警告 イランはイスラエルのミサイル防衛網を飽和攻撃で無力化する可能性がある―湾岸諸国は次回の開戦を極度に警戒していますが、イラン現体制が簡単に崩壊するとも思えず、軍事対立は避けられないと見ています

 

次回はイランがイスラエルのミサイル防衛網を崩壊させそうな理由がある

The National Interest 

2026年1月29日

著者：ブランドン・J・ワイチャート

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルがイランからの700発以上のミサイル攻撃を耐えうるとしている。しかしイランの備蓄ミサイルは700発をはるかに超えている…

イランは現在、中東で最大の弾道ミサイル備蓄を保有している。イスラエルとアメリカの軍事同盟が、イラン・イスラム共和国に対する長期にわたる政権転覆作戦で頂点を極める行動を起こそうとしているまさにその時に、テヘラン政権は地域最大のミサイル兵器庫を保持しているのだ。

イランのミサイル脅威の規模は想像を絶する

そしてこの膨大なミサイル脅威を構成するのはミサイルだけではない。既知の防御手段が存在しない極超音速兵器も含まれる。

米国がイラン沖で増強された艦隊の陣容を維持する中、イラン攻撃の機会が到来した今、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、憎むべきイランのイスラム政権が崩壊するならば、自国が700発以上のミサイル攻撃に耐えられるとの見解を示した。

この強硬姿勢はメディアでは好意的に映るかもしれないが、イスラエル（および同地域の米軍基地）が直面する脅威の本質を無視している。

イランが保有する膨大なミサイル兵器の多くは射程1000キロメートルを超える。つまりイラン領内からイスラエル深部まで到達可能だ。

その他のシステムには、カイバル・シェカンやファッタハ-1などの変種を含む複数の中距離弾道ミサイル（MRBM）が含まれる。これらのシステムは、イスラエルおよび地域全体における防衛網を回避・機動するよう設計されており、多くのミサイルが想定される飛行経路に沿って運用される。

イスラエルの防衛は、過去数十年に構築された多層的な防空ネットワーク（米国提供のアイアンドーム、デイビッドスリング、ペイトリオット/アローシステムを含む）に依存している。最近の12日間戦争では、イスラエル当局は自国システムが迎撃率80～90％を達成したと認めている。

当然ながら、これらの情報源はシステムが不完全であることを理解している。さらに、昨年の紛争におけるイランのミサイル攻撃の余波で、イスラエルの防空ネットワークの補充は完全ではない。

この事実に加え、イランがイスラエルに向けて発射する可能性のあるミサイル、極超音速兵器、ドローンの群れの膨大な量を考えると、消耗したままの防空システムでは、イランの攻撃による最も深刻な被害の一部を軽減するには不十分である可能性が高い。

イスラエルがガザなどの地域敵対勢力に注力している状況では、同国経済を機能停止に追い込むのは容易である。これによりイランは、国家存亡の重大局面においてイスラエル国家に持続的な打撃を与えうる。

大量ミサイル一斉攻撃がイスラエルの先進防衛網を圧倒する

12日間戦争終結後、イランのアジズ・ナシルザデ国防相（准将）は、イスラム共和国がユダヤ民主主義国家との12日間戦争で限定報復に使用したミサイルより「はるかに優れた能力」のミサイルを開発ずみと主張した。

イラン国防相は、12日間戦争中にイスラエルに向けて発射したミサイルが「数年前に製造されたもの」であると強調した。これは、昨年夏にイスラエルに向けて発射されたシステムよりも、イランが新たに保有する未発射のシステムが質的に優れていると主張する試みであった。

さらにナシルザデは、イスラエルが（米軍と共に準備を進めているように）イランへ新たな攻撃を仕掛けた場合、テヘランは躊躇なく新型強化ミサイルを発射するとほのめかした。

昨年6月以降、イラン側はミサイル生産を拡大していると明らかにしている。これは、イスラエルとアメリカによる自国への攻撃が再び起こると正しく予測しているためだ。 The War Zoneによれば、イランの新型ミサイルは、12日間戦争でイラン国防計画担当者が得た厳しい教訓に基づき、誘導性能と殺傷能力が向上している。

なぜこれが重要なのか？

重要なのは、これがイスラエル（および米国）との新たな戦争に関するテヘランの思考を示している点だ。イランが主張する膨大なミサイル兵器庫は、軍事的側面と同様に政治的意味合いが強い。これは明らかに、将来のイラン攻撃が同国による大規模な報復という形でより重いリスクを伴うことをエルサレム（およびワシントン）に示唆する意図がある。

イラン国防相は、同国の兵器庫がイスラエル（および米国）防空網の防御能力を上回り、おそらくその数でも上回るとイランが確信していることを明らかに示唆していた。

イスラエル・イラン戦争は短期間の外科的紛争にはならない

さらに重要なのは、こうした能力とテヘランの強硬な言辞が相まって、米国とイスラエルの地域戦略を複雑化する要因となっている点だ。ご存知の通り、アラブ諸国がテヘランのイスラム共和国を好ましく思っていない一方で、イスラエルの抑制されない好戦性をより深刻に懸念していることをイラン側は理解している。

したがってアラブ諸国は、米国とイスラエル双方に対し、自国領土をイラン攻撃に利用させることも、イランの大量ミサイル・ドローン群からイスラエルを防衛する活動に参加することも決してないと通告している。

結局のところ、米イスラエル同盟とイランの間の差し迫った戦争は、短期間の外科的作戦にはなりそうにない。これは明らかに、イスラエルの国家としての回復力と、すでに衰えつつあるアメリカの地域における持続力のストレステストとなるだろう。テヘランは、中東のいかなる国家もこれまで試みたことのない規模の破壊を解き放ちながら、打撃を吸収する用意があることを示している。

もしワシントンとエルサレムが（既にそうだが）精密攻撃と多層防衛だけでミサイル超大国イランを制圧できると誤算していれば、約束された利益をはるかに超える代償を伴う戦争に足を踏み入れたことに——遅すぎたが——気づくだろう。■

著者について：ブランドン・J・ワイチャート

ブランドン・J・ワイチャートは『ザ・ナショナル・インタレスト』誌のシニア国家安全保障編集者である。ワイチャートはiHeartRadioで毎週水曜午後8時（東部時間）に国家安全保障政策を論じる番組『The National Security Hour』のホストを務める。またRumbleでは関連番組『National Security Talk』を配信。ワイチャートは地政学問題について政府機関や民間組織に定期的に助言を提供。執筆活動は『Popular Mechanics』『National Review』『MSN』『The American Spectator』など多数の媒体で展開。著書に以下がある：『宇宙を制す：アメリカが超大国であり続ける方法』『バイオハック：生命支配をめぐる中国の競争』、そして『影の戦争：イランの覇権追求』。ワイチャートの新刊、『自らが招いた災厄：西側諸国がウクライナを失った理由』は書店にて購入可能。Twitter/X @WeTheBrandon

画像提供：Shutterstock / saeediex

主張 NATOはロシアとのドローン・ミサイル戦争への準備の不備を補うべきである（National Security Journal)

 

― これはNATOだけの課題ではありません。日本も正面装備だけでなく砲弾備蓄や遅れている対ドローン戦術を加速度的に充実していく必要があります

要点と概要 – NATO は、スピード、ソフトウェア、大量生産を前提としたロシアの戦争に直面している。それは、群れをなすドローン、容赦ないミサイル、そして急速に進化する電子戦だ。

-同盟国は支出を増やし砲弾・迎撃ミサイルの生産を拡大しているが、平時の調達リズムが依然として規模とペースを制約している

- NATOが競争力を維持するには、複数年調達の確定、低コスト射撃兵器と非殺傷効果の優先、修理ネットワークとコード更新を戦闘力として扱うことが必須となる。

- 弾薬・精密部品・ソフトウェアにおける産業基盤の持続力、前方修理拠点、データ融合型「ドローン壁」が決定的である。

-抑止力は、手頃な効果を迅速に集中させることに依存する——ソフトウェアサイクルの短縮、弾薬庫の充実、強靭な兵站、そして精巧な単発兵器よりも多層防御。

NATO対ロシアのドローン戦争：量が勝つ

ロシアのウクライナ侵攻は速度と規模を武器とした戦争だ：数百機の低コストドローン、数十発の巡航・弾道ミサイル、四半期ごとに戦術が変異する電子戦（EW）。NATOが備えるべきは、精巧なプラットフォームによる優雅でゆったりした作戦ではなく、ドローンとミサイルが交錯する戦場だ。ここでは教義よりソフトウェアが速く進化し、弾薬の蓄積量が生存を左右する。

戦時需要と技術進歩に歩調を合わせる

同盟はこのペース、この技術構成に備えているだろうか？部分的には。大半の加盟国はようやく本格的な支出水準に達し、大砲の生産量は大西洋の両岸で増加中だし、対ドローン・電子戦ツールの導入パイプラインは短縮されている。しかし核心的問題は残る：ロシアは量産に集中させる一方、NATOは平時ブロックのように買い続けようとしている。

同盟が複数年契約を締結し、低コストの射撃手段やソフトキル効果へコスト交換曲線をシフトさせ、修理ネットワークやコード更新を戦闘力として位置付けなければ、追いつくのは困難だ。資金を量産へ、量産を戦速へ転換する窓は開いているが、長くは続かない。

改善点から始めよう。長年の呼びかけを経て、防衛費の2％目標は今や大半の同盟国にとって実質的に下限となった。32カ国中23カ国が2024年にこれを達成し、東部戦線の数カ国は大きく上回っている。資金自体が勝利をもたらすわけではないが、訓練された要員、豊富な弾薬備蓄、現実の戦場でも機能する兵站を支える前提条件である。また政治的決意を示すものでもある：大半の同盟国が参加費を負担する時、抑止力は米国の慈善ではなく集団的意志として機能する。

資金は戦力増強に直結している。米国は155ミリ砲弾の装填・組立・梱包ラインを増設し、暫定目標の達成遅れやフル生産体制の課題はあるものの、月間10万発生産を目指している。欧州は弾薬増産計画を支援し、2025年末までに年間約200万発の生産能力向上を目標としている。主要請負業者はシフトを増やし、複数年契約を締結し、国境近くに新工場を建設中だ。これは宣伝用のパフォーマンスではない。溶接トーチの火花と火薬運搬車が門をくぐる現実である。

戦争の構成要素

しかし砲兵戦は戦闘の一部に過ぎない。ウクライナ情勢が示すように、ミサイルとドローンが戦況のペースを決定し、被害の規模を拡大している。独立した集計によれば、ロシアの長距離ミサイル生産量は2025年半ばまでに四半期あたり数百発に達する見込みだ。ウクライナ情報機関は、モスクワが現在月産2,700機ものシャヘド攻撃ドローンを生産可能と推定している。正確な数字が上下しても、論理は不変だ：防空網を飽和させ、困難な選択を強要し、高価な迎撃ミサイルを補充速度を上回るペースで消耗させる。

西側諸国における迎撃機、センサー、電子戦キットの生産は増加傾向にあるが、平時の契約リズムや部品供給のボトルネックに縛られており、数か月が数年にも感じられる状況だ。NATOがバルト諸国やポーランドのインフラへの持続的攻撃を耐え抜きつつ前線地上部隊を保護しなければならない場合、弾薬備蓄量は数か月ではなく数日で制約要因となる。

同盟の優位性は品質にある。同盟国の戦闘機、レーダー、指揮統制ネットワークは、消耗戦で依然としてロシアを凌駕している。ただしこの優位性が意味を持つのは、電波が妨害され空がドローンで埋め尽くされた状況でも、我々のシステムが機能し続ける場合に限られる。

この点において、NATOは技術調達・配備の方法を変革しつつある。派手な「イノベーション」デモに代わって、有望な民間スタートアップを軍事試験に引き込むパイプラインを構築し、対ドローン防御システム、GPS妨害時の代替航法装置、自律型情報収集／監視装備といった実用的なツールを日常作戦へ導入している。2025年半ばに合意される予定の迅速化プロセスは、「デモでは機能した」と「実戦部隊で機能する」との間のギャップを縮めることを目指している。

東部戦線沿いの各国政府は、自国の空域が実戦実験場化しないよう、多層的な「ドローン壁」構想——まず検知、次に迎撃——を構築中だ。初期段階では高価な撃墜システムより、検知ネットワークとデータ融合に重点が置かれている。この直感は正しい：より多く感知し、より速く融合し、より安価に撃墜せよ。ただし導入は数か月ではなく数年かけて段階的に進み、成功はソフトウェアやセンサーの進化速度に追随できる調達規則にかかっている。

産業戦争機械

産業の持続力が要となる。三つの重なり合う分野を考えよう：砲弾・推進剤・爆発物向けの重工業、シーカー・誘導装置・迎撃機向けの精密工業、自律性・電子戦・迅速な更新向けのソフトウェア産業である。

NATOにはこれら三つが同時に、大規模に必要だ。そのためには、冷戦後に萎縮したサプライチェーンの再構築、半導体・光学・電池メーカーの防衛優先レーンへの組み込み、制裁網をすり抜ける重要サブコンポーネントの友好国調達が必要だ。さらに、単なる製品ではなく学習曲線を購入する契約を締結する必要がある。企業が機械と人材に投資できる複数年契約と、ソフトウェア・ペイロード・電子戦戦術を戦時スピードで更新可能なモジュラーアップグレードを組み合わせるのだ。さもなければ、同盟は過去の課題での精緻な解決策で買い続ける一方、敵側は「十分機能する」製品を大量に供給し続けることになる。

製造から兵站へ

兵站にも同様の実用主義的アプローチが必要だ。欧州と北米が重装備を戦場に輸送する速度が、ロシアによる消耗速度を下回れば、支出が増加しても戦闘力は低下する。この課題への対応は、港湾・鉄道車両・橋梁だけでなく、修理——レーダー、発射装置、ドローン、妨害装置を絶え間ない電子的・物理的圧力下で稼働させ続ける地味な作業——も含まれる。

ウクライナは、秩序ある供給網が崩壊しても分散型修理ネットワークがあれば戦闘力を維持できることを実証した。NATOはこの教訓を、前方修理拠点、コンテナ化された電力・通信システム、そして回路基板や真空管など重要部品の大量備蓄（弾薬と同様に扱われ、後回しにされないもの）によって確固たるものとするべきだ。

戦闘におけるペース維持

同盟はロシアとのドローン・ミサイル戦争を戦うのに十分な戦力を本当に増強できるだろうか？

2022年初頭と比較すれば、答えはイエスだ。現在のNATOは資金基盤が強化され、慢心が減退し、大量生産能力の再習得を進めている。ペースの問題は依然残る。ロシアは指揮統制型管理——生産量目標、供給網の再編、量産のための設計上の妥協——による戦時経済を構築した。NATOは自由民主主義のツール——規則に縛られた契約、エネルギー拡張への環境制約、命令で急増させられない労働力——で戦う。

はロシアに勝つため民主主義国家はロシアの真似をしてはならない。しかし、アプローチの調整は可能だ：同盟国間で複数年にわたる調達を確定させ、需要を統合して供給業者の投資を安定させ、ソフトウェアと電子戦（EW）の開発サイクルを6年から6ヶ月に短縮する。

戦闘に先立つ教訓

最後の教訓は明白だがしばしば無視される：任務を遂行できる最も安価な攻撃手段が通常は勝利する。数万ドルの低コスト巡航兵器が数百万ドルのレーダーを無力化すれば勝利だ。高価な迎撃機が安価なドローンを撃墜しても勝利とは言えない。コスト対効果曲線を曲げよ。プログラム可能な空中爆発弾を搭載した砲兵を配備せよ。安価なドローン対策として、妨害・偽装・眩惑装置といったソフトキル手段を拡充せよ。消耗可能な偵察ドローンを大量購入し、高価な迎撃機は重大な脅威にのみ温存せよ。資金を弾薬のように扱うのだ。

今世紀の抑止力は、奇跡の兵器や重大な声明文で決まるのではない。NATOが基準を損なわずに兵力と弾薬を拡大できるか、脆くならずに適応できるか、浪費を増やさずに支出を増やせるかにで決まる。同盟はようやく正しい戦略——大量備蓄、分散リスク、多層的拒否、産業とコードの迅速性——を手に取ったが、実行しなければ意味がない。

工場をフル稼働させ、ソフトウェアのループを短縮し、前線に弾力性のある感知・修復システムを構築しよう。そうすれば、現在ロシアの優位性と思われるテンポは、NATO の罠に見えてくるはずだ。工場稼働率が高く、ソフトウェアのループが短く、修復チームがすでに活動している側が大量生産すれば、失敗と時間が決定的な要素となる。■

NATO Isn’t Ready for a Drone-Missile War With Russia

By

Andrew Latham

https://nationalsecurityjournal.org/nato-isnt-ready-for-a-drone-missile-war-with-russia/

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、平和外交研究所のシニア・ワシントン・フェロー、ディフェンス・プライオリティの非居住フェロー、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授を務めている。X： @aakatham で彼の投稿をフォローすることができます。彼は、ナショナル・セキュリティ・ジャーナルに毎日コラムを寄稿している。

米宇宙軍が初のゴールデン・ドーム契約を交付したが「保安上の理由」で詳細は不明（Aviation Week)

カリフォーニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地での運用試験として非武装のミニットマンIII大陸間弾道ミサイルが発射された　クレジット：米国空軍

米宇宙軍（USSF)は、ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム・フォー・アメリカ」の宇宙配備迎撃システム（SBI）関連でプロトタイプ契約第一陣を交付したが、落札企業数社の名称は明らかにしていない。

USSF広報担当者は11月25日付の電子メール声明で、迎撃システムについて「競争的その他の取引協定（OTA）を通じて複数事業者に複数契約を交付した」と述べた。さらに「契約業者は強化された保安対策により保護されているため」社名は公表しないと付け加えた。

広報担当は国防調達規則補足（DFARS）205.303条を引用した。同条項では900万ドル未満の契約は国防総省ウェブサイトで公開されないとしている。また、その他の取引契約（OTA）もDFARSの対象外であり、公的発表が義務付けられていない。

広報担当は、契約件数、契約締結日、契約期間、追加のSBI試作機契約の締結時期に関する質問に回答しなかった。

宇宙配備迎撃システム（SBI）は、敵の弾道ミサイルや極超音速ミサイルを打ち上げ段階または中間段階で撃墜可能な宇宙機群として構想される「ゴールデンドーム」構想で野心的な要素である。

ブルームバーグが最初に報じた今回の新規契約は、トランプ政権が1月に創設を発表して以来、ゴールデン・ドーム計画で初めて具体化した契約となった。USSFは以前、9月にSBIプロトタイプの公募を実施し、2028年にも軌道上実証につながる複数固定価格OTA契約を授与する計画を表明していた。

11月20日、USSFの宇宙戦闘力宇宙システム司令部プログラム執行部は、12月上旬にSBIのプロトタイプ提案の募集を開始し、約3カ月後に契約を締結する予定であるとの通知を発表した。

ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマン含む主要契約業者は、SBI と同様の能力の実証を行う計画をすでに表明しており、Apex、ブーズ・アレン・ハミルトン、Firefly Aerospace などのベンダーも関心を示している。

ミサイル防衛局（MDA）は、11月20日に、規模変更可能多層本土防衛Scalable Homeland Innovative Enterprise Layered Defense（SHIELD）契約の競争範囲を設定したと発表し、ゴールデン・ドーム中心の契約手段において新たな一歩を踏み出した。同局は、SHIELD を利用し10 年間で最大 1,510 億ドルの複数の無期限納入・無期限数量 (IDIQ) 契約を交付し、ミサイル防衛システムおよびゴールデン・ドームを支援するその他関連サービスの調達を合理化する計画だ。

アストロスケールUSは11月24日、自社のSHIELD IDIQ提案が競争範囲に選定され、今後の協議対象となったと発表した。日本の軌道上サービス企業アストロスケールの米国子会社である同社は、ゴールデン・ドームの宇宙層に軌道上ロジスティクス要素を組み込む推進をしている。■

ヴィヴィアン・マチ

ヴィヴィアン・マチはロサンゼルス拠点の航空週間誌（Aviation Week）軍事宇宙担当編集者である。

USSF Awards Initial Golden Dome Contracts, But Details Scarce

Vivienne Machi November 25, 2025

https://aviationweek.com/defense/missile-defense-weapons/ussf-awards-initial-golden-dome-contracts-details-scarce

ロッキード、ボーイング両社がペイトリオットを増産中（Aviation Week) ― 同ミサイルへの需要は増えるばかりですが、一方でウクライナ戦で消耗戦の怖さが痛感され、弾薬類の生産が増強されています

 

米陸軍のペイトリオットPAC-3。クレジット：米陸軍

ロッキード、ボーイング両社がペイトリオットを増産中（Aviation Week)

需要が根強いペイトリオットPAC-3ミサイルセグメント強化型迎撃ミサイルでは、生産能力を継続的に高めている。ただし、現在進行中の政府機関閉鎖が影響を及ぼす可能性がある。

ボーイングは10月14日、2030年まで年間最大750基のペースで3,000基以上のPAC-3 MSEシーカーを供給する27億ドル契約を受注したと発表した。同社は6,000基目のシーカーを最近納入し、年末までに最大700基の納入を目標としている。

ボーイング統合防空ミサイル防衛部門のジム・ブライアン執行役員は、アラバマ州ハンツビルに新設した生産施設をはじめ同社が生産能力を拡大中だと述べた。同施設は今後数ヶ月以内に稼働開始予定だ。ペイトリオットは近年、特にウクライナや中東でその能力を発揮し、需要の継続的な増加を牽引している。

「陸軍の統合防空・ミサイル防衛能力において、これと同等の能力と成功を収めている兵器システムは他にない」と、ブライアンは米国陸軍協会会議の席上で述べた。

ペイトリオットの主要契約業者であるロッキード・マーティンは、生産台数を 650 台に増強しており、さらに大幅に上回る計画だと、同社副社長兼統合防空・ミサイル防衛部門長のジェイソン・レイノルズは述べている。

しかし、進行中の政府機関閉鎖が影響を与える可能性があると彼は言う。陸軍契約司令部は、PAC-3 プログラムに携わる従業員のほとんどを一時帰休させ、生産増に対応する未確定契約措置（UCA）に基づく一部の作業を中断させている。陸軍は「これまで」は迅速に対応してきたが、政府職員の不足でその取り組みは遅れている。

「UCA契約で資金枠組みは整っており、資材調達を進められる。ただ価格と契約条件が確定していないだけだ」と彼は説明する。「近い将来に決着する見込みだったが、少し時間がかかるだろう」。

現時点で資材の在庫は十分にある。しかし、政府機関の閉鎖が「長期間に及ぶ場合、悪影響が出る可能性がある」とレイノルズは述べた。

各社は、生産増に対応するため、PAC-3 MSE のほとんどの部品について、二次調達先を確保している。ロッキード・マーティンとミサイル防衛庁は現在、二次調達先を考慮して設計されていなかった高高度防衛ミサイル（THAAD）システムの二次調達先を探している。レイノルズによれば、ロッキード・マーティンは、不良率が高い部品や品質問題が発生している部品を優先的に調達しているが、具体的な部品名は明らかにしていない。■

Lockheed, Boeing Continue Patriot Production Increase

Brian Everstine October 14, 2025

https://aviationweek.com/defense/missile-defense-weapons/lockheed-boeing-continue-patriot-production-increase

ブライアン・エバースタイン

ブライアン・エバースタインは、ワシントン D.C. を拠点とする「Aviation Week」誌の国防総省担当編集者である。