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2022年4月3日日曜日

2023年度国防予算要求の概要② 米海軍省の艦艇、航空機関連の動向

 

今回退役の対象とされる巡洋艦は5隻

海軍は、5年間で36億ドルを節約するため、来年度に艦船24隻を退役させたいと発表した。

2023年度予算要で、海軍はフリーダム級沿海域戦闘艦(LSC)9隻、タイコンデロガ級巡洋艦5隻、ロサンゼルス級潜水艦2隻、揚陸ドック艦4隻、給油艦2隻、遠征転送ドック2隻を退役させる。

LCSの退役について、海軍予算担当副次官補ジョン・ガンブルトンJohn Gumbleton は、コンステレーション級フリゲート艦が対潜能力を持つため、LCSの対潜戦任務が不要となるとした。

「LCSのASW能力を見ての決定です。ASWのミッション・モジュールは、大きな課題を抱えたまま、うまくいきそうにありません。浮いた予算で4隻目のフリゲート艦を導入します。4隻目には効果的なASW能力があると思われるので、LCSポートフォリオでリスクを取ることにした」と、ガンブルトンは記者団に語っている。

コンステレーション級フリゲート初号艦は2026年の納入予定であり、初期運用能力獲得は2030年となる。

「フリーダム級には、駆動系で問題があります。ただしその修正は法外な金額ではありません」と、ガンブルトンは9隻のLCSに言及した。「しかし、艦種2つを維持する代わりに、艦種を一つに絞れば、節約が可能になります。それで今回の決定になったのです」

USSフォートワース(LCS-3)は、海軍が退役させたいLCS9隻の1隻。海軍は2021年度と2022年度にフォートワースを退役させようとしたが、議会が阻止した。フォートワースは2012年に就役した。フリーダム級LCSは、ガスタービンとディーゼルエンジンを結合するコンバイニングギアで問題が発生したが、フォートワースには別のコンバイニングギア機構を備えている。

海軍次官メレディス・バーガーMeredith Bergerは、LCSの9隻退役について聞かれ、「費用のかかる修理やメンテナンスから解放される」と述べた。

海軍関係者は、2023年度予算要求について、改訂版の国家防衛戦略、カルロス・デルトロ Carlos Del Toro海軍長官の目標、海軍作戦部長マイク・ギルデー大将Adm. Mike Gildayの優先事項である即応性、近代化、能力を満たすものと説明している。

 

「この環境下で、艦隊を持続可能とする決定をした。そのため、予算内で維持不可能な対象には予算をつけていない」と、バーガーは記者団に語った。「また迫りつつある脅威に対し、最高度に有能かつ準備の整った艦隊と部隊を作るため、現有装備の調整を確実に進める。そのため、短期的には、準備体制があがり、より致命的で、より能力の高い艦隊が生まれる。長期的には、艦隊の規模も増える」。

艦船合計24隻を退役させると、海軍は将来防衛計画(国防総省の5年間の支出見通し)全体で36億ドル節約できると、ガンブルトンは述べた。

ただ、24隻のうち16隻は耐用年数に達しておらず、海軍は特例を求める必要がある、とガンブルトンは指摘する。

「巡洋艦も注目されていますが、5隻中4隻が耐用年数に達しています。早期退役を求めるのは1隻のみ」と述べた。

USSフォートワース(LCS-3)、カリフォーニア州サンディエゴ海軍基地にて。 Feb. 15, 2022

だが今後数年間で、艦隊規模は縮小する。米海軍の戦闘艦艇数は2022年度に297隻だが、2023年度には285隻、2024年度2025年度は287隻、2026年度に284隻、2027年度には280隻に減少する。

2023年度の海軍造船会計では、アーレイ・バーク級フライトIII 駆逐艦 2隻、バージニア級攻撃型潜水艦 2隻、コンステレーション級フリゲート 1 隻、サンアントニオ級揚陸輸送艦1 隻、アメリカ級強襲呂揚陸艦1隻、 T-AO-205 ジョンルイス級給油艦1隻、T-ATS6 ナバホ級救難艦1隻、計9隻を 279 億ドルで購入する。

海軍省の 2023 年度予算要求は、海軍が 1,805 億ドル、海兵隊が 503 億ドルで、合計 2,308 億ドル。海軍は2023年度比5.4%増の533億5千万ドルの調達資金を要求する。また、運用・整備費に614億2000万ドル、人件費に411億9000万ドル、研究開発費に210億2000万ドル、軍事建設費・家族住宅費に31億3000万ドルを要求している。

海兵隊は、調達費に122億3000万ドル、運用・保守費163億ドル、人件費172億9000万ドル、軍建設・家族住宅資金14億6ドル、研究・開発資金306億ドルを要求。

ガンブルトン氏によれば、要求はインフレを考慮し、海軍は5%、海兵隊は2%の「実質成長」となる。海軍省によると、海軍の要求額1805億1000万ドルは、2022年度の1722億6000万ドルに対し4.8%の増加、海兵隊の要求総額503億ドルは、1.8%の増加となる。

海軍は、耐用年数延長プログラムで上陸用舟艇エアクッション2機のオーバーホールと、艦船海岸接続装置2基と中古輸送船2隻の購入も要求している。

2023年度には、コロンビア級弾道ミサイル潜水艦計画やフォード級空母の購入はないが、海軍は両計画で段階的な資金投入を必要としている。ガンブルトンによると、海軍はフォード級で増予算29億ドルを要求している。フォード級空母は現在、ハンティントン・インガルス工業Huntington Ingalls Industriesのニューポート・ニューズ造船所Newport News Shipbuildingで3隻建造中。

今回の計画では次世代駆逐艦 DDG(X) の開発に取り組む中で、アーレイ・バーク級フライト III駆逐艦の複数年調達を再度実施する可能性が出てきたことがわかる。また、2023年度から2027年度にかけて、バージニア級攻撃型潜水艦を年間2隻購入する予測だ。

 

航空機材調達勘定では、海軍省は168億ドルを要求する。 内訳は、海軍が F-35C ライトニング II 共用打撃戦闘機JSF(9)、海兵隊が F-35C(4)、F-35B 短距離離陸・垂直着陸機(15)、海軍のE-2Dアドバンストホークアイ(5)、多発訓練システム機(6)、海兵隊向け多発式訓練システム(4)、海兵隊向けKC-130J(5)、海兵隊向けCH-53Kキングスタリオンヘリコプター(10)、海軍向けTH-73A訓練ヘリコプター(21)、TH-73A訓練ヘリコプター(5)機、海軍向けMQ-4Cトライトン(3)、海軍向けMQ-25Aスティングレイ(4)、海兵隊向けMQ-9Aリーパー(5)の合計96 機で168 億ドルの調達となる。

F-35Cの要求は、海軍のこれまでの想定から減少している。2022年度予算で議会に提出した説明資料では、2023年度に20機のF-35Cを購入を予測していたが、今回の要求では海軍海兵隊で13機しか求めていない。

「JSFの要求を下げたのは、バランスのためです。つまり、艦船建造のポートフォリオ、航空ポートフォリオ、兵器、研究開発とバランスをとるということ」とガンブルトンは「JSFを増やしたかったが、バランスを重視した」と記者団に語った。

兵器調達については、2023年度は、海兵隊に115基、海軍に39基の海軍打撃ミサイルを含む総額47億ドルを求める。

人員については、海軍は2023年度から2027年度に約1万人の乗員を削減する。

インフラ面では、造船所インフラ最適化計画(SIOP)で2023年度に17億ドルを要求しており、海軍の公的造船施設改修210億ドルの一部となる。

要求には、軍人と民間人双方向け4.6%賃上げの予算も含まれている。■

FY 23 Budget: Navy Wants to Shed 24 Ships for $3.6B in Savings Over Next Five Years - USNI News

By: Mallory Shelbourne

March 28, 2022 1:35 PM • Updated: March 28, 2022 5:20 PM

 



2022年3月29日火曜日

2023年度国防予算原案で4%増7,730億ドルを提案したバイデン政権には、現実の脅威、インフレに加え、議会の反発が待ち受ける。23年度予算については今後もお伝えします。

  

 

 

ワイトハウスが3月28日発表した計画では、国防総省の2023年度支出は4%増となる。昨年政権が希望した額を大幅に上回るが、議会共和党はこれでも満足しないだろう。

 政府高官によれば、総額7,730億ドルにはロシアと戦うウクライナ支援資金、軍用機や核抑止システムで新たな投資、「北朝鮮、イラン、暴力的過激派組織を含む持続的脅威」に対抗する資金を含む。

 この支出計画は、2022年度レベルより300億ドル以上(4%)増加になる。

 昨年、ホワイトハウスは3%以下の増額を要求し、共和党および穏健派民主党との1年にわたる争いを引き起こした。最終的に国防総省予算は増額された。

 要求額が増えても、議論は繰り返される公算が強い。先週、上下両院の共和党議員40人が、インフレ進行と世界的な脅威の増加を受け、国防予算で少なくとも5%増額をホワイトハウスに要求した。ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員Sen. Roger Wickerはホワイトハウス要求を「戦略的に不健全」とし、ロシアや中国など脅威を抑止するべく原案を変更すべきと主張した。

 「課題に対応するため、各軍トップは、より多くの要求をしている。艦船、飛行機、兵器、衛星、そして訓練の充実を求めている」(ウィッカー議員)。「バイデン大統領は、逆に、任務遂行に必要な資源を減らそうとしている。戦略的に不健全であり、将来の紛争や我が国への脅威のリスクを増大させる可能性がある」

 月曜日の声明でバイデン大統領は、予算提案について「国家安全保障への歴史上最大の投資の一つで、世界で準備、訓練、装備がもっとも整った軍であり続けるため必要な資金」と呼んだ。

 ホワイトハウス当局者は、予算案が承認されれば、2年間で国防費が9.8%増加することになり、「米国の抑止力を維持・強化し、重要な国益を推進するため必要な資源」を提供できると指摘した。

 研究、開発、試験、評価用予算の重視は続き、9.5%増1,301億ドルを「過去最大」と称している。内訳は極超音速兵器に47億ドル、マイクロエレクトロニクスと5Gネットワークに33億ドル、バイオテクノロジーに13億ドルを含む。

 議会は「旧式装備」の処分計画を昨年破棄したが、政権は再び同様の提案で27億ドル分の再優先化を求めている。空軍は150機を退役させ、MQ-9の100機をその他政府機関に移管し、海軍は24隻を退役させる(16隻は耐用年数前に退役させる)。

 予算案では、欧州抑止力構想に62億ドル、ロシア侵攻を食い止めるウクライナ向けに3億ドルを要求している。国防総省は、中国が依然「ペースメーカー」であることから、インド太平洋地域の抑止力構想に61億ドルを要求している。

 また、核3本柱の近代化予算では、核関連事業に344億ドルを計上する。内訳は、コロンビア級潜水艦に63億ドル、B-21爆撃機50億ドル、地上配備型戦略的抑止力と呼ばれる次世代大陸間弾道ミサイル36億ドル、核指揮統制システム48億ドルを投じる。

 国防総省は、マイクロエレクトロニクスに33億ドル、極超音速兵器と指向性エネルギー兵器のサプライヤー拡大に6億500万ドル、「重要材料」に2億5300万ドル、鋳鍛造に480億ドル、バッテリーとエナジー貯蔵に43百万ドルの投資を提案している。予算概要でホワイトハウスは国防産業基盤を技術革新の源泉としてアピールしている

 「DODは、イノベーションを進め、高価値技術を生み、戦略的競合相手への米国の優位性を確保し、連邦政府の研究開発全体で高賃金雇用を創出する重要な役割を果たしている」とホワイトハウスは総括している。

 「新予算は、イノベーション推進につながる画期的技術に投資し、防衛技術産業基盤を支援し、米国の技術的リーダーシップを確保し、次世代防衛能力の開発を支えるため、防衛研究、開発、試験、評価資金に優先順位をつける」と、述べている。

 国防当局は、予算提案に購買力低下の反映を認めている。国防総省は、燃料価格上昇で1月中旬に予算を使い切った。

 バイデン大統領は22年度の国防・国家安全保障全体に7,530億ドルを要求したが、議会は最終的に7820億ドルへ増額した。

 キャピタル・アルファ・パートナーズのバイロン・キャランByron Callanは、共和党の目標は国防・安全保障費全体で8,750億ドルと見ている。■

 

Biden requests $773 billion for Pentagon, a 4% boost

By Joe Gould and Leo Shane III

 Mar 29

 

Megan Eckstein and Stephen Losey contributed to this report.

About Joe Gould and Leo Shane III

Joe Gould is senior Pentagon reporter for Defense News, covering the intersection of national security policy, politics and the defense industry.

Leo covers Congress, Veterans Affairs and the White House for Military Times. He has covered Washington, D.C. since 2004, focusing on military personnel and veterans policies. His work has earned numerous honors, including a 2009 Polk award, a 2010 National Headliner Award, the IAVA Leadership in Journalism award and the VFW News Media award.