平壌核攻撃で150万人死亡、金正恩はこの事態を回避できるのか

Bloggerが次々に仕様を変えているようで、以前の記事の画像が見えなくなるトラブルが発生しています。今回から画像のアップロード方法を変えますので解決になるはずですが、引き続きご指摘ください。

1.5 Million Dead: This Is What Would Happen If America Nuked North Korea's Capitol

北朝鮮首都を米核攻撃すれば死亡150万人

　　Daniel R. DePetris

November 24, 2017

http://nationalinterest.org/blog/15-million-dead-what-happens-if-america-nuked-north-koreas-23346?page=show

米情報機関にとって北朝鮮は最も手ごわい情報収集対象だ。情報の収集解析は時間がかかり危険な作業で、現地協力者の確保には数か月数か年もかかる。中央情報局、国家安全保障庁、国家情報局も北朝鮮国内の情報源は極めて乏しい。ワシントンがあてにできるのは衛星画像や電子信号傍受だが国家情報局長ダン・コーツ Dan Coats も上院情報委員会で「成果は極めて限られている」と述べていた。

ただし、一つ確実なことがある。金正恩が核ICBMを米本土内の都市に向け発射命令を出す狂気のシナリオ（米攻撃すれば米国が折れると金正恩が信じるという前提）ではドナルド・トランプ大統領は躊躇せず「怒りと炎」の核報復攻撃を命令する。実施の可否は議論とならず、北朝鮮のどこを狙うかが議論対象だろう。

核報復攻撃では首都平壌が標的になるのはあきらかだ。金正恩は一族や軍高官と地下退避壕に隠れているはずだが、それでなにも違いは生まれない。米報復攻撃の目的は北朝鮮軍の指揮命令機能を崩壊させ、経済体制や統治機構を抹殺し、国家として金正恩が核攻撃を継続できなくすることにある。発射可能な核が残らないのが理想的だ。

アレックス・ウェラーステイン Alex Wellerstein の主宰するNukeMapウェブサイトを使い、米国が平壌中心部に750キロトン核兵器を投下した場合の人的被害を推定してみた。なお、米国で最大威力の核兵器はB83で1.2メガトンである。平壌は高密度都市のため150万人が死亡すると分かった。国連人口統計では北朝鮮人口は25.3百万人で、750キロトン核爆発一回で人口の6パーセントが消滅することになる。これを米国に当てはめれば19.3百万人が一度に死亡するのと同じ意味を有する。

推定負傷者855千名をくわえると合計死傷者は2.3百万人になる。

では平壌で消える地点、残る建造物はどこか。戦勝祖国解放戦争博物館が平壌北東部にあり、訪問中の人たちは50ないし90パーセントが死亡する。ケソン青少年公園では建物の崩壊で死亡するものが多数発生するだろう。大同江をはさむ模範労働者施設でも悲惨なん光景が展開する。熱と放射能の範囲内の住民は第三度の火傷で四肢切断しか生き残る手段がなくなる。その範囲は11.1キロ四方に広がる。金正恩の肝いりで生まれた高層建築物は無駄な投資になる。

もちろんこのような人の手による大災害の発生を望むものはない。人命をここまで簡単に消失させるのはそれぞれの人生の可能性を否定し全くの無駄であり、道義上も問題がある。世界のいかなる地点であれ核攻撃は人類文明の進展を止め、医学が進歩したといえども21世紀の住民は穴居人並みに原始的であることが判明する。

北朝鮮は幻想をいだくべきではない。米本土を核攻撃する常軌を逸した決断をすれば、自国の消滅を覚悟せねばならない。ドナルド・トランプには強力な核報復攻撃しか選択がないはずだ。■

Daniel DePetris is a fellow at Defense Priorities.

★平壌が核攻撃を受ければこうなる

国民の命など全く考慮していないとしたら金正恩は恐ろしい人物ですが、思考がそうなってるのでしょうね。北朝鮮国民も選択肢なく追随しているのですが本当に選択肢はないのでしょうか。なし崩し的に核兵器を使う（使える）とは思いませんが、最悪の状況に備える必要はあります。一度に数百万単位で人命が失われた場合、周辺からの救難はほぼ不可能でしょう。経済、社会面でも自国だけでの復興は困難になるはずです。シミュレーションの範囲にとどまることを祈るばかりです。ただ今年になって核戦争の脅威が日本にも現実になったのですが事態が鎮静化すれば消えるものでもなくこれから延々と「現実」の世界に直面する必要があります。

 

1.5 Million Dead: This Is What Would Happen If America Nuked North Korea's Capitol　

死亡150万人：北朝鮮首都が核攻撃を受ければこうなる

　Daniel R. DePetris

November 24, 2017

http://nationalinterest.org/blog/15-million-dead-what-happens-if-america-nuked-north-koreas-23346?page=show

北朝鮮は米情報機関にとって難易度最高の対象で、情報収集や解析に普通より長い時間がかかり危険も伴う。協力者を確保するにも年単位の勧誘（時には脅迫）が必要となり、中央情報局や国家情報局でも北朝鮮については情報源に余裕がない。そこで衛星画像の分析や電子情報収集に重点が移り、国家情報局長ダン・コーツDan Coatsが上院情報員会に「得られる情報は極めて限定されている」と明らかにしている。

ただし一つ確実なことがある。金正恩が核ICBMを米国に向け発射するという常軌を逸したシナリオ実行に踏み切った場合だ。ドナルド・トランプ大統領は「怒りと炎」で米核戦力による報復攻撃に踏み切るのは必至だろう。この可能性があるのかを国防長官ジム・マティス、国家安全保障補佐官H・R・マクマスター、米戦略軍司令官ジョン・ハイテン大将と議論するまでもない。議論するとすれば北朝鮮攻撃の標的をどこに設定するかだ。

平壌が報復攻撃の標的になるのはまちがいない。金正恩は親族や軍高官と米核攻撃の前に防空壕に逃げ込むだろうが、結果に違いはない。米報復攻撃の狙いは北朝鮮の軍事指揮命令系統の破壊であり、経済体制、政治指導体制も破壊し金正恩に二度と核を使わせないことだ。核兵器そのものも破壊すれば理想的だ。

アレックス・ウェラーステインのNukeMapアルゴリズムのウェブサイトを利用して米国が平壌中心部を750キロトン爆弾一発で狙った場合（米国最大の核爆弾B83は1.2メガトン）にどんな人的被害が発生するかを検討してみた。平壌は高人口密度都市で、一発で150万人以上が死亡すると出た。国連統計では同国の総人口25.281百万人だが、平壌市内で750キロトン爆弾が爆発すれば総人口の6パーセント近くが消滅することになる。米国で言えば、一回の攻撃で19.27百万人が一度に死亡するのと同じだ。

負傷者（855,410名）を加えると死傷者合計は2.3百万名になる。

平壌市内の主要建築物で被害の様相を見よう。平壌北西部にある戦勝祖国解放戦争博物館の来場者、職員は50から90パーセントが数時間あるいは数日、数週間で死亡する。凱旋青年公園では建築物が崩落し生命を奪われるもの死亡者が続出する。大同江の対岸の朝鮮労働者施設も同様だ。熱放射線の到達する外縁でも第三度火傷で四肢切断が必要となろう。これが半径11.1キロで起こることである。平壌市内に金正恩が肝いりで作った高層ビルもすべて崩壊し投資が無駄になる。

このような人為的な地獄絵図は誰も見たくないはずだ。人命喪失と道義が崩壊になする。世界場いかなる場所でも核攻撃が発生すれば文明に穴が開き、医療技術が進歩したとはいえ21世紀と言えども生命のもろさは石器時代と変わらない。

北朝鮮は幻想の下で暮らすべきではない。米国都市を核攻撃するなどという無分別さを示せば自国消滅を覚悟すべきである。ドナルド・トランプは迷うことなく報復措置を命じる。今までの大統領とは違うのだ。■

Daniel DePetris is a fellow at Defense Priorities.

Image: Reuters

NukeMapで任意の場所に核爆弾が投下された場合の効果を試せます。

http://nuclearsecrecy.com/nukemap/

北朝鮮は米核攻撃に耐えられる---地図からの抹消は不可能では

政治家がえてして好戦的な発言をし、軍人が軍事作戦に及び腰に見えることがありますが、現実を知っているかいないかの違いです。今回の危機がどこまで続くかわかりませんが、北朝鮮が開戦数十分で地図から消えることはないようです。このブログの読者の皆さんは現実感をいつも維持してくださいね。

Why It Might Be Nearly Impossible to Destroy North Korea's Nuclear Weapons

北朝鮮核戦力の排除は実は不可能に近いという事実

Dave Majumdar

October 4, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/why-it-might-be-nearly-impossible-destroy-north-koreas-22598?page=show

1. 状況がさらに悪化しホワイトハウスの目指す経済外交圧力が機能せず朝鮮半島の非核化が遠のけば、いよいよドナルド・トランプ大統領は自ら口にした「世界のだれも見たことのない炎、怒り、軍事力で」北朝鮮に対決せざるを得なくなるかもしれない。
2. 大統領が北朝鮮に核先制攻撃を実施する選択をしても平壌の核兵器を発射前に確実に殲滅する保証はない。とはいえトランプが開戦を選択すれば北朝鮮の核一次攻撃力あるいは通常兵力をもぎ取ることがワシントンの課題となるはずだ。
3. 巡航ミサイル多数を投入した通常兵力攻撃で平壌の有する固定式核兵力は大部分を除去できるはずだ、ただし米情報機関が正しい攻撃対象の位置を把握している前提だ。だが移動式発射装置の除去は難易度が高い。さらに超強固に固めた地下施設もある。ノースロップ・グラマンB-2Aスピリットは30千ポンドGBU-57大型貫通型爆弾二発を搭載するが、この爆弾でも最大限の強度を実現した北朝鮮地下施設の完全破壊はむずかしいだろう。
4. GBU-57は厚さ200フィートの強化コンクリート壁を貫通するといわれるが実際の性能は機密事項であり、流布している情報は多分に楽観的と見る専門家は多い。さらに北朝鮮施設が地下200フィートより深く構築されている可能性は高い。問題をさらに複雑にするのは米国が有するGBU-57は20発しかなく、北朝鮮は施設をもっと多く構築すればよいのだ。
5. このため核兵器投入が北朝鮮核施設除去の有力な選択肢になる。米国の核兵器備蓄量は相当なものがあるが、そもそもは第三次世界大戦を予期してソ連を相手に想定して整備されたものだ。朝鮮半島の地理条件を考えるとミニットマンIII大陸間弾道ミサイルは投入に適さないだろう。というのは飛翔軌道がロシア、中国上空を通過する必要があるためだ。この二国との核対立を招けばもっと危険な事態になる。
6. 潜水艦発射の弾道ミサイルを投入すれば中国が北朝鮮に近いこともあり快く思わないはずだ。SLBMが自国を狙ったものではないと中国を納得させるのは至難の業だ。このため、核兵器を北朝鮮に投入する手段で一番確かなのがB-2になる。B-2は北朝鮮に侵入し目標をさがしB61熱核爆弾を北朝鮮核兵器上に投下する。だが核兵器と言えども地下深くの目標への威力が十分ではない。
7. 「核兵器でも地下深くの施設に対しては効果が限定される」と2005年観光の憂慮する科学者連盟による報告書は指摘している。「例として地中貫通型兵器に米最大規模の1.2メガトンB83弾頭を付けた場合、地下1,000フィート施設の破壊は可能だ。だが対抗して地下壕をもっと深くに構築すれば核攻撃にも対応可能となる」
8. 仮に米国が北朝鮮の固定式核装備を除去したとしても移動式発射装置の追跡が残る。砂漠の嵐作戦で判明したように移動式弾道ミサイル発射装置の捜索破壊は極めて困難で時間もかかる。砂漠の地形でもくこうなので北朝鮮の地形を考えると状況は厳しい。そうなると北朝鮮は報復攻撃の実施に踏み切る可能性が出てくる。残存する核ミサイルが一発でも発射されれば大変な混乱が生まれる。
9. 先制攻撃に踏み切れば別の可能性が生まれる。米国は国際社会でのけものにされ、日本、韓国との同盟関係は破たんし、ワシントンは中国ロシアの怒りを買い、簡単に収まることはない。さらに自由世界の指導的立場などアメリカにとって過去の話となり、世界の文明国はこぞってワシントンを敬遠するだろう。
10. そうなると抑止効果の模索が今後のとるべき行動としてすぐれていることになる。■

Dave Majumdar is the defense editor for the National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.

★第二次朝鮮戦争になればどうなるか

これまでの米国の動きは北朝鮮が見抜いていたようで挑発行為も瀬戸際で止まっていたのですが、トランプの心の中は読み取れないのではないでしょうか。金正恩も同じで、世界は不安の中でこれから過ごすことになりそうです。

　Armageddon: The Devastating Consequences of a Second Korean War 第二次朝鮮戦争の壊滅的効果を予測する

Dennis P. Halpin

April 14, 2017

http://nationalinterest.org/feature/armageddon-the-devastating-consequences-second-korean-war-20187

1. 北朝鮮をマルクスレーニン主義国家、あるいは毛沢東の文化大革命の影響を受けた国家と見れば本質を見誤る。北朝鮮は王朝支配の専制国家であり、半ば神格化された金一族が絶対的な権限をチューダーあるいはシーザーのごとく国民にふりかざす国家だ。
2. 北朝鮮国民が指導者へ狂信的に献身信奉する姿はうわべだけではない。北朝鮮へ行き一般国民と話して金一族への献身ぶりがよくわかった。主体思想のためなら命を犠牲にする、偉大なる指導者やその血族のためでも同様だ。北朝鮮は40年近く日本帝国の支配下にある間に、天皇のため命を犠牲にするのを厭わない神風精神を吸収したようだ。
3. 北朝鮮はイラクとも異なる。北朝鮮特殊部隊エリート隊員3万人は簡単に粉砕されたサダムの共和国防衛隊とは大違いだ。特殊部隊は地下トンネルから韓国一般市民を奇襲攻撃で狙う。また自称「核大国」の北朝鮮は核弾頭20発を保有している。また化学兵器の備蓄があり、1万発あると言われる火砲で投射できる。DMZ付近に巧みに構築された陣地からソウル首都圏はわずか35マイル先であり、大被害をもたらすはずだ。この大規模化学攻撃態勢はシリアのアサドからすればうらやましいかぎりだろう。ソウルの人口は10百万人超で首都圏全体では25百万人が暮らす。
4. 韓国の2016年度版白書では北朝鮮は1980年から化学兵器開発に乗り出し、今や化学兵器2,500トンから5,000トンのを備蓄しており、生物兵器も含め各種にわたり、炭疽菌、天然痘、ペストまであるという。CNNは4月13日に安倍首相が「北朝鮮はサリン神経ガスを搭載したミサイルを発射する能力がある」と公に発言したと報道。
5. 金正恩は公然とトランプ大統領を軽蔑し、第六回目の核実験を4月15日の金日成誕生日近辺で実施するようだ。米大統領がレッドラインと警告する中で金正恩は計算づくでトランプはまさか第二次朝鮮戦争に火をつけるはずはないと見ているのだ。
6. 祖父金日成は当時の米大統領をなんらちゅうちょせず挑発している。米情報収集艦USSプエブロを国際公海上で拿捕したのは1968年1月のことで、同艦は今日でも返還されず、乗組員82名（一名は襲撃時に死亡）は一年近く抑留された。リンドン・B・ジョンソン大統領はヴィエトナム戦争の泥沼に足を取られており、平壌への報復攻撃を控えた。翌年4月に米偵察機が日本海上空で北朝鮮MiG-21に撃墜され31名の乗員は全員死亡した。これは冷戦時の米航空乗員被害では最大だ。平壌はたくみに計算しヴィエトナム戦争のエスカレーションを恐れワシントンは激しい行動を取らないと見ていた。
7. さらに1976年夏に前年のジェラルド・R・フォード大統領のヴィエトナム完全撤兵を受けて、平壌はDMZで米軍を襲撃し、米陸軍将校二名が死亡した。有名な「斧殺人事件」で平壌は戦争に疲れたワシントンがアジアで再び大規模戦に巻き込まれたくないと思っているはずと見たのだ。瀬戸際政策は北朝鮮の普通の戦略方法論なのだ。
8. 最近では2010年に韓国海軍艦艇を魚雷攻撃し、46名を死亡させながら同年に韓国離島を砲撃し、韓国海兵隊員2名一般市民2名を殺害している。ここでも平壌は挑発行為をしかけながらたくみに事態を収束させているのは、同盟国の中国が国連による対応を阻止したためだ。
9. 金正恩は攻撃を仕掛けるだろうか。直近の脱北高官によれば可能性はあるという。ロンドンで大使次長だったThae Yong-hoが金正恩の心の中を語り「金正恩を過小評価してはいけない」と2月17日CBSで述べている。「アメリカだけでなく韓国や世界に被害を与えようとしている。金正恩はICBMが手に入れば、アメリカは簡単に怖じ気出すと信じている」とBBCに語り、追い詰められればロサンジェルスを核攻撃すると発言した。「自らの権力と一族が追い詰められればボタンを押すはず」
10. 現時点で北朝鮮に米本土まで到達可能なICBMはないとみられるが、あと数年で実現する可能性がある。ただし短距離中距離ミサイルは韓国、日本、グアムの米軍基地を射程に入れている。日本政府の懸念は北朝鮮が日本統治時代から続く反日、反帝国主義の主張から日本国内に化学兵器の雨を降らすことだ。
11. 在韓米軍は28千名が駐留し開戦となれば即出撃する態勢をとっている。さらに軍属家族が数千名韓国にある。非戦闘員退避作戦で米国や同盟国の民間人数千名を韓国から退避させるが2つの問題が未解決だ。まず、これだけの民間人がソウル首都圏にいる中で突如として化学攻撃を受ければ国外避難が円滑にできるのか。二番目に危機が迫る中でワシントンが米軍属の退避命令を出せば、パニック状況が生まれ大量の市民が朝鮮半島南部へ逃げ出すだろう。空港は言うに及ばず、首都機能は麻痺し、韓国株式市場は大幅安になる。
12. もう一つ第二次朝鮮戦争勃発の場合に危惧されるのが国際貿易だ。1950年の東アジアと違い、東アジアは世界経済のエンジンになっている。ミサイルがグアム以遠まで飛び交う太平洋になれば、中国製やその他アジア各国製品がウォルマート店舗から消えるだろう。海上貨物輸送も戦火に巻き込まれるリスクは避ける中で米軍人員物資の輸送が最優先のはずだ。
13. 米軍が北朝鮮核施設ミサイル施設をピンポイント空爆することで第二次朝鮮戦争が勃発すれば、また北京が北朝鮮との防衛条約を履行すれば、世界経済は壊滅的影響を受ける。中国は1950年に自国の中核的権益が脅かされていると感じ軍事介入してきた。
14. 2000年のペンタゴン資料では当時の米軍死傷者数は33,651名とあり、さらに「その他」として疾病事故死があるとする。朝鮮戦争記念館の死傷者は54,246名と記録している。中国は132千名から400千名を喪失している。英、トルコ、カナダ、オーストラリア、フランス他の連合国で3-4千名が戦死している。韓国一般市民は2百万人が死亡している。戦争により米国では200億ドル、中国は25億ドルの損失が生まれた。
15. 第二次朝鮮戦争となれば被害規模はさらにふくれあがる。今回も韓国で2百万人以上が死亡するだろう。米軍は50千人超となりアジア地上戦で一般国民が動員される事態となる。韓国国内のインフラが破壊されれば「漢江の奇跡」は再び振り出しに戻る。米軍の太平地区の基地、韓国、日本の都市部に化学攻撃があるだろう。太平洋地区の株式市場は大幅安となり、世界貿易は壊滅的影響を受ける。中国介入の可能性がある。また恐ろしいのは核兵器が戦闘で初めて投入される可能性だ。
16. そうなると次の疑問が生まれる。ピンポイント攻撃を敢行してこれだけのリスクを覚悟できるのだろうか。

Dennis Halpin, a former adviser on Asian issues to the House Foreign Affairs Committee, is currently a visiting scholar at the U.S.-Korea Institute at SAIS (Johns Hopkins) and a consultant at the Poblete Analysis Group.