制裁と海上封鎖による影響はイラン経済を破滅に近づけているのになぜオールドメディアはイランに不都合な事実を伝えないのか

 

破滅が迫るイラン：テヘランへ米国が圧力を強める中、経済は猛スピードで崩壊しつつある

A Disaster Is Coming for Iran: The Economy Is Tanking At Warp Speed as Donald Trump Squeezes Tehran More and More

リアルが過去最安値を更新し、イラン国民が貯蓄を使い果たす中、イランの最高安全保障当局者が同国は歴史上最も困難な時期を迎えていると述べている。日曜日に石油相が辞任したが、テヘラン当局は個人的な理由によるものと説明している。

• National Security Journal

• ジャック・バックビー

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イランの指導層の一部が同国経済の悲惨な状況を驚くほど率直に語っており、テヘランで最高位の治安当局者の一人は、イスラム共和国が歴史上最も困難な時期の一つに直面していると警告した。

イラン最高国家安全保障会議のモフセン・レザエイ事務局長がこの見解を10月3日（土）にマソウド・ペゼシュキアン大統領や主要閣僚が出席した政府高官会議で、述べた。

イラン国営メディアはレザエイの発言を全文掲載しなかったが、同安全保障担当責任者が、同国の現在の経済状況を「これまでで最も困難な状況の一つ」と表現したと報じた。

また、同氏は最高国家安全保障評議会による継続支援を約束したと伝えられている。

これは、2月28日の米国とイスラエルによる最初の空爆以降、戦争が8ヶ月目に差し掛かり、ワシントンが経済制裁キャンペーンの締め付けを強め続けている中で起こっている事態だ。

イラン通貨は暴落中

イランが苦境にあることを示す最も明確な経済指標の一つが、過去最低水準まで急落したリアルの為替レートである。9月29日、非公式の取引市場では1米ドル＝250万リアルまで下落したが、そのわずか27日前にはすでに220万リアルという過去最低値を記録していた。

そしてこの暴落は深刻な影響を及ぼしており、輸入品はイラン消費者にとってますます高価になっている。

輸入製品に依存して操業している企業や製造業も、より高い価格を支払わざるを得ず、そのコストを消費者に転嫁している。

9月29日、ロイター通信は、イラン国民が自由裁量支出を削減し、貯蓄を使い果たし、場合によっては主要都市を離れ物価の安い地域へ移住さえしていると報じた。

民間企業は雇用を大幅に削減しており、戦争が早急に終結しなければ、経済の見通しは暗いものとなるだろう。

国民の怒り

賃金未払いや年金に抗議するデモが街頭で繰り広げられている――9月21日には、テヘランやその他16都市で、通信業界の退職者たちが抗議行動を行った。

翌日、ケルマーンシャーでも看護師たちが未払いの賃金をめぐって抗議を行った。

イランで大規模な抗議活動や経済的不安定が生じたのは今回が初めてではないが、戦争によって状況は著しく悪化している。

トランプ政権はイランを孤立させようとしている

これこそトランプ政権が経済制裁計画で達成しようとしていることである。

8月24日、スコット・ベッセント財務長官は、テヘランを世界、特に国際金融システムから切り離すことを目的とした経済キャンペーンを「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」として開始した。

また米国は、イランとの取引を引き続き仲介する企業や団体に制裁を科すことで、イランが第三国を通じて制裁を回避することを困難にしている。

そして、このキャンペーンは拡大の一途をたどっている。

10月1日、財務省は新たな制裁措置を発表し、対象はイランの自動車・鉄道産業で、同国最大の自動車メーカー2社であるイラン・ホドロとサイパに加え、主要な鉄道会社3社、およびトルコ、UAE、インドネシア、香港の海外サプライヤーが標的とされた。イラン・ホドロとサイパの2社はイラン国内の自動車市場の90％以上を占める。

鉄道産業への制裁決定が重要視されるのは、米国の海上封鎖により海路での輸出能力が制限される中、イランが石油、化学製品、肥料、その他の商品を輸出するために陸路への依存度を高めているためだ。

また、ワシントンはロシアと関連のある「A7」金融ネットワークも制裁対象とした。財務省によると、テヘランはこのネットワークを利用して資金を移動させ、制裁を回避していたという。

イラン石油相の辞任が意味するもの

こうした兆候は、経済的圧力がテヘランで政治的混乱も引き起こしていることを示唆している。

10月4日（日）、イランのモフセン・パクネジャド石油相は、2年以上にわたる在任期間を経て辞任した。マソウド・ペゼシュキアン大統領は辞表を受理し、国営イラン国立石油会社の最高経営責任者ハミド・ボヴァードを石油相代行に任命した。

大統領府広報担当副長官のメフディ・タバタバイは、パクネジャドが個人的な理由により、以前から辞任の許可を求めていたと述べた。しかし、ペゼシュキアン大統領は当初、同氏に留任を求めていた。したがって、辞任を経済的打撃のせいだと断定することはできない。

とはいえ、タイミングが注目に値する。

パクネジャドの辞任は、イランの最重要産業が戦争や米国の制裁により歴史的な圧力に直面しているまさにその時期に重なっている。

辞任する前、パクネジャドは、販売済みの石油からの収益は依然として国内に流入しており、今後もその状態が続くと主張していた。しかし、イランがもはやホルムズ海峡から石油を搬出できなくなったという事実が変わるわけではない。

また、米国政府は、イランに残る輸送網や金融ネットワークへの規制も強化している。■

著者について：ジャック・バックビー

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする、防衛および国家安全保障を専門とする英国人研究者兼アナリストである。彼の研究は軍事能力、調達、戦略的競争に焦点を当てており、政策立案者や防衛関係者を対象とした分析記事の執筆・編集を行っている。『ナショナル・セキュリティ・ジャーナル』で1,000本以上の記事を執筆するなど、豊富な編集経験を持ち、これまでに過激主義や脱過激化に関する書籍や論文も執筆している。