この動きは、トマホーク巡航ミサイル含む長距離兵器のウクライナへの供与をワシントンが検討している中で出てきた
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報道によれば、米国はロシアのエナジーインフラに対する長距離攻撃で標的情報をウクライナに提供する方針を固めた。ウクライナは数か月前から、ロシアの石油・天然ガスインフラを破壊する作戦を展開しており、ロシアがウクライナでの攻勢に必要な重要資源とエナジー輸出による収入を奪っている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記事（匿名の米国政府当局者を引用）およびロイターによると、この新しい政策は、同じ種類の目標、そして場合によってはロシア深部のその他目標にも使用できる長距離かつ強力な武器の移転に先立って採用されているという。
WSJでは当局者によると、ドナルド・トランプ大統領は最近、ウクライナの攻撃に関する情報共有に合意したが、エナジーインフラへの攻撃のみを対象とするという重要な条件が付いているという。標的となるデータは、米国情報機関および国防総省からキーウに提供される。一方、米国当局者は NATO 加盟国にも同様の対応を求めるよう働きかけているとされる。
少なくとも公式には、トランプ政権がウクライナに長距離攻撃のためのこの種の情報を提供するのは今回が初めてとなる。
一方、ウクライナは、長距離の片道攻撃ドローン、そして少ないが自国設計の巡航ミサイルを繰り返し使用し、前線をはるかに超えたロシアの製油所、パイプライン、発電所、および関連インフラを攻撃している。
米国が新たに提供する情報により、こうした攻撃の破壊力がさらに増すことが期待されている。
同時に、ウクライナ代表団が今週ワシントンに到着し、トランプ政権との新たな合意に向けた協議を開始した。この合意では、キーウがドローン技術を米国と共有する代わりに、対価として現時点では未定の補償（追加兵器供与の可能性あり）を得ることになる。
米国が提供に同意した場合、より長距離・高威力の兵器として次に何が提供されるかについては、トマホーク対地攻撃巡航ミサイルが含まれる可能性が高いとの憶測が広まっている。ウクライナが、1,000 ポンドの単弾頭弾頭を搭載し、約 1,000 マイルの距離にある目標を攻撃できるトマホークを入手する見通しに親クレムリン派の軍事ブロガーの間ですでに警戒感を引き起こしている。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領にトマホークミサイルの提供を要請したことを確認した。その後、J・D・ヴァンス米国副大統領は、米国がウクライナの要請を検討中であると述べた。
しかし、ウクライナへのトマホークの移転が承認される保証はない。現状では、この高精度で高価な巡航ミサイルは、ごく一部の国々に、かつ艦艇および潜水艦発射型のみが輸出されている。
オーストラリアの軍艦から発射されたトマホーク巡航ミサイルが、目標に衝突する直前の様子。米海軍
同じ当局者は、トマホークは検討中の選択肢の 1 つに過ぎず、他にも アンドリルのバラクーダなどがある、と説明している。同社はこれを「消耗型の自律飛行体」と表現しているが、本質的には低コストで、モジュール性の高い、空気呼吸式の精密スタンドオフ兵器だ。例えばバラクーダ-500は最大射程500マイル（約800km）、最大100ポンド（約45kg）の弾頭を搭載可能。現在は空対地専用だが、地上発射への適応も設計されている。
当局者は「射程約500マイルの他の米国製地上発射・空対地ミサイル」も検討対象だと述べた。
ワシントンは既に数千発の長射程攻撃弾薬（ERAM）のキーウへの移送を承認している。これも新型で比較的低コストのスタンドオフミサイルだが、キーウが新兵器でロシア深部目標を攻撃できるかは不明だ。以前、匿名米当局者は、米国が供与した陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）については、そのような標的は米国製兵器の使用対象外であると示唆していた。
射程150～280マイル（約240～450km）のERAMは少なくとも初期段階では航空機発射式とされ、既にウクライナへ到着している可能性がある。初回分840発は2種類の設計に分割され、それぞれCoAspireとZone 5 Technologiesが製造を担当しており、2026年10月末までに納入される予定だ。
ATACMSについては、バイデン政権下でウクライナに初めて提供されたが新規供給をトランプ政権が停止した。現在、ウクライナによるATACMSの使用には厳格な管理が課されており、各攻撃にはワシントンの承認が必要となっている。ロシア国内の標的に対する使用要請の少なくとも一部は却下されているが、ウクライナ国境に隣接するクルスク地方で顕著な使用実績がある。
追加の米国製長距離ミサイルの供与やロシア深部目標への使用許可がなくても、追加の諜報情報はウクライナに非常に有用である。特に、ウクライナが大型弾頭を搭載した先進巡航ミサイルではなく、片道攻撃ドローンのような低威力・低性能兵器に依存し続ける場合、ロシアのエナジーインフラで最も脆弱な部分を特定することが極めて重要となる。
非米国同盟国によるウクライナへの長距離兵器供与の可能性は依然残されている。
例えばドイツは、トーラス空対地巡航ミサイルのウクライナへの移転と一貫して関連付けられてきたが、これまではベルリン政府によって拒否されてきた。それでもドイツ軍当局者は、キーウにこの種の兵器を供与する構想を支持している。
「ウクライナがロシアの侵略に対抗する上で必要な支援は、防空能力、前線維持能力、ロシア深部への攻撃能力という三つの主要分野だ」と、ドイツのウクライナ軍事支援責任者ヨアヒム・カシュケ准将は説明する。「ウクライナ防衛軍が数的に優位な敵と対峙する場合、戦線を越えて戦闘を展開せざるを得ない」。
これまで英国、フランス、イタリアはウクライナにストームシャドウ及び類似のSCALP-EG空対地巡航ミサイルを供与しており、これらは広範に使用されている。
キーウはロシアのエナジーインフラ攻撃に、自国開発の長距離片道攻撃ドローンを多様に使用している。
また、対艦ミサイル「ネプチューン」の陸上攻撃型を射程延長した「ロング・ネプチューン」も保有している。ウクライナは2022年、ネプチューンミサイルでロシア海軍のスラヴァ級巡洋艦モスクワを撃沈したことで有名であり、2023年には陸上攻撃型の開発を開始したと報じられている。ただし、同ミサイルの数は非常に限られているとされる。
ゼレンスキー大統領はロング・ネプチューンの射程が約620マイル（約1,000km）で、既に実戦試験を実施済みと発言している。
この種の攻撃でより関連性が高いのは、8月に公開された国産フラミンゴ地上発射型長距離巡航ミサイルで射程は1,864マイル（約3,000km）、強力な2,535ポンド（約1,150kg）の弾頭を備え、ウクライナが現在保有するあらゆるミサイルやワンウェイ攻撃ドローンよりもはるかに射程が長く破壊力が高い兵器である。同様に重要なのは、ウクライナが今年10月までに1日7基のフラミンゴを生産する製造能力の拡大を目指している点だが、生産拡大目標の実現可能性には疑問が残る。
フラミンゴ巡航ミサイルの発射。via Ukrainska Pravda via Ukrainska Pravda
片道攻撃ドローンや、非常に大型で比較的粗雑なフラミンゴ巡航ミサイルの生存性に疑問が呈されているものの、少なくともこれらはロシアの逼迫した防空体制にさらなる頭痛の種となり、こうした攻撃の相当数がエナジーインフラへ損害をもたらしていることは明らかだ。
興味深いことに、ここ数週間でロシアもウクライナのエナジーインフラへの攻撃を強化している。これは新たな冬季攻勢の始まりを示唆しており、過去数年間のロシアの戦術を繰り返す可能性がある。
新たな情報共有政策と、キーウへの新型長距離ミサイル供与の可能性は、トランプ政権のアプローチの変化を示している。
トランプ大統領は1月の就任後、停戦仲介に努めた。しかし、プーチン大統領に経済的・商業的インセンティブを提供したにもかかわらず、これは進展せず、ロシアと米国の指導者間の会談も成功しなかった。
現在、トランプはプーチンに対して新たな強硬路線を取っている。
先週、トランプはソーシャルメディアで初めて、ウクライナがロシアに奪われた全領土を奪還する可能性があると表明した。
さらに欧州のNATO同盟国に対し、ロシア軍機が同盟空域に侵入した場合、撃墜するよう呼びかけた。
スウェーデン国防省が公開した写真。先月エストニア領空を侵犯したロシア軍MiG-31フォックスハウンド迎撃機の一機。スウェーデン空軍
ロシア軍の戦況が緩慢な進展に留まる中、トランプ大統領はプーチン大統領への圧力を強めている。この点については過去に詳細に論じた通りである。
もちろん、長距離兵器の追加供与を承認すれば、さらに大胆な行動となるだろう。
クレムリン当局者は、トマホークがキーウに到着する可能性に言及している。「疑問は残る：たとえキーウ政権の領土に届いたとしても、誰がこれらのミサイルを発射できるのか？」とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは今週初め述べた。「ウクライナ人だけが発射できるのか、それとも米軍がするのか？これらのミサイルの標的指定は誰が行うのか？これは非常に綿密な分析を必要とする」。
ワシントンが長距離兵器に関してどのような決定を下そうとも、キーウとの情報共有拡大は、米国がウクライナに対し、モスクワが重視するエナジー生産能力を狙ったロシア深部への直接攻撃を含む、さらなる支援を提供する意思があることを強調している。これはまた、トランプがこれをロシアを交渉の席に着かせるための次の圧力手段と見なしている可能性を示唆しているかもしれない。■
U.S. To Give Ukraine Intel For Attacks On Critical Energy Targets In Russia: Reports
The move comes as Washington considers the transfer of longer-range weapons to Ukraine, including Tomahawk cruise missiles.
Published Oct 2, 2025 1:09 PM EDT
トーマス・ニュードック
スタッフライター
トーマスは防衛分野のライター兼編集者で、軍事航空宇宙トピックや紛争を20年以上取材してきた。数多くの書籍を執筆し、さらに多くの書籍を編集。世界の主要航空出版物に多数寄稿している。2020年にThe War Zoneに参加する前は、AirForces Monthlyの編集者を務めていた。
