ロシアの弱点② 人口構成からロシア軍の現行規模は維持不可能になる。しかし、強大な軍の規模を信じる既存勢力が事実を認めようとしてない。

  

ロシアの弱点②

 

ロシア財務相が歳出削減のため軍人員10％削減策を提案したがロシア国防省の反対にさらされているとの記事をピーター・スチウがNational Interestに投稿した。

 

Covid-19関連で予算削減は理解できるが、人口構成の問題が存在感をロシア軍で強めている。

 

1991年のソ連崩壊後に生まれたロシア連邦の人口構成は崖っぷち状態だった。出生率は1997年から2001年にかけ1.2まで低下し、死亡率が急上昇した。この人口構成でロシア軍が900千名体制の維持に苦慮しているのは当然といえよう。更にこの問題は今後にかけて存在感を増す。

 

国連人口動向統計で、2020年時点のロシアの20-34歳男性人口は14.25百万人で、2050年の予想中央値は12.91百万人とある。減少率9％で軍の募集活動が大きく影響をうけそうだ。だが真の惨状はもっと早期にあらわれ、同じ年齢層の男性人口は2025年は11.55百万人、2030年は11.26百万人の予測がある。つまり、募集対象人口が2020年代に約20％減る。この問題はコロナウィルスやその結果の予算制約と関係ない。

 

募集対象男性人口の2割縮小がロシア軍戦力にどんな影響が出るのか。20−34歳人口と軍の規模を比較した「軍事化率」を見れば、ロシアの人口問題の深刻さがわかる。2020年のロシア軍事化率は対20-34歳男性人口14.25百万人で6.31％で、正規軍は国際戦略研究所の推定で900千名規模だ。ただ約5％の軍人員は女性で対象外となる。また、18-19歳男性もここに入らない。とはいえ、この数字からロシアの人口構成上の課題が浮かび上がる。

 

 

2030年までの20−34歳男性人口の減少予測を加味すれば、90万名体制を維持するためロシアは軍事化率を2025年に7.79％、2030年には8.01％まで増やす必要がある。実際はロシアはすでに軍事化された社会になっている。各国の数字を見ると、2020年の軍事化率は米国が3.86％、フランス3.62％、トルコ3.58％、イタリア3.52％、日本2.54％、パキスタン2.24％、英国2.21％、中国1.24％、インド0.77％でロシアが突出しているのがわかる。またロシアは周辺国より軍事化率が高く、ウクライナの2020年統計では4.82％、ルーマニア3.80％、ポーランド3.16％をいずれも上回る。

 

で社会が耐えられる「最大軍事化率」を想定すると、ロシアの現実が一番その水準に近い。中長期的にロシアはこれ以上の人員募集に耐えられないはずだ。とはいえ、状況は絶望的とも言えない。給与水準の改善も選択肢のひとつで、軍勤務の魅力を引き上げる策もあるが、スチウ記事では財務省が反対の方向を目指しているのがわかる。

 

別の対策に現行の徴募期間一年を2年に延長することがある。近代戦は高度技術を駆使するので、徴募期間も大部分が訓練に費やされ、実戦対応が整うのは最後の数ヶ月しかない。徴兵制度を温存するのなら、期間延長により戦闘対応度を高めれば、国防省も人材育成への支出資を無駄にすることを防げる。ただし欠点もある。若年層をさらに一年軍に留まらせれば、民間労働市場に一年間加われず、経済成長に悪影響が出る。さらに、徴兵制度は今でも政治的に不人気で、延長すれば国民の抵抗にあうのはほぼ確実で、支持率を重視するプーチン政権に心配のたねとなる。

 

女性活用方針を国防省が変えれば部分的にせよ解決になるかもしれない。前述のとおり、45千名の女性がロシア軍に勤務しているが、身体条件から実戦任務に適さない。国防省は次の三通りで現行方針を変更できる。女性に戦闘任務志願の道を開く。女性の徴募期間を延長するが、戦闘任務は与えない。（これで戦闘任務に投入可能男性を増やす）あるいは、女性を全面的に活用することである。それぞれ可能性は少ないが、国防省は女性のパイロット登用など打開策を模索している。ロシア軍に働く女性の規模は米国より低い。米国では空軍の20％、海軍19％、陸軍15％、海兵隊9％が女性だ。ロシア軍で支援任務に限り登用し女性比率を10％にするだけで男性徴募率の低さを解決できる。

 

ただし上記は国防省があくまでも現在の軍の規模を維持する限りついてまわる問題である。財務省の10％削減提案に激しい抵抗が出たのは、現在の軍の規模を維持する願望が強いあらわれだ。ただし、現行の方向性を維持した場合の財政上の重荷を考える必要がある。さらにCovid-19が加わる。ロシア社会では若年層が今後さらに減る。90万名体制維持は今でさえ難題で、今後維持できるはずがない。解決策として、給与水準の改善、徴募期間延長、女性募集の増加、それぞれ何らかの効果があるが、いずれもロシアの人口構成を抜本的に改善せず、ロシア軍の課題解決にもつながらない。ロシア連邦が軍縮小するとしたら、コロナウィルス関連の歳出削減を理由にあげるはずだ。この説明でまちがいとはいえないが、軍の規模縮小はロシアの人口構成上で不可避だ。Covid-19流行は都合の良い理由付けに過ぎない。■

 

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The Russian Military is Facing a Looming Demography Crisis

February 1, 2021  Topic: Russia  Region: Europe  Blog Brand: The Buzz  Tags: Russian MilitaryDraftDemographic DeclineSoviet UnionMilitary

by Ethan Woolley

Ethan Woolley is a student at the European University at St. Petersburg, where he is pursuing an MA in Energy Politics in Eurasia. He graduated from the University of Pennsylvania with a BA in International Relations and Russian and East European Studies.

Image: Reuters.

ロシアの弱点① 国防力の根源は強い経済----Su-57をいつまで立っても完成できず、量産するだけの予算が確保できないのはロシア経済の実力の反映だ。

 ロシアの弱点①

 

ロシアにはSu-57のような優秀装備があるのに、大量調達の資金がない。現在の財政状態では、大量調達の可能性は当面ないだろう。

 

だが、Su-57の技術成熟度は低く、生産ラインは小規模かつ効率が低い。短時間低予算で好転するようなものではない。

 

ウラジミール・プーチン大統領は2019年5月にアストラハンにある第929チカロフ国営飛行テストセンターを訪問した。

 

 

プーチンのIl-96VIP機をモスクワからアストラハンまで随行したのはスホイSu-57の6機編隊で、生産済み機体の半分に相当した。

 

2019年5月15日にプーチンはクレムリンが今後8年間でSu-57を多数調達すると述べた。プーチンが真剣ならロシア国防省が同機を一定数導入したはずだ。

 

だが、Su-57は未完成の機材だ。戦闘システムが欠如している。スホイは同機の本格生産ラインをまだ構築していない。だがなんといっても、同機を大量調達する資金がロシアにない。

 

開発が遅れている同機ではエンジン火災もあったが、非戦闘任務でシリアに「配備」されたのに、2018年にSu-57生産は停止し、非ステルスだが実証ずみのSu-27生産を優先させる方針がクレムリンから発表された。2027年までにSu-57はわずか16機が調達されるのみで、全体でも28機にしかならない。

 

方針変換に経済事情があるのは明らかだ。2016年のロシアは国防予算に700億ドルを投入した。だが、経済は不振でGDPは2015年に4％近く減ったため、ロシアも予算の優先順位の再検討を迫られた。これについて国際戦略研究所は「2016年度の予算編成ではこの支出水準は維持できないことが明白に認識されていた」と評している。

 

ロシア政府はSu-57の生産削減を目指した。「Su-57は現時点で世界最高性能の機材。そのためこの時点で同機を大量製造する必要はない」とユーリ・ボリソフ国防副大臣が当時報道陣に語っていた。2018年の決定でロシア空軍は当面はステルス戦闘機を実用化できないことになった。だが米国、中国旗法でステルス戦闘機を大量生産しており、新型ステルス爆撃機も開発中だ。

 

プーチンは2019年5月にこの不均衡を打破すると公約した。スホイにSu-57コストの20％削減を命じたとし、2027年までにSu-57を76機調達すると発表したのだ。

 

スホイはSu-57のコストについて発表はないが、ロッキード・マーティンのF-35が最新の組立ラインで年間数十機の生産数で単価100百万ドルというのが参考になろう。

 

米軍は7000億ドルの国防予算でF-35を年間60-70機導入しており、米国防予算でF-35は1％の支出規模となっている。ロシアが国防予算の1％をSu-57にあてれば、年間6機の調達が可能で、2027年までに54機がそろう。

 

だがそれは楽観的すぎる。Su-57の量産、実戦投入の前に、スホイは同機の戦闘システムを完成させる必要があり、兵装を搭載し、生産ラインを拡張し、作業員訓練も必要だ。

 

これはすべて言うは易しだ。また資金だけ投入しても先に進まない。F-35には20年間も潤沢な資金が投入されたが、技術面産業面で何度も苦境に直面している。

 

もちろん、プーチンを護衛したSu-57の六機編隊やその後の大規模発注の話とロシア空軍への同機導入は関係がない。全ては海外顧客の関心を買おうという販売活動だ。

 

ロシアでSu-57を押す動きとインドが同機の共同開発中止へ決定したのは偶然の一致ではない。

 

ソリアはトルコにSu-57開発に加わるよう秋波を送っており、インドに代わる資金提供者の役割を期待している。トルコはF-35を発注していたが、米政府が阻止しているのはトルコがロシア製防空装備を導入しており、搭載センサーがF-35のステルス性能の機微情報を捉えてしまうためだ。

 

プーチンがSu-57になみなみならぬ自信を示しているのもトルコ関係者をロシア製ステルス戦闘機採用という博打に向かわせる狙いがあるのだろう。

 

だがSu-57に買い手がついてもそれで解決とはいかない。Su-57の設計が未完成で生産規模が限られ、効率が悪いままだ。これを変えようとすれば時間も負担も相当必要だ。■

 

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No Rubles, No Su-57: Russia's Lack of Money Hurts Its Defenses

February 8, 2021  Topic: Economics  Region: Europe  Blog Brand: The Reboot  Tags: RussiaMilitaryTechnologyWorldStealthSu-57

by David Axe 

David Axe served as a defense editor for the National Interest. He is the author of the graphic novels  War Fix, War Is Boring and Machete Squad. This article was first published in May 2019.

Image: Reuters