2026年10月30日金曜日

GCAPでのドイツの動きに神経を使う日本側の懸念はあくまでF-2代替スケジュールの実現にある–首脳会談でもGCAPは議事録には残っていない模様

 

ドイツの次期戦闘機で防衛分野の提携関係が試される

Germany’s next fighter jet puts its defense partnerships to the test


防衛分野でドイツが主導権発揮の強化を図る中、次期戦闘機では既存事業への参加か、新プロジェクトの立ち上げかの選択を迫られている

ベルリン発 — ドイツは、次世代戦闘機の開発をめぐり重大な選択を迫られている。英国、イタリア、日本が参加する既存のプロジェクトに加わるのか、それともスウェーデンやスペインと共同で新たな機体を開発するかだ。この決定は、今後数十年にわたる同国の軍事能力と外交上の同盟関係を形作るものとなる。

このジレンマは、フランスやスペインと共同で進めてきた戦闘機プロジェクト「フューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）」の頓挫を受けて生じたもので、ベルリンは欧州のパートナー諸国との先端軍事技術の開発方針を再考せざるを得なくなった。

国防省の評価は、国防上の要件やドイツ産業界にとっての機会を理由に、ストックホルムやマドリードとの提携を支持している。一方、機密事項についてPOLITICOに匿名で語った産業界や外交筋によると、首相府は、ロンドンと連携することに外交上の利点があると考えている。

「一方で、どの国も自国産業を支援したいと考えている」と、ボリス・ピストリウス国防相は 9月に議員に語った。FCAS破綻を受けて、欧州の防衛協力について問われた際の回答だ。「同時に、誰もが……欧州共同の軍備プロジェクトも望んでいる」と彼は述べた。「このジレンマの解決は簡単なことではない。」

ベルリンの包括的な目標は、米軍事技術への依存度を下げることだ。その野心は欧州の安全保障に対するワシントンのますます予測不可能な姿勢が出たより前から存在していたが、ドナルド・トランプ大統領によるNATO離脱の脅しや同盟国への批判で事態の深刻さを増している。

先週の選挙集会で、米国大統領は、欧州の指導者たちが移民政策の転換に失敗した場合、米国には「欧州を離れるほかない」――これは駐留米軍を意味している――と警告した。また、NATO同盟国が、米国によるイラン戦争への支持を拒否していることについても批判した。

ウクライナが直面している、米国が管理するスペースX衛星通信に関する最近の困難、米国製防空ミサイルの納入遅延、情報共有の問題もまた、米国の技術に依存する国々が、ワシントンの決定にいかに脆弱であり続けるかを浮き彫りにしている。

戦闘機の決定は、より広範な取り組みに対する最も差し迫った試金石である： ドイツはまた、100億ユーロがかかる可能性のある独自の軍事衛星通信ネットワーク構築を計画しており、2,000キロメートル以上離れた標的を攻撃可能な欧州製長距離ミサイルの開発に向け英国と協力している。さらに、NATOが定めた防衛費の「2029年までにGDPの3.5％」という目標を、同盟が定めた期限より6年前倒しで達成することも目指している。

しかし、支出を増やしても、自動的に軍事的に独立できるわけではない。ドイツはあらゆる先端兵器を単独で開発することはできないので、軍事能力を提供しつつ、開発と管理においてドイツに永続的な役割を与えられるパートナーを必要としている。

高額な失敗から得た教訓

6月、メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州の次世代戦闘機を共同開発する計画を断念した。

FCASプロジェクトは、欧州防衛協力の旗艦となり、ドイツの老朽化したユーロファイターに交代する予定だった。しかし実際には、ドイツのエアバス・ディフェンスとフランスのダッソー両社間で長年にわたり続いた対立により、計画は頓挫してしまった。

この破綻は、パートナー間の対立が、遅延や計画の断念を通じ、納税者の資金数十億を凍結させてしまうことを示した。今、ドイツが直面する当面の課題は、代替策を見つけることである。

一つの可能性が英国から提示されている。英国はすでに、グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）の下で、イタリア・日本と共同で次世代戦闘機の開発を進めている。今月初めのベルリン訪問で英国のアンディ・バーナム首相はドイツに同プログラムへの参加を提案した。

ロンドンにとって、ドイツの参加は、世界最先端の軍用機を開発するための莫大な費用を分担する助けとなる。ベルリンにとって、既存のプログラムに参加することは、全く新規のプロジェクトを立ち上げる必要なく、前進への道筋となる可能性がある。

しかし、この提案に対し、ドイツ国防省内から懸念の声が上がっている。本誌が以前報じたように、同省の内部評価では、スウェーデンやスペインと共同で新たな戦闘機プログラムを推進することが推奨されている。

ドイツ当局者は、GCAPに参加すれば、責任分担が既存のパートナー間で既に決まっているため、主要技術や生産に関して国内産業の発言権がほぼ失われることを懸念している。国防省当局者は、軍事要件の適合性が高く、ドイツ産業にとって大きな機会になるなど、スウェーデンとの共同開発案に利点を見出している。

しかし、それはベルリンの目指す外交的野心と合致するとは限らない。

2つの政治的アプローチ

ドイツと英国は、ブレグジット以降、安全保障と防衛に一部焦点を当てた新たな友好条約や、長距離ミサイルに関する協力を通じて、関係を強化してきた。戦闘機パートナーシップは、欧州で最も戦略的に重要な防衛プロジェクトの一つで両国を結びつけることで、その絆をさらに深めることになるだろう。

エアバスに詳しいある当局者（機密事項について率直に発言できるよう匿名を条件とした）によると、首相官邸は、地政学的な利点もあって、GCAPに魅力を感じているようだ。

ベルリンの政治指導部にとって、英国との防衛関係を緊密化すれば、欧州が自らの防衛に対してより大きな責任を負うよう迫られる中、欧州の主要な軍事大国であり、NATOで重要な同盟国である英国を、欧州の安全保障に密接に関与させ続ける一助となり得る。

そのため、ドイツは、英国との提携による潜在的な外交上の利益と、スウェーデンとのプロジェクトに当局者が見出す軍事的・産業的な優先事項とを天秤にかけて検討している。

メルツ首相の訪日に注目

こうした政治的な計算があと数週間で差し迫ったものになる可能性がある。

メルツ首相は水曜日に日本を訪問する予定で、同プログラムの創設メンバー日本と、ドイツのGCAPへの参加可能性を協議する機会となる。ドイツ参加には日本の同意が不可欠だが、東京側は、老朽化したF-2戦闘機の退役が2035年頃に始まる予定であるため、この期限の実現を特に重視している。

バーナムの訪独中に、同氏とメルツは、ドイツ参加の可能性について検討するよう、それぞれの防衛担当チームに指示することで合意した。産業界や外交筋は、メルツが日本訪問中にこの問題を提起すると見込んでいる。

メルツとピストリウスにとっての課題は、ドイツの防衛能力強化を支援しつつ、政治的、軍事的、産業的な国益を推進できるパートナーを選定することにある。■
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