大型機リバティリフター、C-130水上機型改装、UAVはてはカタリナ飛行艇のリバイバルまで米国は既存基地が破壊される前提で対中戦の輸送機能確保を真剣に考えている

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米国防総省のX-プレーン・プロジェクトに参加する2社は、重量物運搬用水上機を開発し、その製造段階に向けて前進している

ジェネラル・アトミクス・エイビエーションシステムズとアウロラ・フライト・サイエンスは7月27日、リバティ・リフター（90トン（20万ポンド）以上の貨物を運ぶことを目的とした、水面効果翼機wing-in-ground-effectの水上飛行機）の開発継続資金として、それぞれ約2000万ドル相当の契約を締結した。

　国防総省の秘密技術インキュベーターである国防高等研究計画局（DARPA）が競作を監督する。「計画中のリバティーリフター実証機は、（ボーイングの）C-17グローブマスターIII輸送機と同様のサイズと能力を持つ大型飛行艇になる」とDARPAは言う。

　DARPAは2022年5月にリバティリフターの取り組みを発表した。目標は、滑走路がなくても着陸・離陸が可能なヘビーリフトの実証機の製造すだ。国防総省は、地上効果を利用して離陸し、高度10,000ftに到達できる、航空機を望んでいる。

　ボーイングの子会社であるアウロラとUAVメーカーのジェネラル・アトミクスは、2月にDARPAによりプログラムの最終参加者に選ばれた。両社はこれまでにそれぞれ560万ドルと790万ドルの契約を獲得し、設計とエンジニアリング作業を開始していた。

　7月27日の契約発表により、DARPAはリバティリフター・プロジェクトに対するコミットメントを大幅に引き上げ、両社の初期提案に対するオプションを行使する。ジェネラルアトミックスは追加作業資金として2150万ドルを受け取るが、アウロラの追加分は1950万ドルである。

　DARPAは、2024年半ばにプログラムの次の段階の開始を望んでおり、実物大のリバティリフター機の詳細設計、製造、飛行実証が含まれる。

　DARPAのリバティリフタープログラム・マネージャーであるクリストファー・ケントは2月、「両チームは、フェーズ1の間、比較的広い設計空間を探索することを可能にする、明確に異なる設計アプローチをとっている」と指摘した。

　DARPAは、ジェネラル・アトミクスのチームが水上安定性と耐航性を最適化し、双胴の中翼設計を選択したことを明らかにした。

DARPAはジェネラル・アトミクスのデザインについて、「12基のターボシャフトエンジンを使った分散推進を採用している」と述べている。

　アウロラのコンセプトは、「単胴体、高翼、主推進用の8発ターボプロップで、伝統的な飛行艇により近い」とDARPAは述べている。

米国防総省がインド太平洋地域での潜在的な紛争に備えて軍備の再編成を図っているため、米軍内では水上戦闘機への関心が高まっている。

　リバティーリフターに加え、DARPAは船舶や小島から垂直離着陸が可能な自律型UAVを開発するコンペティションにも資金を提供している。この取り組みにはメーカー9社が参加している。

　米特殊作戦司令部もまた、ロッキード・マーチンのC-130ターボプロップ輸送機の水上機型の開発の可能性を探っている。同司令部は日本と提携し、新明和US-2水蒸気を運用した経験を日本から学ぼうとしている。

　フロリダに本社を置くカタリナ・エアクラフトは7月25日、海上機動機への関心に後押しされ、コンソリデーテッド飛行艇PBYカタリナの生産を再開すると発表した。同機は、第二次世界大戦中に軍用および民間旅客機として使用された。

　米国とカナダでPBYの型式証明を保有するカタリナ・エアクラフトは、エンジンとエイビオニクス更新を含む、この由緒ある飛行艇の近代化バージョンを計画している。

　もうひとつの新興企業、ロードアイランド州に拠点を置くリージェント・クラフトは、インド太平洋の海洋環境における高速ロジスティクスの潜在的なソリューションとして、国防総省に地上効果のある「シーグライダー」を売り込んでいる。リージェントはロッキード・マーチンのベンチャー・キャピタル・ファンドの資金援助を受けている。■

DARPA advances ‘Liberty Lifter’ seaplane competitors with another $40m in funding | News | Flight Global

By Ryan Finnerty29 July 2023

2021年航海中に大破した潜水艦USSコネティカットの工事状況。完工は早くて2026年。

 

USS コネチカット（SSN 22）は、ピュージェット・サウンド海軍造船所＆中間整備施設で7月12日、拡張ドッキング選択された制限付きアベイラビリティのためにドッキングされている。USN

海山に衝突し大破したシーウルフ級潜水艦の修理の完了は、早くても2026年の見込みだ

米海軍は、2021年10月2日南シナ海で哨戒中に海山への衝突で大破したシーウルフ級原子力高速攻撃潜水艦コネティカット（SSN-22）の最新の写真を発表した。コネチカットは現在、ワシントン州ブレマトンのピュージェット・サウンド海軍造船所で、最長2026年まで続く修理を受けている。

　2021年12月、貴重な同潜水艦は、グアムでの長い緊急停泊とサンディエゴでの再停泊を経て、浮上したまま太平洋を横断するという苦難の航海を終え、ワシントン州の母港に足早に戻ってきた。

　潜水艦の修理を複雑にしているのは、ピュージェット・サウンド海軍造船所と中間整備施設（PSNS & IMF）、およびワシントン州バンゴーにある近隣のトライデント改装施設のドライドック施設で耐震アップグレードが進行中であることだ。

USN

写真に添付された海軍のリリースにはこうある：

「作業には、構造的完全性を強化し、労働者、地域社会、環境、潜水艦の安全を確保するために、乾ドック壁内部にアンカーを設置するため穴あけが含まれる。災害軽減の取り組みでは、壊滅的な地震が発生する可能性に対処するため、従来の緊急対応計画を更新するとともに、ドライドック内の早期警報従業員通知システムを改善した。

民間企業、海軍海洋システム司令部、海軍施設工学システム司令部、およびPSNS & IMFの専門家は、海軍の将来のニーズを見据えながら、またPSNS & IMFの使命である、近代的で完全な任務遂行能力を備えた軍艦を毎回オンタイムで提供し、国家安全保障を維持することを支援するために、構造改良の計画と実施を継続する予定である」。

　USSコネチカットに関しては、画像が示すように、少なくとも目に見えるものに関しては、1年半以上前に到着した時と比べて状態は大きな変化はない。ソナードームは欠損したままだ。

　シーウルフ級は建造終了して久しいため、潜水艦の艦首、ソナー、その他の下面構造部品の大規模な修理は困難を極めるだろう。その上、これまでに建造されたのはわずか3隻で、うちの1隻は、極秘に建造されたUSSジミー・カーター（SSN-23）だ。過去には、同じクラスの退役艦のスペアパーツや全セクションを活用して、損傷を修復した事例があったが、今回はその選択肢はない。

　SSN-22は25年間運用されてきたとはいえ、貴重な資産であるため、海軍は貴重な乾ドックスペースと人員を何年も費やしても修理を進めようとしている。少なくとも2022年11月時点では、海軍の潜水艦部隊の40％近くがメンテナンス中かメンテナンス待ちの状態だった。これは、海軍の整備事業全体の修理に必要な乾ドックスペースと人員不足という、遅々として進まない危機の一面に過ぎない。さらに海軍艦艇の老朽化によって事態は悪化している。

　そのため、コネティカットの修理が最良の選択肢であることは明らかであり、同時に潜在的な敵国である中国との間で急速に広がる海軍艦隊の規模差と折り合いをつける必要がある。

　ドライドック5が再認証されたことで、SSN-22は必要とされるTLCを受けることができる。SSN-22が試練を乗り越え、どのような姿で姿を現すのか、興味深い。大規模作業がすでに計画されているため、別のアップグレードが行われる可能性もある。■

Badly Damaged Nuclear Submarine USS Connecticut Seen In New Images

YTYLER ROGOWAY|PUBLISHED JUL 13, 2023 7:26 PM EDT

THE WAR ZONE

中国は国防予算の実態を公開すべきだと米上院が超党派で法案を提出。不満が溜まっている証拠だ。

 

6月初旬、超党派の米上院議員がS.1791「中国国防費透明化法案」the China Defense Spending Transparency Actを提出した。法案は、国防情報局（DIA）長官に対し、中国の実際の国防予算について議会に公開報告書の提出を求めている。

中国の数字は信用できない

北京が公表した数字を信じる人は事実上皆無のため、これは重要なことだ。北京は現実的な数字の公表を拒否しているだけでなく、何十年もの間、実際の国防予算を党、軍、国家に分割された個別権限の陰に隠してきた。

　この多様化によって、中国の国防予算に計上されると合理的に予想される機能が、民生部門、法執行部門、南シナ海の漁業管理部門など、数え上げればきりがない。このシステムは、軍事研究開発、試験、評価、維持、運用・保守、調達、中国の膨大な国有企業の国防投入を見落としたり、過小評価したりする可能性がある。

　法案では、このハードルを説明し、克服するための広範な方法論が義務付けられている。また、軍事費の集計から退役軍人手当を除外することも求めている。これにより、米国が退職者や退役軍人のケアに支払っている独特の高コストが、中国との比較において米国の国防予算を人為的に膨らませないようにすることができる。

なぜこれが重要なのか？

メディアや活動家団体は、政治的主張をするために、中国の不完全な数字を適当に検証し、額面通り発表する傾向がある。保守的なピーター・G・ピーターソン財団の「米国は次の9カ国の合計よりも多くの軍事費を費やしている」や、左翼の政策研究所の「米国は世界の軍事費の39％を占めている」という一行で、しばしばこれを目にする。

　公式に公開されたベースライン（政策立案者向けの機密の付属文書でサポートされている）は非常に重要だ。一部議員やトーキングヘッドは、報告書の調査結果を即座に無視するはずだ。それは彼らの権利だ。しかし、DIAの専門家と仕事したことのある両党議員の大半は、なぜこの報告書が必要なのかを理解するのではないか。これは毎年必要なはずだ。

国内外の批判を克服する

法案が可決された場合、中国などから批判を浴びることは容易に予想できる。

　第一に、DIAは国防総省（DOD）の一部であり、情報機関の一部でもある。批評家たちは、国防総省の情報分析部門DIAが、国防予算の拡大を正当化するため、中国の国防支出について憂慮すべき、あるいは少なくとも誇張した見方を示すよう奨励されると主張するだろう。批評家たちは、冷戦時代の有名な「ミサイルギャップ」分析や、情報機関がソ連の軍事力を誇大評価していた前例を指摘するだろう。

　そのような会話はする価値があり、選出された指導者たちはその機会を持つべきだ。筆者はDIAの初級アナリストとして北東アジアセクションで働き始めた。筆者はDIAの方法論と職員のプロフェッショナリズムを信頼している。

　幸いにも予想される批判を軽減する強力なオプションがDIAにすでにある。情報コミュニティは、国家情報評価（National Intelligence Estimates）や情報コミュニティ評価（ICCA Assessments）のような製品についてコメントを得るため学識経験者の一団を維持している。DIAの方法論と結論について、特に公開報告書で彼らのコメントを求めることは、信頼構築に役立つだろう。

　第二に、法案はDIAに対し、中国の国防予算を米国の国防予算と比較して分析することを求めている。これは一見、理にかなっている。しかし、米国情報機関は通常、米国本土を内向きに見ることはない。唯一、FBIや財務省情報分析局など、法執行機関とのつながりがある。国防総省では、ネットアセスメント局が、敵対国の能力とわが国の能力を比較することを任務としている。

　第三に、中国、北朝鮮、ロシアのような閉鎖社会の不透明な国防費に関する報告は、科学であると同時に芸術でもある。評価は、よく考え、明確にし、計量された一連の変数に基づかなければならない。特定の費用が正当な防衛費なのか、それとも国家安全保障や外交政策に関わる支出なのかについては、合理的な人々の間でも意見が分かれる。定義が明確かつ均等に適用される限り、これは分析上の大きな問題にはならないはずである。

透明性を強調する

法案が中国の国防予算に関する報告書を米国と比較するよう求めている理由の一つとして、米国の透明性を際立たせるためだと想像ができる。米国の国防費が比較的前面に出ていると指摘し、強いシグナルを発して、分析の基礎になる方法論を強化したいのだろう。

　個人的には、中国のトレードマークである憤怒の反応が楽しみだ。以前も、議会から命じられた「中華人民共和国が関与する軍事・安全保障動向に関する議会への報告書」をDIAが発表した際、北京は米国の軍事費に関する独自の「報告書」と、米国がアジアの緊張を助長している科学的証拠と称するものを発表して反発してきた。

　上院の法案に今のところ下院の対案がないが、下院で対案が提出されることを期待したい。この法案が情報認可法に組み込まれる可能性は常にある。どのような形になるにせよ、法案は、変容しつつあるインド太平洋戦域をどのように理解するかについて、公式な基準線の確立につながる重要な超党派法案である。筆者は選挙区の下院議員に連絡を取り、下院での法案提出を要請したところだ。■

We Need a True Picture of China's Defense Spending - 19FortyFive

By

Anthony W. Holmes

Now a 19FortyFive Contributing Editor, Anthony W. Holmes was special advisor to the Assistant Secretary of Defense for Indo-Pacific Security Affairs in the Office of the Secretary of Defense from 2017-2021. He is a senior non-resident fellow at the Project 2049 Institute. He lives in Florida. You can connect with him on LinkedIn.

戦後最大の危機と日本の最新の防衛白書が現在の状況を伝える中、日本国民は無関心でいられるのでしょうか。新型イージス艦ASEVのイメージ図も公開。

いつも思いますが、米系国防関係サイトの中でUSNI Newsが日本について一番敏感に報道しているようです。米海軍と日本の切っても切れない関係も背後にあるのでしょうね。

日本の防衛当局は、国際社会が戦後最大の試練に直面し、新たな危機の時代に突入したと警告している。同時に「日本の防衛2023」白書は中国、ロシア、北朝鮮を日本の脅威となる国として挙げた。

今回の発表は、日本が反撃能力を保有する必要性、防衛費の増加、調達計画、軍事力の増強を求めた国家防衛戦略の最新の改定に続くもの。

白書で浜田靖一防衛相は序文で、国際社会は第二次世界大戦後最大の試練に直面しており、ロシアのウクライナ侵略を含め、世界は新たな危機の時代に入ったとの認識を述べた。「国連安全保障理事会の常任理事国が、主権国家への侵略を開始し、核兵器使用の威嚇と解釈される暴言や行動を繰り返すことで、国際法を軽視している」とある。中国は核戦力やミサイル戦力を含め、数と質の両面で急速に軍事力を強化している、と付け加えた。同時に北京は、東シナ海や南シナ海での武力による一方的な現状変更とその試みを増幅させている。白書はまた、台湾情勢を懸念材料に挙げ、中国が2022年8月4日に弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾するなど、台湾への軍事的圧力を強めていると指摘した。

記者会見で浜田防衛相は、日本政府の立場は常に、台湾情勢は対話を通じ平和的に解決されるべきだというものだと述べた。日本は外交努力を優先するが、同時に邦人の生命と生活を守るためには、日本が自力で国を守り、抑止力を高めることが不可欠、と記した。

「言い換えれば、日本を攻撃しても目的を達成できないと相手に思わせる必要がある」。12月に発表された戦略文書3点では、抑止力を高めるとともに、日本がどのように自力で防衛可能になるかが明示された。これら文書に基づき、防衛省は優先事項に重点を置く。すなわち、運用率を向上させることによって現行装備を最大限に有効活用すること、弾薬を十分に確保すること、主要防衛施設の回復力を向上させる投資を加速させること、そして反撃能力として活用できるスタンドオフ防衛能力や無人資産など、将来の防衛能力の中核分野を強化することだ。

防衛省・自衛隊がいくら先進的な装備を調達しても、「それを運用する人材がいなければ防衛力は発揮できない」。防衛力の核となるのは自衛隊員だ。隊員の生活、職場環境、待遇を改善を加速させる」と記した。近年、外交努力も防衛にとって重要性を増しているとある。浜田防衛相は、相手国多数と話し合いを行った。日本はこうした話し合いを基に、日本、イギリス、イタリアによる次世代戦闘機の共同開発など、防衛における様々な協力的取り組みを進めていく。防衛白書2023には、「激動の時代：変革の10年」と題した特集も組まれた。岸田内閣の防衛力・抑止力増強計画は、実施にかかる財政コストや、反撃能力の保有が防衛的軍事行動のみを行うという日本の方針に反するかどうかなど、日本国民に懸念をもたらした。また、日本の南西諸島にレーダーや兵器システムを駐留させ、軍事的プレゼンスを高める計画は、軍事的プレゼンスで自分たちの故郷が戦場に変わってしまうのではないかという懸念も、一部住民に再浮上した。過去10年の分析では、2012年以降、中国、ロシア、北朝鮮の現在の軍事能力と活動が増加していることが指摘されている。■

Japan Warns World Facing its Greatest Post-WWII Period of Crisis - USNI News

By: Dzirhan Mahadzir

July 28, 2023 4:56 PM

白書はまた、日本が2028年までに就役させる予定のイージスシステム搭載護衛艦（ASEV）2隻のコンセプト画像も掲載した。イメージは、ASEVがまや級護衛艦の進化版であることを示している。日本は現在、「こんごう」型4隻、「あたご」型2隻、「まや」型2隻の計8隻のイージス艦を保有しており、弾道ミサイル防衛（BMD）任務を主任務としている。ASEV2隻は、中止となったイージス・アショア・システムの代替で、また、現在の8隻のイージス駆逐艦を他任務に解放する。新たな任務には、いずも型護衛空母2隻がF-35ライトニングII戦闘機の完全運用にむけた改造を完了し、空母打撃群（CSG）として配備後の護衛任務もここに含まれる可能性がある。

正確なトン数は明らかにされていないが、ASEVが垂直発射ミサイルセル多数を搭載し、より長い海上展開期間を容易にすることを考えると、「まや」クラスの全備重量10,250トンより大きくなる予想がある。■

 

ISR: 新部隊編成でアラスカからRC-135ジョイントリベットのISR活動強化へ ロシア、北極海、北朝鮮が対象か

 

アラスカの新しい空軍分遣隊は、太平洋におけるRC-135V/Wリベット・ジョイント・スパイ機の需要増に対応する 

米空軍はこれらの作戦を管理するための新部隊をアラスカに創設する。エルメンドルフ・リチャードソン統合基地から、リベット・ジョイントは、太平洋の北端とあわせ、ますます戦略的に重要になってきた北極圏地域に関する情報を収集する。 

　空軍は昨日のプレスリリースで、アラスカ南東部のアンカレジにあるエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に、第55作戦群第1分遣隊を「最近」創設したと発表した。第55作戦群は、ネブラスカ州オファット空軍基地の第55飛行隊に属している。 

　「新しい分遣隊は...この地域でのRC-135V/Wリベット共同作戦や演習で戦略的な発進・回収地点として機能する」と空軍は述べている。 

　空軍のリベットジョイント機は、強力な多目的情報収集プラットフォームであり、各種信号と発信源を検出し、地理的位置を特定し、分類し、監視する。そのため、同機は防空レーダーや指揮統制拠点など、各種発信源に関する情報を収集し、それらの資産の能力や配置を詳述した、いわゆる「電子戦闘命令」の作成に役立つ。また、通信傍受にも利用できる。信号と電子戦のスペシャリスト、言語専門家が登場するため、収集したデータは機内で即座に処理することができる。

エルメンドルフ・リチャードソン統合基地はアラスカ方面の空軍最高司令部である第11空軍司令部と、F-22ラプター・ステルス戦闘機、E-3セントリー空中警戒管制システム（AWACS）レーダー機、C-17グローブマスターIII空輸機、C-12小型実用機を運用する第3航空団を擁している。また、アラスカ州兵航空第176飛行隊の本拠地でもあり、C-17のほか、HC-130コンバットキング救難機やHH-60ペーブホーク救難ヘリコプターが配備されている。 

　第55作戦群の新分遣隊がいつ正確に設立されたのかは不明だが、飛行追跡ソフトを使用する飛行機スポッターは、少なくとも5月以来、統合基地エルメンドルフ-リチャードソンからリベットジョイントフライトに気づいている。 

　以前は、インド太平洋地域の大部分を横断するRC-135V/W出撃の主な発進地点は、日本の嘉手納基地だった。同基地はまた、RC-135Sコブラボール、RC-135Uコンバットセント、WC-135コンスタントフェニックスなど、第55飛行隊にのその他のタイプの情報・監視・偵察（ISR）機を含む太平洋を中心とした作戦の主要拠点でもある。 

　空軍はまた、過去に他のRC-135やWC-135によるものと同様に、ジョイントリベットの限定的な運用場所としてアラスカのエイルソン空軍基地とインド洋の海軍支援施設ディエゴガルシアを使用してきた。冷戦時代、アラスカのアリューシャン列島にあったシェミヤ空軍基地（現在はエアレクソン空軍基地に改名）は、太平洋におけるRC-135の運用に頻繁に利用された。 

エルメンドルフ・リチャードソン統合基地に第55作戦群第1分遣隊が創設されたのも、リベット・ジョイントのような大型機の作戦をよりよく支援するために、2本の滑走路のうち1本を延長する「メガ・プロジェクト」を米空軍が進めている最中だ。 

「滑走路16/34は2,900フィート延長され、滑走路の長さは10,000フィートとなり、滑走路の南側のしきい値は飛行場の設計要件を満たすために400フィート北側に移動する。「滑走路16/34の現在の長さのため、特に悪天候時の大型機の飛行任務で制約になっている」。 

　滑走路延長工事を支援する米陸軍工兵隊アラスカ地区の責任者、デイモン・デラロサ米陸軍大佐は昨年、「滑走路延長工事では、1200万立方ヤード近い掘削物の山を移動させる必要がある」と述べた。「この資材はダンプトラック約80万台分に相当する。バンパーからバンパーまで駐車すれば、JBER（エルメンドルフ・リチャードソン統合基地）からテキサス州サンアントニオまで伸びる」。 

　空軍のリベットジョイントにとって、アラスカに恒久的な運用基地ができることは、運用で大きな恩恵をもたらす期待がある。 

　第55作戦群の責任者であるデレク・レイチェル空軍大佐は昨日の声明で、「新拠点は柔軟性を提供し、情報要件の増大に対応し作戦を拡大することを可能にする」と述べた。　「我々のすべてのプラットフォームは、世界規模の作戦のため常に任務を与えられている。この場所が常に利用可能で準備万端であることは、これまで以上に迅速な対応を可能にする」。 

　平時であっても、国際水域から覗き込んだり、友好的な領土の上空を飛行している間、リベットジョイントがエルメンドルフ・リチャードソン統合基地から到達できる関心領域には事欠かない。これには、ロシアの極東部や北極圏の島々にある主要な空軍基地や海軍基地も含まれる。中国北部と朝鮮半島の一部も、容易に射程内に入るだろう。 

　さらに空軍によれば、エルメンドルフ・リチャードソン統合基地の新しい分遣隊は現在、リベットジョイント作戦の支援に重点を置いているが、将来的にはコブラボール、コンバットセント、コンスタントフェニックスの航空機を含む飛行にも対応できるようになるという。これは、こうした機種でも重要な柔軟性を提供することになる。空軍はRC-135Sを3機、RC-135Uを2機保有しているが、これらはそれぞれミサイル発射や電子信号に関する情報収集に特化した構成となっている。最終的には、核・放射能情報収集を行うWC-135Rを3機保有する予定である。 

　この他にも、空軍は一般的に、特にインド太平洋地域における基地の選択肢を広げようと積極的に取り組んでいる。中国とのハイエンド戦など、実際の紛争時に、高需要で低密度のISR資産含む部隊を分散できれば、脆弱性を減らし、非常に困難なシナリオであっても、ある程度は重要な作戦を継続できるようになる。とはいえ、エルメンドルフ・リチャードソン統合基地は、大規模な紛争の初期段階において、近接する敵国にとって優先ターゲットのリストの上位に入る可能性のある、大規模で確立された施設だ。と同時に、比較的遠隔地にあることが、さらなる安全保障を提供する可能性もある。 

　米国と中国、さらに世界的なロシアとの間の地政学的摩擦は、太平洋と北極圏におけるISR資産と同様に、リベット・ジョイントの出撃の需要増加の背後にある明確な理由である。ここ数年、中国軍やロシア軍による米軍ISR飛行に対する攻撃的な反応が再燃してきた。これには、中国の戦闘機による太平洋でのRC-135の危険な迎撃も含まれる。 

　太平洋では、中国とロシア以外にも、北朝鮮が依然として懸念の種で、米軍も厳しく監視している。これらの地域には、制裁違反、違法麻薬の流入、石油や天然ガスから魚に至るまでの天然資源の権利など、国家安全保障上の問題が他にもある。あまり知られていないが、リベットジョイントを含む米軍のISR機材は、こうした不法活動の監視にしばしば採用されている。 

　リベット・ジョイントだけでなく、他のISRプラットフォームに対する需要が太平洋地域で高まる一方であることは驚くにはあたらない。エルメンドルフ・リチャードソン統合基地は、そうした情報収集のニーズを満たす重要拠点になる。 ■

RC-135 Rivet Joint Spy Flights From Alaska To Grow Thanks To New Unit

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED JUL 26, 2023 7:54 PM EDT

THE WAR ZONE

 
 

ノースロップ・グラマンがNGAD有人戦闘機型でプライムをめぐる競合から離脱。これでボーイング、ロッキード・マーティンのいずれかに絞られることへ。米空軍は2024年に最終選定を予定。

 

Northrop Grumman capture

ノースロップ・グラマンは、海軍の第6世代戦闘機プログラムなどに集中する

ノースロップ・グラマンは、米空軍の次世代航空優勢（NGAD）プログラムの第6世代新型ステルス有人戦闘機で、主契約者候補から外れた。これは、NGAD戦闘機の競争相手が3社から2社に絞られ、ボーイングとロッキード・マーチンいずれかになるとの先月の報道と一致する。ただし、ノースロップには別の元請け企業のNGADチームに加わる可能性も残っている。

ノースロップ・グラマンのキャシー・ウォーデンCEOは、本日の決算説明会で、空軍のNGADプログラムをめぐる同社戦略の現状を語った。空軍は5月、NGAD戦闘機開発のエンジニアリングと製造段階に関する極秘契約募集を正式発表していた。同機は、表向きはF-22ラプター・ステルス戦闘機に取って代わるねらいだが、伝統的な戦闘機の概念をはるかに超えた、広範な能力を持つ期待がある。

「政府が同プログラムでRFPを発行する意向を正式発表するまで、当社は沈黙を守っていた。「しかし、プライムとしてNGAD RFPに応じる意向はないと米空軍に通知した。

「当社が追求している他の機会があると書いたが、もう少し情報が出るまで、それが何であるかは現時点では明かさない」と同CEOは付け加えた。「もし当社が十分なポジションにいると感じ、政府がリスクと報酬のバランスを適切に取れば、当社は参画する」。

ウォーデンはさらに、同社は「軍用機における他の機会」を追求していると語ったが、これは海軍のF/A-XXプログラムを指している可能性があると受け取る向きもある。F/A-XXは海軍独自のNGAD計画であり、空軍の同名プログラムと別物だが、大きく関連している。海軍と空軍は、各自のNGAD構想非常に緊密に協力している。

ウォーデンは決算説明会の後半で、同社は空軍のCCA（Collaborative Combat Aircraft）プログラムも「注視している」と述べた。CCAはNGADの別の要素であり、高度自律性を備えた先進的だが比較的低コストの無人機群の獲得をねらう。CCAはNGADのサブコンポーネントの1つで、空軍と海軍の間でもすでに大きな協力が行われている。

空軍は現在、NGAD戦闘機200機と少なくとも1000機のCCAの購入を計画している。この数字は、F-35A統合打撃戦闘機300機と同様に、NGAD戦闘機1機に2機のCCAをペアで配備する想定の作戦概念に基づいている。空軍はCCA部隊の最終的な規模はもっと大きくなる可能性があるとしている。

ノースロップ・グラマン発の今日のニュースは、必ずしも驚くべきものではない。Defense & Aerospace Reportの編集長兼ホストを務めるヴァゴ・ムラディアンと、The Defense Concepts OrganizationのディレクターでTeal Groupのシニア・アナリストであるJ.J.ガートラーは、5月にポッドキャストでNGAD戦闘機の競争相手の数が3社から2社に減少することについて話していた。

ボーイングとロッキード・マーチンが残りの2社になると広く思われているが、これはまだ正式確定ではない。ロッキード・マーチンの有名なスカンクワークス先端プロジェクト部門は、6月30日にインスタグラムに投稿したNGAD戦闘機案について、シルエットを予告した。

Lockheed Martin Skunk Works

ロッキード・マーチン・スカンク・ワークス

NGADのデモ機は、おそらくノースロップ・グラマンも含めて、もう何年も飛行している。F-22がNGADイニシアチブをサポートする新技術のテストに使用されている。

ノースロップ・グラマンが、主要な米軍航空プログラムの初期段階でデモ機を飛行させた後、最終的に撤退を決めたのは今回が初めてではない。同社は2017年、海軍の空母艦載空中給油システム（CBARS）ドローンタンカーの競争から撤退したが、その前の無人空母発射空中偵察・打撃（UCLASS）プロジェクトでは大規模な仕事をしていた。ノースロップの子会社であるスケールド・コンポジットも、空軍のT-Xジェット練習機コンペティション向けに設計を行ったものの、参加は見送られた。

とはいえ、ノースロップ・グラマンにとって、今日のウォーデンのコメントは、同社の立場の変化を反映しているように見える。昨年の同時期に行われた決算説明会では、同社CEOはNGAD戦闘機募集への関心についての質問に対し、「当社は競争相手として位置づけられている」と答え、「政府は、これだけ大きなチャンスをものにできる幅広い産業基盤を望んでいると思う」と述べていた。

今年5月の時点で、ノースロップ・グラマンのプロモーション・ビデオにNGAD戦闘機の設計図と思われるものが映っていた。

ノースロップ・グラマンはもちろん、現在米空軍のステルス爆撃機B-21レイダーの主契約者でもある。これは両者にとって最優先事項の複雑なプログラムだ。

B-21に加え、ノースロップ・グラマンは、一般にRQ-180と呼ばれる先進的なステルス高高度・長時間耐久ドローンを開発していると広く考えられている。本日の決算説明会でウォーデンは、同社が主契約者の主要プログラム、空軍の大陸間弾道ミサイルLGM-35Aセンチネルについても強調した。

もちろん、ノースロップ・グラマンが下請けとして空軍のNGAD戦闘ジェット・プログラムに関与しないことを意味するものではない。

「ノースロップ・グラマンの先端技術とソリューションをどのように顧客に適用するかについて、規律あるアプローチをとっている。空軍のNGADプログラムではプライム・ポジションを追求しないと決定しましたが、NGADのチームには当社のミッション・システム能力を提供しています」と、同社の広報担当は声明でThe War Zoneに語った。「当社は、B-21やF-35のようなプログラムで実証ずみの、先進的な航空機プログラムで有利な立場にあり、プラットフォームやミッションシステムのプロバイダーとして、有人・無人の軍用機市場であらゆる機会を評価していきます」。

ノースロップ・グラマンは、ロッキード・マーティンF-35統合打撃戦闘機の主要な下請け業者であり、戦闘機製造とミッション・システムの両方を手掛けている。

とはいえ、NGAD戦闘機に対する空軍の要求と期待の多くは、秘密のベールに隠されたままだ。現在までに公開されている情報では、従来型戦闘機にはない機動性を持ちながら、新型兵器を含むペイロードを長距離で運用するため最適化された、高度に進化した深部貫通型広帯域低視認性（ステルス）設計であることが指摘されている。

空軍は、NGAD戦闘機コンペティションの勝者を2024年中に選びたいと述べている。

つまり、NGAD戦闘機が最終的にどのような姿になり、どのような能力を発揮するのか、そして誰がそれを設計・製造するのかは、まだ未知数だ。今わかっていることは、ノースロップ・グラマンはこのプログラムでの主導的な役割を追求しないと決めたということだけだ。■

Northrop Grumman Bails On Next Generation Fighter Competition

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED JUL 27, 2023 2:01 PM EDT

THE WAR ZONE

朝鮮戦争の休戦モデルはウクライナにはあてはまらない。むしろ、このままではロシアが優位になるとの認識が広がってきた。2023年夏が転機になるのか。

朝鮮戦争終結から70周年を迎え、ロシアとウクライナの血なまぐさい紛争も同様に解決されるないかとの憶測が広がっている。

　そう考えるには、それなりの理由がある。 朝鮮戦争では、軍事的膠着状態が長期化し、双方が過大なリスクを負わずに勝利することはできないと判断し停止した。

　NATOがロシアを弱体化させるためウクライナを利用し代理戦争を進めていると、同じようなジレンマが起こっているのかもしれない。

　ウラジーミル・プーチンは、NATOがキーウに提供する軍事支援を過小評価していたこともあり、戦闘の深刻さと期間について確かに誤算を犯した。 しかし、ロシア軍の最初の挫折の後、ウクライナの決定的な勝利が目前に迫ってきたとの西側指導者たちの思い込みも蜃気楼であったと証明された。 それどころか、戦争は泥沼化し、ロシアの人口、軍事力、大量の兵器がウクライナの初期の成功を侵食し始めている。 現在のキーウの攻勢は失速しており、ロシア軍をウクライナから追い出すというウクライナ勝利へのNATOの期待が妄想であったことを示す最新の証拠となっている。

　双方が不愉快な現実に直面せざるを得ない中、停戦を求める圧力は高まる。 戦闘が続けば、最も可能性の高い結末は、血と財産の犠牲がさらに大きくなるとはいえ、最終的にはロシアの勝利だ。 さらに、NATO指導層が、自分たちのクライアントが敗北するのは受け入れられないと判断し、同盟軍を介入させることを決定に至る可能性もある。 しかし、そのような動きは、第三次世界大戦とその恐るべき結末の危険を大幅に増大させるはずだ。

朝鮮戦争の休戦協定が第三次世界大戦に発展する危険を阻止したように、休戦協定はその危険を大幅に減らすだろう。 しかし、その解決策の限界とマイナス面も、過去70年の間に明らかになった。朝鮮半島は冷戦期を通じて、西ベルリンに次ぐ危険な火種であった。現在も大規模な戦争がいつ勃発してもおかしくない舞台である。 北朝鮮が核兵器と、核兵器を運搬する弾道ミサイルの増強を続けているため、危険性はさらに高まっている。 朝鮮半島の家族はいまだに離散したままで、国民の3分の1は世界で最も抑圧的な体制のもとで暮らしている。 休戦は血なまぐさい紛争を止めたが、万能薬にはほど遠かった。

　ウクライナでも、戦争が休戦で終わった場合、同じような事態が予想される。 ロシア軍とウクライナ軍は、朝鮮半島を隔てる非武装地帯よりもはるかに長い停戦ラインに沿って対峙し続けるだろう。 このような状況は火薬庫のようなものだ。 NATO要員を含む国際平和維持軍が、敵対する2つの軍隊の継続的な分離を取り締まる任務を負えば、さらに緊張が高まる。

　残念ながら、NATOとウクライナがなんとしても避けたい、ロシアの勝利で終わる戦争の長期化に代わる最も可能性の高い選択肢として休戦が浮上している。 西側、特に米英の指導者たちは、現在の状況について自分たち自身を責めるしかない。フィオナ・ヒルとアンジェラ・ステントによる『フォーリン・アフェアーズ』誌2022年9-10月号の記事によれば、「ロシアとウクライナの交渉担当者は、暫定的な交渉による解決策の概要について暫定合意したようだ」。その合意では、「ロシアは2月23日にドンバス地方の一部とクリミア全土を支配していた当時の位置まで撤退し、それと引き換えにウクライナはNATO加盟を求めず、代わりに多くの国から安全保障を受けることを約束する」。

　仲介役を務めていたイスラエルのネフタリ・ベネット元首相によれば、英米の指導者たちはそうした和平努力を思いとどまらせ、あるいは完全に阻止したという。 欧米の強い圧力を受け、ベネットはその後その主張を軟化したが、元のバージョンの方がより率直で正確だった可能性が高い。

　事実ならば、非難されるべき行為である。 たとえ不完全でも、モスクワとキーウ間に正式な和平合意の機会が再び訪れた場合、このような妨害行為を繰り返してはならない。 決定的な和解ではなく休戦に固執すれば、ウクライナを、韓国人が70年間耐えたのと同じような危険な戦略的空白地帯に追いやることになる。 ワシントンが北朝鮮と正常な関係を築こうとしないことが、朝鮮半島の不満足な状況を永続させる大きな要因となっている。

　米国の指導者たちは、今回はもっとうまく対応し、政策の硬直化を避ける必要がある。 　バイデン政権とNATO同盟国は、ウクライナでの戦闘の停止だけでなく、平和をもたらす条約の交渉を積極的に促進すべきである。

The Korea Armistice: A Flawed Model for Ending the Ukraine War - 19FortyFive

By

Ted Galen Carpenter

Ted Galen Carpenter is a contributing editor at 19Forty Five, a senior fellow at the Libertarian Institute and a senior fellow at the Randolph Bourne Institute. He also served in various policy positions during a 37-year career at the Cato Institute.  Dr. Carpenter is the author of 13 books and more than 1,200 articles on international affairs.