米宇宙軍が初のゴールデン・ドーム契約を交付したが「保安上の理由」で詳細は不明（Aviation Week)

カリフォーニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地での運用試験として非武装のミニットマンIII大陸間弾道ミサイルが発射された　クレジット：米国空軍

米宇宙軍（USSF)は、ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ」の宇宙配備迎撃システム（SBI）関連でプロトタイプ契約第一陣を交付したが、落札企業数社の名称は明らかにしていない。

USSF広報担当者は11月25日付の電子メール声明で、迎撃システムについて「競争的その他の取引協定（OTA）を通じて複数事業者に複数契約を交付した」と述べた。さらに「契約業者は強化された保安対策により保護されているため」社名は公表しないと付け加えた。

広報担当は国防調達規則補足（DFARS）205.303条を引用した。同条項では900万ドル未満の契約は国防総省ウェブサイトで公開されないとしている。また、その他の取引契約（OTA）もDFARSの対象外であり、公的発表が義務付けられていない。

広報担当は、契約件数、契約締結日、契約期間、追加のSBI試作機契約の締結時期に関する質問に回答しなかった。

宇宙配備迎撃システム（SBI）は、敵の弾道ミサイルや極超音速ミサイルを打ち上げ段階または中間段階で撃墜可能な宇宙機群として構想される「ゴールデンドーム」構想で野心的な要素である。

ブルームバーグが最初に報じた今回の新規契約は、トランプ政権が1月に創設を発表して以来、ゴールデン・ドーム計画で初めて具体化した契約となった。USSFは以前、9月にSBIプロトタイプの公募を実施し、2028年にも軌道上実証につながる複数固定価格OTA契約を授与する計画を表明していた。

11月20日、USSFの宇宙戦闘力宇宙システム司令部プログラム執行部は、12月上旬にSBIのプロトタイプ提案の募集を開始し、約3カ月後に契約を締結する予定であるとの通知を発表した。

ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマン含む主要契約業者は、SBI と同様の能力の実証を行う計画をすでに表明しており、Apex、ブーズ・アレン・ハミルトン、Firefly Aerospace などのベンダーも関心を示している。

ミサイル防衛局（MDA）は、11月20日に、規模変更可能多層本土防衛Scalable Homeland Innovative Enterprise Layered Defense（SHIELD）契約の競争範囲を設定したと発表し、ゴールデン・ドーム中心の契約手段において新たな一歩を踏み出した。同局は、SHIELD を利用し10 年間で最大 1,510 億ドルの複数の無期限納入・無期限数量 (IDIQ) 契約を交付し、ミサイル防衛システムおよびゴールデン・ドームを支援するその他関連サービスの調達を合理化する計画だ。

アストロスケールUSは11月24日、自社のSHIELD IDIQ提案が競争範囲に選定され、今後の協議対象となったと発表した。日本の軌道上サービス企業アストロスケールの米国子会社である同社は、ゴールデン・ドームの宇宙層に軌道上ロジスティクス要素を組み込む推進をしている。■

ヴィヴィアン・マチ

ヴィヴィアン・マチはロサンゼルス拠点の航空週間誌（Aviation Week）軍事宇宙担当編集者である。

USSF Awards Initial Golden Dome Contracts, But Details Scarce

Vivienne Machi November 25, 2025

https://aviationweek.com/defense/missile-defense-weapons/ussf-awards-initial-golden-dome-contracts-details-scarce

ロッキード、ボーイング両社がペイトリオットを増産中（Aviation Week) ― 同ミサイルへの需要は増えるばかりですが、一方でウクライナ戦で消耗戦の怖さが痛感され、弾薬類の生産が増強されています

 

米陸軍のペイトリオットPAC-3。クレジット：米陸軍

ロッキード、ボーイング両社がペイトリオットを増産中（Aviation Week)

需要が根強いペイトリオットPAC-3ミサイルセグメント強化型迎撃ミサイルでは、生産能力を継続的に高めている。ただし、現在進行中の政府機関閉鎖が影響を及ぼす可能性がある。

ボーイングは10月14日、2030年まで年間最大750基のペースで3,000基以上のPAC-3 MSEシーカーを供給する27億ドル契約を受注したと発表した。同社は6,000基目のシーカーを最近納入し、年末までに最大700基の納入を目標としている。

ボーイング統合防空ミサイル防衛部門のジム・ブライアン執行役員は、アラバマ州ハンツビルに新設した生産施設をはじめ同社が生産能力を拡大中だと述べた。同施設は今後数ヶ月以内に稼働開始予定だ。ペイトリオットは近年、特にウクライナや中東でその能力を発揮し、需要の継続的な増加を牽引している。

「陸軍の統合防空・ミサイル防衛能力において、これと同等の能力と成功を収めている兵器システムは他にない」と、ブライアンは米国陸軍協会会議の席上で述べた。

ペイトリオットの主要契約業者であるロッキード・マーティンは、生産台数を 650 台に増強しており、さらに大幅に上回る計画だと、同社副社長兼統合防空・ミサイル防衛部門長のジェイソン・レイノルズは述べている。

しかし、進行中の政府機関閉鎖が影響を与える可能性があると彼は言う。陸軍契約司令部は、PAC-3 プログラムに携わる従業員のほとんどを一時帰休させ、生産増に対応する未確定契約措置（UCA）に基づく一部の作業を中断させている。陸軍は「これまで」は迅速に対応してきたが、政府職員の不足でその取り組みは遅れている。

「UCA契約で資金枠組みは整っており、資材調達を進められる。ただ価格と契約条件が確定していないだけだ」と彼は説明する。「近い将来に決着する見込みだったが、少し時間がかかるだろう」。

現時点で資材の在庫は十分にある。しかし、政府機関の閉鎖が「長期間に及ぶ場合、悪影響が出る可能性がある」とレイノルズは述べた。

各社は、生産増に対応するため、PAC-3 MSE のほとんどの部品について、二次調達先を確保している。ロッキード・マーティンとミサイル防衛庁は現在、二次調達先を考慮して設計されていなかった高高度防衛ミサイル（THAAD）システムの二次調達先を探している。レイノルズによれば、ロッキード・マーティンは、不良率が高い部品や品質問題が発生している部品を優先的に調達しているが、具体的な部品名は明らかにしていない。■

Lockheed, Boeing Continue Patriot Production Increase

Brian Everstine October 14, 2025

https://aviationweek.com/defense/missile-defense-weapons/lockheed-boeing-continue-patriot-production-increase

ブライアン・エバースタイン

ブライアン・エバースタインは、ワシントン D.C. を拠点とする「Aviation Week」誌の国防総省担当編集者である。

台湾が国産の高高度弾道ミサイル防衛システムを発表（TWZ)

 

中国が拡大し続ける弾道ミサイルに対する防衛範囲を拡大するため、台湾は自国の「強弓」システムに期待を寄せている

NCSIST提供

台湾は新型弾道ミサイル防衛システム「強弓（Chiang Kung）」を正式に発表し、現在生産中であると表明した。これは二段式迎撃ミサイルで、台湾で初めて国産化されたアクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーを搭載する。台湾軍は将来の本土からの侵攻において、膨大な弾道ミサイル集中攻撃に直面すると覚悟している。

台湾国立中山科技研究院（NCSIST）は本日早朝、国内報道機関に対し、「強弓」（別表記：Chiang Kong）に関する新情報と試験映像を公開した。

4連装トレーラー式発射機を含む「強弓」システムの構成要素（またはその模型）の画像は、明日開幕する隔年開催の台北航空宇宙防衛技術展の準備過程で既にネット上に流出していた。台湾当局は前回の2023年同展示会で本システムの存在を公表していたが、いかなる形態でも展示は行わなかった。

NCSISTが今回明らかにしたところによれば、二段式「強弓功」迎撃ミサイルはまず、大型トレーラー搭載のAESAレーダーによって目標を捕捉する。発射後、第二段が分離し、内蔵のミリ波レーダーシーカーに切り替えて迎撃を遂行する。台湾中央通信社（CNA）の報道を機械翻訳した情報によれば、第二段は複合材料構造で推力偏向機能を備えている。衝撃力のみで目標を破壊する「ヒット・トゥ・キル」方式か、高爆発性弾頭を搭載しているかは完全には明らかではない。

本日NCSISTが公開した映像のスクリーンショット。右側には脅威を迎撃しようとしている「強弓」迎撃ミサイル第2段のグラフィック表現が示されている。インセットは実際の試験映像。NCSIST提供

CNAの報道によれば、強弓ミサイルは「敵の戦術弾道ミサイルを中高度で迎撃可能」とされているが、地球大気圏外における中間段階の目標を捕捉する能力の全容は不明である。NCSISTの李世昌所長はCNAに対し、同迎撃ミサイルが少なくとも高度43マイル（70キロメートル）までの目標を捕捉可能と述べている。比較のため、名称が示す通り大気圏内での終末段階迎撃に特化した米国の高高度終末防衛システム（THAAD）は、高度31マイル（50キロメートル）を超える標的の迎撃が可能とされる。

「強弓」で公表された迎撃範囲は、イスラエル製アロー2と比較可能であり、アローｍｐ製造元IAIは大気圏外迎撃能力を有すると説明している。両ミサイルは少なくとも外観上は非常に類似しているが、設計間に直接的な関係があるかは現時点で不明である。台湾は過去にイスラエルと軍事開発で協力した実績がある。これには雄風I対艦ミサイルが含まれ、これはイスラエルのガブリエルMk I設計を直接基にしている。

台湾の「強弓」（左）とイスラエルの「アロー2」（右）の並列比較。NCSIST撮影／IAI提供

こうした背景を踏まえると、強弓のレーダーが「国内生産」とされつつ「必ずしも国内開発ではない」という記述は、同システムの当該コンポーネントにおける外部支援の可能性で疑問を投げかける。

台湾当局者は、強弓が既存の国産天弓III（スカイボウIII）および米国製ペイトリオット地対空ミサイルシステム（低高度弾道ミサイル迎撃能力を有する）を補完する価値ある存在だと述べている。天弓IIIの公表最大迎撃高度は45キロメートル（28マイル）弱である。

国家安全情報局（NCSIST）は過去に、迎撃範囲が62マイル（100キロメートル）に及ぶ「強弓II」も開発中であると表明している。6月には台北タイムズが匿名の情報源を引用し、実態として「強弓II」ミサイルには2種類のバリエーションが存在すると報じた。同記事によれば、「強弓IIA」は改良型弾道ミサイル迎撃弾であり、「強弓IIB」は最大射程621マイル（1,000キロメートル）の地対地攻撃兵器として設計されている。

強弓の正確な能力や起源にかかわらず、台湾が追加の弾道ミサイル防衛層に関心を示す背景には、中国本土からの増大する脅威がある。中国人民解放軍（PLA）は多層的な戦術弾道ミサイルを多数保有し、総数数千発に上る兵器庫を拡大・近代化し続けている。特に2022年、台湾封鎖を想定した演習において、PLAは台湾上空および周辺海域に向けて短距離弾道ミサイルを発射した。

一般的に、弾道ミサイルが飛行終末段階で到達する高速性は、高度な機動性やその他の能力を考慮する以前から、防衛側に特有の課題を突きつける。この終末速度は、強化された目標物に深く貫通する固有の能力も付与する。

「強弓」システムは、多層防御態勢の一環として、こうした脅威の少なくとも一部に対抗する追加能力と容量を提供することを明確に意図している。同時に、台湾が同システムを実戦配備できる速度や規模については、まだ不透明だ。いかなる侵攻シナリオにおいても、防空・ミサイル防衛資産自体が中国軍の計画担当者にとって最優先の標的となるだろう。「強弓」は車載式だが、特定地点到着後の即応性や新たな配置地への移動速度は不明である。

米国政府は長年、台湾当局に対し低コスト能力（特に無人航空・海上システム）への重点的投資を強く促してきた。これらは大量配備が可能で、分散配置による生存性を高め、侵攻阻止に寄与するからだ。米当局者は、台湾海峡を越えた介入が発生した場合に、島周辺の空域と海域を特攻ドローンやその他の無人プラットフォームで埋め尽くす構想を公に議論しており、これは過去に「ヘルスケープ」と呼ばれてきた。米台当局者は、人民解放軍が少なくとも2027年まではないとしても、そのような作戦の成功を確信できる可能性があると警告している。

正式発表を受け、強弓の能力や台湾の運用計画、今後の展開に関する詳細が明らかになり始める可能性がある。■

Taiwan Just Unveiled Its Own High-Altitude Anti-Ballistic Missile System

Taiwan is looking to its Chiang Kung system to help extend the reach of its defenses against China's ever-growing ballistic missile arsenal.

Joseph Trevithick

Published Sep 17, 2025 2:19 PM EDT

https://www.twz.com/land/taiwan-just-unveiled-its-own-high-altitude-anti-ballistic-missile-system

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。

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ウクライナのペイトリオット防衛システムがロシアの改良型弾道ミサイル迎撃に苦戦している（TWZ)

 

ロシアの弾道ミサイルの改良がペイトリオット防衛システムの効果を引き下げていると米情報当局は認めた

米国防情報局（DIA）は、操縦能力を強化した弾道ミサイルの使用が急増しているロシアが、ウクライナのペイトリオット地対空ミサイルシステムの有効性を低下させていることを認めた。ここ数ヶ月、ロシアのミサイル攻撃やドローン攻撃は急増しているが、明日、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチンロシア大統領との会談を控えて、最近はやや落ち着きを見せている。

ウクライナは現在、5つのペイトリオットミサイル部隊を保有しており、そのうち3つは米国から、1つはルーマニアから、もう1つはドイツとオランダから共同供給された。ウクライナ軍は、その他各種迎撃ミサイルも受け取っている。米国当局は先月、欧州の同盟国と協力して、ウクライナ軍にペイトリオットミサイルを追加供給すると発表しました。ペイトリオットミサイルは、現在、ウクライナが弾道ミサイルの攻撃に対抗できる唯一の強力な防衛手段だ。

2024年6月11日、ドイツの軍事訓練場を訪れたウクライナのゼレンスキー大統領を迎え、ペイトリオット地対空ミサイルシステムの前に立つドイツとウクライナの兵士たち。Jens Büttner/picture alliance via Getty Images picture alliance

しかし、今週発表された特別監査官報告書によると、「ウクライナ空軍（UAF）は、ロシアの戦術的改善（ミサイルの軌道を変更し、伝統的な弾道軌道ではなく機動能力を含む）により、ペイトリオット防空システムでロシア弾道ミサイルに対応するのに苦労している」とされている。

この特定の記述は「DIA（国防情報局）、国防総省監査官室の情報請求への回答」を引用している。報告書は、米国防総省、米国務省、米国国際開発庁の監査官室が共同で作成したもので、2024年4月1日から6月30日までのウクライナおよび欧州その他の地域における米国政府の活動を扱っている。

「例えば、6月28日の攻撃には7発の弾道ミサイルが含まれ、ウクライナ空軍（UAF）は1発のみを撃墜した」と報告書は付け加えている。「7月9日の大規模攻撃（戦争開始以来最大の空爆）には13発のミサイルが含まれ、うちUAFは7発を撃墜または抑止した」。

特別監査官の報告書は、問題の源となっている弾道ミサイルの具体的な種類や、それらに施された「改良」に関する詳細を一切明示していない。また、ペイトリオット迎撃ミサイルの特定の型式が他の機種よりも性能面で劣っているかどうかについても不明だ。

しかし、ウクライナ空軍報道官のユーリ・イハトは、5月にこの問題について公に発言した際、ロシアが独自開発した「イスカンデル-M」と北朝鮮から供給された「KN-23」に言及した。イスカンデル-MとKN-23はどちらも短距離弾道ミサイルだ。これらは、ロシアがウクライナに対する攻撃で最も頻繁に使用中の弾道ミサイルであると考えられている。

イスカンデル-Mミサイルの発射シーンのストック画像。ロシア国防省

「ロシアが弾道兵器を改良していることは承知しています」とイハトは、5月24日にThe Kyiv Independentが掲載した記事で述べた。「これは迎撃を複雑にしますが、迎撃不可能にするわけではありません」。

「弾道ミサイルが、単に落下するように直線飛行するのではなく、飛行中に機動を行う準弾道軌道に沿って飛行すると、ペイトリオットシステムはソフトウェアで迎撃点を計算するため、ミサイルの正確な位置を予測するのが困難になる」（イハト）。

「イハトによると、改良されたミサイルは現在、レーダー欺瞞システムを搭載し、ペイトリオットシステムで追跡や迎撃が困難な準弾道飛行経路を採用している」と、The Kyiv Independent記事は付け加えた。

ここで注目すべき点は、ロシアが2022年のウクライナ全面侵攻の初期段階でイスカンデル-Mを大量に使用したことで、組み込み型のデコイ機能の存在が初めて公に明らかになったことだ。しかし、その後、この機能がすべてのイスカンデル-Mに搭載されているわけではないという証拠が示されている。そのため、イハトの新たなデコイに関する言及は、ロシアがイスカンデル-Mへのデコイ搭載を広く展開し始めたことを示している。また、改良型デコイが開発された可能性もある。

イスカンデル-Mは、傾斜した準弾道軌道で発射可能であり、長らく飛行中に高い機動性を発揮し、特に防御側に追加の課題を提示する能力があると報告されてきた。ロシアがどのようにこの能力を「強化」したのか、またはその使用を拡大したのか、そしてなぜ以前に行わなかったのかは不明だ。ロシアは過去、イスカンダー-Mを基に開発された空対地ミサイル「キンジャール」が「特に高い機動性」を有すると主張しており、これらの開発が地上発射型ミサイルにフィードバックされた可能性もある。

KN-23には、少なくとも外観上はイスカンダー-Mと非常に似ているため、どのような組み込み型の対抗措置能力が存在するかは不明だ。同ミサイルは、飛行の終末段階で「プルアップ」機動を実行できると報じられており、これにより迎撃を困難にする目的があるという。

北朝鮮のKN-23が発射される様子。北朝鮮国営メディア

ウクライナ国防情報局（GUR）のキリロ・ブダノフ少将は、6月に本誌に対し、ロシアが北朝鮮と協力してKN-23の有効性を向上させていると明かした。特に精度面での改善が強調された。

「これらの改善はKN-23を超えて広がる可能性がある。ブダノフは変更内容の詳細を明言しなかったが、これは同ミサイルの他の多くの弾道ミサイルの能力を強化し、危険を朝鮮半島を越えて拡大させるだろう」と、当時本誌は指摘した。

「私たちのパートナーが既にシステムの能力向上に取り組んでいると考えている」と、ウクライナ空軍報道官のイハトは5月にも述べていた。最近公表された特別監査官報告書は、ロシアの弾道ミサイル兵器庫に関する新たな動向への対応について、いずれの言及も含まれていない。

長期化する紛争は、貴重な教訓を得る可能性を秘めているが、敵が同様の教訓を学ぶリスクも伴う。同様に、ペイトリオットのようなシステムの継続的な戦闘使用は、敵対勢力がその能力に関する有用な情報を収集し、新たな武器や対抗措置の開発に活用する繰り返し機会を提供する。イエメンでのイラン支援のフーシ派に対する米軍の作戦において、まさにこれらの問題を本誌は指摘していた。

いずれにせよ、ウクライナが弾道ミサイル攻撃からの防衛でペイトリオットに依存している点を考慮すれば、現在の状況は特に懸念される。ウクライナは、ペイトリオットシステムや迎撃ミサイルの追加調達以外に、弾道ミサイル防衛能力と容量を強化する選択肢がない。2022年のロシア侵攻時、ウクライナ軍はソ連時代のS-300V1地対空ミサイルシステムを限定的に保有していたが、これには終末段階の弾道ミサイル迎撃能力が一部備わっている。しかし、これらのシステムが現在も運用可能かどうかは不明だ。利用可能な迎撃ミサイルの在庫は、過去3年間で徐々に減少していると思われる。

ペイトリオットシステムがウクライナに向けられた弾道ミサイルの迎撃に苦戦していることは、米国軍を含む他の軍隊にとって重要なシステムであるため、より広範な影響を及ぼす可能性がある。米陸軍は現在、過負荷状態にあるペイトリオット部隊の拡大と能力向上を目指しており、新たなレーダーの追加を含む措置を検討しています。

一方、以前に本誌が報じたように、新たなペイトリオットシステムと迎撃ミサイルの供給パイプラインは、ウクライナでの紛争観察による需要急増を背景に、深刻な逼迫状態にある。7月、スイスは、ウクライナ支援を優先するため、ペイトリオットの引き渡しを延期すると発表した。

ウクライナ全体としては、トランプとプーチン大統領の明日の首脳会談を前に、ロシアはミサイルとドローンの攻撃を縮小しているものの、会談後にもこの状況が続くかは不明だ。ロシアとウクライナの部隊は、前線でも依然として激しく位置争いを続けている。

「明日、プーチン大統領との会談があります。良い会談になると思います。しかし、より重要な会談は、その後に開催されるものです」とトランプはホワイトハウスでの記者団に述べた。「プーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、私、そしておそらく一部の欧州首脳を招くかもしれません」。

一方、ペイトリオットはウクライナの空軍とミサイル防衛システムの重要な構成要素だが、米国はロシアが弾道ミサイル兵器庫を強化したことで同システムが挑戦を受けていることを認めた。

Ukraine’s Patriots Now Struggling To Intercept Enhanced Russian Ballistic Missiles

U.S. intel confirms that improvements to Russia's ballistic missiles are proving to be a major challenge for the Patriot air defense system.

Joseph Trevithick

Aug 14, 2025 8:16 PM EDT

https://www.twz.com/land/ukraines-patriots-now-struggling-with-enhanced-russian-ballistic-missiles

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭からThe War Zoneチームの一員です。以前はWar Is Boringの副編集長を務め、Small Arms Review、Small Arms Defense Journal、Reuters、We Are the Mighty、Task & Purposeなど他のメディアにも寄稿しています。