込むリスクがあると警告した。

GCAPとスペイン・スウェーデンとの提携の比較

前述の通り、Politicoの報道は、GCAPとスペイン・スウェーデンとの提携を比較したドイツ政府内部の評価や通信内容を引用している。これらの調査では、ロンドン、ローマ、東京の間で事前に確立された産業・技術面での分担協定を理由に、GCAPを支持する見解は示されていない。このため、現段階ではドイツ産業界の参画を組み込むことが困難となるだろう。

ただし同誌は、次世代戦闘機およびGCAPに関するドイツ政府の内部評価は、現時点ではベルリンによる正式かつ確定した立場を反映したものではないと明記している。同時に、これらの調査では、スウェーデンおよびスペインとの協力の方が、ドイツ産業界にとって有利な産業条件を得る余地が大きいことが示されている。

その協力関係は正式に決定されるには程遠く、したがって、より公平な参加条件を打ち出すための十分な余地がある。さらに、防衛産業基盤が欧州の経済復興の礎となっていることを踏まえると、Politicoは、ドイツ産業界にとってはスペインおよびスウェーデンと提携する方が得策であると示唆している。

なお、スウェーデンは将来の戦闘航空技術に関してイタリアや英国と協力しているものの、GCAPパートナーにはなっていない点に留意すべきである。さらに、スウェーデンは最近、 A3-001 共同戦闘機（CCA）構想を公表しており、国際協力への扉を開いている。

報告書の内容

Politicoに対する匿名の英国防衛産業関係者の反応は、2035年という期限の遵守を反映していた： 「ある英国の防衛産業関係者は、ロンドン側が、GCAPが2035年を期限とする既存のプログラムであり、ユーロファイター・タイフーンの段階的退役後もドイツの雇用を守りつつ、ドイツのニーズを満たすことができると強調するだろうと述べた。」

「チーム・ジェネレーション6（Team Gen 6）」の取り組みの一環として発表された第6世代戦闘機コンセプトと共に飛行することが想定されている、FCAS向けの忠実なウィングマン・ドローン。（画像提供：エアバス・ディフェンス＆スペース）

Politicoはその後、GCAP協定がドイツ連邦軍（Bundeswehr）内で「重大な疑問に直面する」と記されたドイツ政府の内部文書を間接的に引用・要約した。ある省庁の評価ではGCAPを選択肢の一つとして挙げているものの、同プログラムは海上シナリオを前提に構築されているのに対し、ドイツが求めているのは「欧州大陸での作戦」のためのプラットフォームであると指摘している。

『ポリティコ』によると、「すでに進行中のプロジェクトにおいて、ドイツ産業界が有意義な役割を果たせるかどうか」も懸念事項の一つである。また、ユーロファイターの開発過程での「否定的な経験」に起因する、BAEシステムズに対する懐疑的な見方も挙げられている。『ポリティコ』は、今回ドイツ政府の文書を直接引用し、この英国企業が新プログラムを支配し、「対等な立場」での協力が許されない状況になることが予想されると報じた。

同じドイツ政府の内部メモは、スウェーデンおよびスペインとの新たな提携を好意的に評価している。その理由として、3カ国の「軍事要件が密接に整合しており、[…]すでに確立されている英・伊・日によるプログラムよりも、より対等な立場から開始できる」ことが挙げられている。したがって、同メモは、ドイツの観点から見て「より有利で有望」であるとして、ドイツ・スウェーデン・スペインによる提携を推奨している。

ドイツ国防省の報道官は、第6世代戦闘航空システムに関する基本要件をめぐる「初期の調整協議」について、Politicoに確認した。同報道官は、最終決定には「政治的な側面」が伴うと付け加えた。

6月、シュピーゲルは、ドイツの「チーム・ジェン6」の取り組みについて報じ、ドイツ企業の匿名関係者らの発言を引用しつつ、次のように伝えた。「ドイツの6社に加え、スウェーデンの防衛企業サーブも協力先として検討されている模様だ […] 新しいパートナーたちは、その構想がドイツの要件を満たさない英国・イタリア・日本の戦闘機コンソーシアム『GCAP』との協力を拒否しているようだ。」■

パース・サタムのキャリアは、2つの日刊紙と2つの防衛専門誌での15年にわたる活動に及ぶ。彼は、人間の活動としての戦争には、どのミサイルやジェット機が最も速く飛ぶかという問題をはるかに超えた原因と結果があると信じている。そのため、外交政策、経済、技術、社会、歴史と交差する点から軍事問題を分析することを好んでいる。彼の執筆活動は、防衛航空宇宙、戦術、軍事ドクトリンと理論、人事問題、西アジア・ユーラシア情勢、エネルギー部門、宇宙に至るまで、幅広い分野を網羅している。

GCAPのスケジュールは「約2年前倒し」の可能性（レオナルドCEO）―F-2退役日程があり工期の円滑な進展に日本が一番プレッシャーを感じていることがうかがわれますが、最初の機体は仕様面で妥協を迫られそうです

 

ファーンボロ航空ショーに展示された、英国・イタリア・日本による「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」次世代戦闘機のモックアップ（Breaking Defense）

GCAPのスケジュールは「約2年前倒し」の可能性（レオナルドCEO）

GCAP timeline could shrink ‘by a couple of years,’ Leonardo CEO says

「初期バージョン」の一部要件が変更されれば、2035年の目標より2年前倒しで第6世代戦闘機が就役する可能性をロレンツォ・マリアーニが示唆している

• Breaking Defense

• エリザベス・ゴセリン＝マロ 

• 2026年7月31日 午前11時26分

https://breakingdefense.com/2026/07/gcap-timeline-could-shrink-by-a-couple-of-years-leonardo-ceo-says/

ミラノ発 — イタリアの防衛企業レオナルドのCEOはグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）第6世代戦闘機の就役時期が目標の2035年より「2年ほど」前倒しされる可能性があると発言した。

「2035年とされているGCAPの初号機就役時期を、2年ほど前倒ししようというかなり強い動きがあるのは事実だ」と、ロレンツォ・マリアーニLorenzo Mariani は投資家向け電話会議で述べた。「これは閣僚会議でも言及されたことであり、私の見解では、このようなマルチドメインシステムを可能な限り迅速に、かつ早期に運用開始させるという緊急性が根拠だ」

それが本当に「実現可能」かどうかについて、マリアーニは、「おそらく、初期バージョンの要件を調整する必要があるだろう」と述べた。

「ここまで複雑なプログラムで常にそうであったように、最終要件を段階的に満たしていくことは常に可能だ」。

マリアーニは、どの要件を犠牲にできるかについて具体的に言及しなかったが、GCAPを2033年に前倒しすることは、間違いなく第6世代戦闘機の試験および生産段階を大幅に加速させることを意味する。レオナルド、英国のBAEシステムズ、および日本航空機産業振興株式会社が、GCAPの開発を主導する産業コンソーシアム「エッジウィング」を率いている。

ロイターによると、マリアーニ氏は先週のファーンボロ航空ショーでも同様のコメントをしており、「［2035年］という日程を前倒しし、先取りする要請があった」と述べていた。

同メディアは、特に日本が、F-2戦闘機の退役を予定している時期と重なるため、遅くとも2035年までに同機を就役させたい意向が強いと報じた。

マリアーニのコメントは、GCAPプログラムがカナダをオブザーバーとして追加し、規模を拡大してから数日後のことである。ジェーンズは火曜日、匿名情報源を引用し、シンガポールが同プログラムへの参加に関心を示していると報じた。

ファーンボロ航空ショーで、マリアーニは、サウジアラビアがGCAPへの参加意欲を表明して2年以上が経過しているが、同国がGCAPに関心を持ち続けていることを認めた。

ファーンボロ会場でロイターから他国の参加締め切り時期について問われたマリアーニは次のように述べた。「個人的な見解としては『今から最大1年後』、つまり2027年だ」。■

シンガポールがGCAPへ関心を示す―まずはカナダに次ぐオブザーバー参加か。同国はF-35納入をまだ待っている段階ですが、先の先を見据えているのはさすがです。米製戦闘機が世界を席巻した時代はかわりそうで米側はこれから反発しそう

 

ロールス・ロイス

シンガポールがGCAPプログラムへ関心を示している

Singapore Reportedly Looking Toward 6th Gen Fighter Future With Interest In GCAP Program

シンガポールはF-35の初号機をまだ受け取っていないが、戦略的に重要な位置にあるこの都市国家が、その先を見据えていることは驚くべきことではない

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年7月29日 午後12時41分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/singapore-reportedly-looking-toward-6th-gen-fighter-future-with-interest-in-gcap-program

新たな報道によると、シンガポールはグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）への参加を検討し始めた。シンガポールが同プログラムの中核をなすテンペスト戦闘機への参加や購入を決定したとは明記がないものの、これは同国がF-35を購入した際の姿勢と一致している。少なくとも、シンガポールがジョイント・ストライク・ファイター（JSF）に続く第6世代戦闘機の技術に注目し始めていることを示唆している。

『ジェーンズによると、シンガポールはGCAPへの参加可能性について、初期段階の非公式協議を開始している。これらは「探索的」な協議と説明されており、シンガポールがプログラムへの参加交渉を行うというよりは、情報を収集している段階にあることを意味する。

同報告書は、シンガポール政府が同プログラムへの参加を決定していないことを明確に述べている。シンガポール空軍（RSAF）が依然としてF-35の引き渡しを待っている状況を考慮すれば、これは理にかなっている。

GCAPは、英国、日本、イタリアが主導する次世代共同航空戦闘プログラムであり、2035年頃までに第6世代戦闘機「テンペスト」およびより広範な航空戦闘システムを配備することを目指している。汎欧州の「フューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）」が頓挫したことを受け、GCAPは米国以外における西側諸国を代表する第6世代戦闘機開発プロジェクトとなっている。

GCAPには、有人戦闘機「テンペスト」だけでなく、AI搭載システム、先進センサー、ネットワーク、空対地兵器、そして自律型「忠実なるウィングマン」機からなる統合エコシステムも含まれる。

シンガポール空軍（RSAF）については、長年にわたる多額の投資の恩恵を受けており、極めて近代的で能力の高い部隊である。

、同空軍の主力戦闘機部隊は、40機のF-15SGに加え、ブロック52およびブロック52+仕様のF-16C/D計49機で構成されている。

2021年、ネバダ州ネリス空軍基地で行われた「レッドフラッグ21-2」演習に参加するため、アイダホ州マウンテンホーム空軍基地の第428戦闘飛行隊に所属するF-15SGがタキシングしている。米国空軍提供、撮影：ウィリアム・R・ルイス

次に、シンガポール空軍（RSAF）は、通常離着陸型（CTOL）のF-35A 8機と、短距離離陸・垂直着陸型（STOVL）のF-35B 12機を受領する予定だ。F-35Bが最初に到着し、納入は今年末までに開始される予定だ。これらは当初、訓練のためにアーカンソー州のエビング空軍州兵基地に配備され、2029年から最初のF-35Bがシンガポールに配備される予定である。

シンガポールの総面積は280平方マイル未満であることがシンガポール空軍（RSAF）に特有の負担を強いている。

F-35Bの配備に備え、RSAFは沖合のプア・スドン島で滑走路の延長工事を進めており、これにより人口密集地域への騒音負荷が軽減される。既存の滑走路は約6,500フィートから約9,800フィートに延長され、工事は2028年までに完了する予定である。訓練能力に対する需要の高まりは、以前、RSAFがグアムへの分遣隊配置を検討するきっかけとなったが、改修されたプラウ・スドン空港でこの問題の解決が図られるはずだ。

RSAFは、戦闘機のニーズを満たすため、従来から入手可能な最高の西側諸国製装備を導入してきた。当面の間、シンガポールが入手可能と見込まれる唯一の第6世代戦闘機を検討するのは理にかなっている。しかし、防衛ジャーナリストであり本誌寄稿者であるロイ・チューが指摘したように、GCAPへの本格参画はまだ数年先だろう。

「このニュースから判断すると、将来的な第6世代戦闘機の必要性を認識しているようだが、正式なプログラムとして具体化するのは、少なくともあと20年は先のことになるだろう」とチューは説明した。「多くの運用国と同様、シンガポールも常に産業界と連携し、市場で入手可能な機種に関する最新情報を把握している」

今後10年ほどの間、シンガポール空軍（RSAF）はF-35A/Bプログラムに注力し、これらの機体を完全な作戦能力まで引き上げることに重点を置き続けるだろう。

もう一つの今後のプログラムは、2008年に初号機が納入されたF-15SGの中間寿命延長改修だ。チューによると、進行中のF-16の改修が完了次第、この作業が開始される。シンガポール空軍司令官のケルビン・ファン少将によれば、F-16は2030年代半ばまで現役を続ける予定である。F-15SGはそれより長く運用されるため、第6世代機への置き換えに向けた十分な準備期間が確保されることになる。

シンガポールによるテンペストの将来的な導入に向けた道筋を考える上で、F-35でとられたアプローチに注目する価値がある。

シンガポールは2003年、第5世代戦闘機をF-16の後継機候補と位置づけた際、安全保障協力参加者（SCP）としてF-35プログラムに参加した。チューによると、当時シンガポールはF-16の納入を受けており、「次世代戦闘機更新計画（NFRP）」の候補機を選定していなかった――同国は最終的に2005年にF-15SGを選定した。

シンガポールは、SCPとしてプログラムに参加してから実に17年後の2020年、F-35Bを4機初発注した。これは、シンガポールが防衛調達において長期的な視点を取っていることを如実に示している。

2013年、アリゾナ州ルーク空軍基地にて、VMFA-121飛行隊長のスティーブ・ギレット米海兵隊中佐が、当時のシンガポール国防相であったン・エン・ヘン博士にF-35Bの能力について説明している。米空軍、ジェイソン・コルバート上級空軍兵による撮影

シンガポールがGCAPに参加すれば、同第6世代戦闘機の能力獲得に向けた長期的な展望の一環となる可能性が高い。

シンガポールは北京と概ね良好な関係を維持しているものの、中国が同地域での領有権主張をますます強硬な手段で押し進める中、南シナ海における緊張の高まりに直面し、自国の経済的脆弱性を痛感している。中国が同地域における「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力の継続的な拡大を通じて、南シナ海での潜在的な不測の事態に備えている中、独自の第6世代戦闘機の開発に注力している中国人民解放軍空軍は、まさに「ペースメーカーとなる脅威」である。

シンガポールは防衛調達に慎重な姿勢をとっているため、開発の初期段階にあるプログラムに多額資金を投じる可能性は低い。

推進される場合、シンガポールがオブザーバー資格でGCAPに参加するという選択肢が考えられる。これは、カナダ（もう一つのF-35導入国）が最近合意したものである。「これにより、GCAPのガバナンスや能力についてより深い理解が得られるだろう」とチューは付け加えた。「結局のところ、シンガポールには他のフルティア・パートナーのような深い技術的ノウハウがない」「オブザーバーとしての参加は、F-35 SCPへの加盟時と同様、このプログラムに対するシンガポールの慎重かつ非拘束的な姿勢に合致するだろう。」

将来的には、GCAPがシンガポールにとって、他のパートナーとの関係を構築し、サプライチェーンや整備業務を含む作業分担協定を確保するプラットフォームとなる可能性がある。しかし、すべてまだ先の話となるだろう。

論理的に言えば、RSAFの次の調達プロジェクトは、戦闘能力を強化する連携戦闘機材の導入となる可能性が高い。

興味深いことに、今週初め、シンガポールとオーストラリアは「産業基盤レジリエンス協定（IBRA）」に署名した。これは、両国間の防衛産業協力の緊密化に向けた実践的な枠組みを確立するものである。

このIBRAにより、「両国は、共通の防衛プラットフォームの相互維持管理、防衛発注における優先納入要請の検討、装備品の移転の効率化、防衛産業パートナーシップの促進、およびサプライチェーンリスクを軽減するための情報交換の円滑化に取り組むことができる」とされる。

共通の防衛プラットフォームといえば、RSAFがMQ-28ゴーストバットを検討している可能性は容易に想像できる。同時に、F-35AやP-8A海上哨戒機も、RSAFに配備されれば、オーストラリアとの共通性をもたらす。

ティンダル空軍基地で行われた「カールスバッド演習」中、オーストラリア空軍（RAAF）のF-35Aがタキシングする横で、滑走路に駐機するMQ-28Aゴースト・バット。オーストラリア国防省

シンガポールには、調達決定を行う数年前に主要な防衛プログラムを検討する歴史がある。「テンペスト」を購入する意向があるかどうかに関わらず、この報告書は、シンガポールがGCAPとの連携の可能性を正式に検討しており、より広く第6世代戦闘機にも注目していることを示す、初めて確認された兆候となる。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。