やはり中国が嫌がらせ。エイザー長官の蔡英文総統会見直前に戦闘機編隊を台湾領空へ侵入させた

今回の長官訪台は今後の台湾承認、台湾独立につながる布石と見ています。中国の主張が真っ向から否定された形で北京はヒステリー状態になるはずです。トランプの思考形式が中国の凝り固まった思考を粉砕している構図ですね。面子をつぶされた中国共産党が次に何をするか注視する必要があります。それにしても習金平が全く姿を現さないのも変ですが。

 

中国が成都J-10、瀋陽J-11戦闘機編隊を台湾海峡上空に8月10日飛行させた。編隊は海峡中央線という極度に微妙な地点を短時間ながら通過したと現地報道が伝えている。中央線は非公式ながら中国本土と台湾を分ける境界線となっている。今回の飛行は米保健衛生省長官アレックス・エイザーAlex Azarが8月9日に台湾へ到着し、前例のない米高官訪台が始まったことを受けて実施された。

 

中国の示威行動はエイザー長官が蔡英文総統との会見を始める直前だった。人民解放軍空軍 (PLAAF) が戦闘機を出撃させたことで台湾国防部は以下声明文を発表した。「PLAAFジェット機が意図的に台湾海峡の現状を侵害し破壊したことで地域内の安定と安全が深刻な被害を受けた」

 

J-10やJ-11は現地時間午前9時ごろ台湾海峡の台湾側空域に侵入した。中国機は台湾が陸上に配備した対空ミサイル装備で追尾された。台湾側は台湾空軍が中国機を「追い出した」と発表しているが、中国から発表はない。

 

CHINESE INTERNET

 

 

CHINESE INTERNET

A Chinese J-11B.

 

 

エイザー長官は40年間で訪台した米政府関係者で最高位となった。ときあたかも米中関係が悪化している中でのことだ。中国は同長官訪問を米外交政策がトランプ政権になり台湾寄りになっている表れと非難しえいる。中国は内容不詳だがエイザー訪台へ報復措置をとると明言している。

 

台湾、中国が展開している軍事示威行為の中で今回の侵入は最新の出来事になった。台湾はF-16にAGM-84ハープーン実弾を搭載し、南シナ海の中国海軍演習周辺を哨戒飛行させた。米軍も監視偵察ミッションを強化しており、同海域で演習をオーストラリア、日本と共同で展開している。

 

中国は台湾を反乱地方省とみなし、中台間で政治軍事両面で緊張がここ数年高まっている。トランプ政権は中国と貿易戦争を展開しており、台湾への武器売却に前向きになっているほか、COVID-19を巡る意見対立もあり、米中台間で冷たい空気が一層強くなっている。今回の米高官の訪台により中国本土はさらに苛立ちを強め、台湾も有事に備え部隊を展開している。特に台湾空軍は米台外交折衝を横目にしながら敵対行為に備え高度の警戒態勢を維持しているはずである。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

Chinese Fighters Cross Into Taiwan’s Side Of The Strait As High-Level U.S. Visit Begins

The Chinese fighters emerged over the channel as U.S. Health and Human Services Secretary Alex Azar was about to meet with Taiwan's president.

BY JAMIE HUNTER AND TYLER ROGOWAYAUGUST 10, 2020

• https://www.thedrive.com/the-war-zone/35537/china-sends-fighters-into-taiwans-side-of-the-strait-as-high-level-u-s-visit-begins

 

Contact the author: jamie@thedrive.com

米中が台灣巡り開戦に向かう可能性はあるのか、日本はどうするのか

Is a U.S.-China Clash Over Taiwan Inevitable?　台灣を巡る米中武力衝突は不可避なのだろうか

November 9, 2018  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Skeptics  Tags: WarMilitaryTechnologyChinaTaiwan

by Daniel R. DePetris Follow @DanDePetris on TwitterL

米中の貿易戦争で決着の兆候がなく、中国の南シナ海政策が両国間で最大の懸念のまま、米中外交安全保障対話が重要性を増している。ジム・マティス国防長官、マイク・ポンペイオ国務長官は最新の対話は「信じられないほど生産的」であり「米国は冷戦や対中封じ込め政策は希求しない」とともに述べている。

報道を意識し安心させる発言と裏腹に米中関係が良好ではないのは明らかだ。最上の表現でも機能不全であり、開戦の可能性が高まるという気が休まらない状況だと言える。南シナ海の領有権問題がここ数年間背後にあり、中国は戦略拠点構築を続けたままだ。貿易問題以外では最大の懸念が台灣問題で米中両国は共通点を見いだせない事態におちいっている。

台灣を巡る見解相違は今に始まったものではない。米中国交樹立の前から台灣問題が両国関係で重しとなってきた。中国政府が本土に台灣を併合する政策で変更の可能性は皆無だ。米国政府が台湾関係法を放棄するあるいは米台防衛関係を縮小する可能性も同様に皆無だ。これまで米中両国関係者は台湾問題の対処として「合意しないことに合意する」態度に努めてきた。1982年の台灣向け武器輸出に関する米中共同声明は現在も両国間で有効であり、不完全ながらとりあえず十分な見返りが期待できる、つまり米政府が中国の台灣領有権主張を認める一方、中国は台灣への米製防衛装備売却を認めてきた。

ただしトランプ政権は冷戦終結後で最大にタカ派と言われる態度だ。大統領就任前にトランプが台灣総統に電話したが、この40年で誰もしていないことだ。中国政府は慌て、新大統領は1979年以来の米中関係の基礎原則、ひとつの中国政策にあえて手をかけるつもりなのかと警戒した。政権最初の二年間で米政府は17.5億ドル相当の軍事装備輸出を認め、魚雷、早期警戒装備、米製戦闘機の予備部品まで多岐にわたる。米議会はもちろん喜んで賛同した。2017年の台灣出張法、2018年の国防予算認可法はともに米台の国防関係を強化し、米台両国海軍艦艇の相互訪問を促し北京は半狂乱になった。

中国本土を隔てる台湾海峡でも動きがあった。4月、人民解放軍が実弾演習を行い、以前にもあった演習だが今回は全国人民代表者会議で習近平が中国は自国主権に挑戦する勢力に果断に対応していくと表明した一ヶ月後のことだけに注目された。「偉大なる母国領土は一インチといえども奪わせない」

台灣海峡上で米中海戦を予想する向きはないだろうが、両国関係では貿易、知財、サイバーセキュリティから軍事装備近代化や南シナ海まで戦略上の対立が中心となっており、安定化の兆しは見られない。米政府は引き下がる態度を示さず、米国は正しい倫理道徳に立つ国との信念を固持している。USSアンティータム、USSカーティス・ウィルバーの二隻が台湾海峡を通過し、航行の自由演習の一環として実施したが、トランプ政権になり太平洋での同演習実施は増えている。米国防関係者が台湾海峡で中国海軍との対決を想定するのは当然で南シナ海でも同様だ。北京大学のJie Dalei节大磊 は「同海峡で危機状況が発生しても想定外ではない」と書いている。

関連記事（未翻訳）

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待ってろ、中国：米海兵隊は台湾へ派遣されるかGet Ready, China: Could the U.S. Marines Be Heading to Taiwan?

北朝鮮の真の脅威は戦争ではない（崩壊だ）The Real North Korea Disaster Isn't War (But Collapse)

両陣営が軍事挑発行動を露骨に示す、あるいは誤解から海上、空中で衝突事件が発生すれば世界最大の経済、軍事大国同士が国際危機を簡単に招きかねない。米中ともに瀬戸際へ追いやらずに、緊張緩和への道を殺したくところだ。

ただし中国は台灣を譲れない一線ととらえており、米国が台灣防衛をアジア政策の中核要素と考える中で過失の余地は危険なほど少ない。

Daniel R. DePetris is a world affairs columnist for Reuters, a frequent contributor to the American Conservative and the National Interest , and a foreign-policy analyst based in New York, NY.

Image: Reuters

コメント　台灣問題を避けると結局中国に有利な状況を作るだけです。これまでの日本なら台灣は専守防衛の対象外と逃げられましたが、世界の状況、日本の防衛コミットメントの状況が変わった今となっては日本としても傍観できる問題ではありません。国連安保理メンバーの中国があからさまな武力侵攻を行えば世界の非難は避けられないでしょうが、中国は自国問題として外国の干渉を退けるでしょう。台灣は日本経済にとっても重要な地域であり、通商交易上も台灣の自由が奪われる事態は看過できないと思います。これまで朝鮮にばかり目を向けてきましたが今や日本にとって本質問題とも言える中国の病んだ状況を直視すべき事態でしょう。