SSNを全任務に投入するのは浪費だ。米国は通常型潜水艦を調達し局地任務にふさわしい艦を投入すべきだ―これまでも主張あるものの米海軍はちっとも動きません

 

真珠湾にある米海軍潜水艦の乾ドック。米海軍。

米海軍は最高性能の潜水艦を不適切な任務で浪費中：海軍が拒む「安価な潜水艦」の建造が必要だ

The U.S. Navy Is Wasting Its Best Submarines on the Wrong Jobs: The Case for a Cheaper Boat It Refuses to Build

米海軍は原子力攻撃型潜水艦の建造ペースが追いつかず、安価な潜水艦でも対応可能な任務に、最も価値の高い艦艇を投入し続けている。大気非依存推進（AIP）を主張する理由は、「ヴァージニア級」に勝るからではない――米国には潜水艦が不足しており、何かを犠牲にしなければならないからだ

• 19fortyfive

• アンドルー・レイサム

https://www.19fortyfive.com/2026/07/the-u-s-navy-is-wasting-its-best-submarines-on-the-wrong-jobs-the-case-for-a-cheaper-boat-it-refuses-to-build/

米海軍の原子力攻撃型潜水艦に対する任務が多すぎるのは、それらが米国にとって最高の水中プラットフォームであり、ワシントン当局がほぼあらゆる任務に投入するようになったからだ。

その習慣が今や代償を生んでいる。

米海軍の潜水艦危機は現実のものだ

2020年12月24日（木）、ヴァージニア級潜水艦「USSヴァーモント」（SSN 792）が、テムズ川を遡り、母港であるニューロンドン潜水艦基地へと帰港中。同艦はヴァージニア級潜水艦の19番艦。グリーンマウンテン州にちなんで命名された米海軍の艦艇としては3番目となる。（米海軍写真：ジョン・ナレウスキー／公開）

ヴァージニア級潜水艦は、米国の軍事力において最も価値の高い資産の一つである。高速で移動し、数ヶ月間潜航し続け、他の潜水艦を捜索・攻撃し、水上艦を脅かし、陸上目標を攻撃し、ほとんどの艦艇が機能不全に陥るか無力化される場所でも作戦行動が可能だ。海軍が同級艦を重宝する理由がある。また、十分な数を建造できない理由もある。

そこで、大気非依存推進（AIP）潜水艦にもっと真剣に目を向けるべきだ。SSNの安っぽい模倣としてではなく、中国に対する奇跡的な解決策としてでもなく、原子力潜水艦の重要性を低下させる手段としてもではない。理由は単純で、厄介なものだ。原子力潜水艦に割り当てられている任務の一部は、静粛で、安価で、航続距離が短く、限定された目的のため建造された潜水艦で遂行できる可能性がある。

海軍の問題は威信ではない。供給不足である。

SSN不足はすでに現実のものだ

ワシントンでは、潜水艦建造について、まるで今後10年間で現在の状況が最終的に救われるかのように語られている。そうなるかもしれない。しかし、今の状況にはあまり役立たない。

攻撃型潜水艦の戦力は、今でも海軍自身の要件を下回っている。ヴァージニア級の建造は、目標とされる年間2隻にまだ達していない。最近の報道によると、引き渡し数は年間1.3隻程度にとどまっており、年間2隻の目標達成は2030年代初頭まで先送りされた。議会予算局（CBO）は、ヴァージニア級潜水艦が当初の契約で定められた引き渡し期日から平均で約4年遅れていると警告している。

こうした数字は、単なる調達上の脚注などではない。それらは戦略そのものを形作るものである。

中国は海軍力の増強を大規模に進めている。台湾は依然として世界で最も危険な火種である。西太平洋には、潜水艦の重要性が極めて高い海域が数多く存在する。AUKUSは、今でも逼迫している米国の潜水艦基盤にさらなる負担を加えている。オーストラリアの将来の原子力潜水艦部隊は戦略的には理にかなっているかもしれないが、短期的な要件を満たすためには、すでに限界に近い米国のシステムから資源を捻出しなければならない。

一般的な答えは、予算を増やし、建造を加速させることだ。それは必要だとはいえ、手遅れでもある。2030年代初頭にさらなる水中プレゼンスを必要とする海軍は、すべての水中任務に本当に原子力潜水艦が必要なのか問わなければならない。

別の種類の潜水艦

AIP（通常型）潜水艦は過大評価されがちであり、その正当性を論じるには、まず「できないこと」から始めるべきだ。

AIP艦は、原子力攻撃型潜水艦のように太平洋を疾走することはできない。同じ自由度で哨戒位置に留まることもできない。同じ搭載量を運んだり、同じ範囲の任務を遂行したりすることもできない。外洋での追跡戦では、SSN（原子力攻撃型潜水艦）が戦いが始まる前から優位に立っている。

しかし、それでは真の問題を見落とすことになる。AIP潜水艦は、あらゆる海域を想定して建造されたわけではない。特定の地理的条件に合わせて建造されるのだ。

適切な海域に1隻配置すれば、状況は一変する。要衝の付近、限られた海域内、あるいは予想される移動経路沿いで待機する静粛性の高い通常動力型潜水艦は、局地的な脅威を生み出し、想定以上に大きな問題へと発展する可能性がある。戦域全体を制圧する必要はない。敵側が「争奪対象」として扱わざるを得ないほど、特定の水域を危険な場所にするだけでよい。

スウェーデンは、バルト海が容赦ない教訓を突きつけるため、このことをより理解している。日本と韓国も、同じ論理に基づいた独自のバージョンを構築してきた。任務範囲が限定され、長距離航行が不要な海域では小型潜水艦も致命的な脅威となり得る。

米海軍がこの点を重視すべき理由は、米国に残る余裕が少なくなっているからだ。通常型潜水艦で対応可能な任務に「ヴァージニア級」を投入するのは、タフさではない。それは、極めて高価な船体を無駄遣いする、不適切な資源配分である。

中国シナリオ

太平洋での懸念は現実のものだ。米国本土を拠点とするAIP潜水艦は、台湾危機を解決することはできない。距離は重要だ。配備地は重要だ。後方支援は重要だ。政治も同様だ。

だからといって、この構想が無意味になるわけではない。設計上の課題がより厳しくなるだけだ。

もし米国のAIP部隊が意味をなすとしたら、前線に配備され、任務に特化しており、同盟国と緊密に連携していなければならない。任務が行われる場所に常駐しなければならないのだ。グアム、日本、オーストラリアの一部、そしておそらくその他のアクセス拠点ははるかに重要になるだろう。海軍は、すべての潜水艦を世界規模の戦力として扱うのではなく、一部を地域的な海上封鎖部隊として考える必要がある。

ここに抑止力としての価値が生まれる。中国海軍は、すべてのAIP潜水艦が「戦いを決定づけるプラットフォーム」であるとは恐れる必要はない。しかし、迅速に通過すべき海域に、静粛な潜水艦が潜んでいるかもしれないと懸念せざるを得なくなる。その懸念が、護衛、捜索、遅延、さらに慎重さを強いると計画は複雑化する。台湾をめぐる危機でこの複雑さは決して小さくない。

原子力潜水艦には多くの役割がある。しかし、一度に存在できる場所は一か所だけだ。

同盟国はもう理解している

ここに同盟関係における厄介な点がある。米国の同盟国が通常動力型潜水艦を維持しているのは、地理的要因が重要ではないと装う余裕など一度もなかったからだ。

日本、韓国、スウェーデン、ドイツなどは、自国の海軍上の課題が自国近海で始まるため、本格的な非原子力潜水艦を建造または運用してきた。彼らは近海を脅威に満ちた海域にしなければならない。自国の海域、予算、戦略的状況に適した潜水艦を必要としているのだ。

米国は各国を盲目的に真似る必要はないが、通常動力型潜水艦を「劣った存在」として扱うのをやめるべきだ。多極化した世界において、同盟戦略とは、ワシントンが従来通りのやり方を続ける一方で、同盟国に支出増を求めるだけであってはならない。

この問題には、同盟国の潜水艦に依存する案もある。もう一つの案は、小規模な米国のAIP（非依存型空気供給）潜水艦部隊だ。いずれにせよ、真に重要な問いは同じである。すなわち、真に原子力推進を必要とする任務に、どれだけの原子力潜水艦の稼働日を割り当てられるか、ということだ。

それこそが試金石となるべきだ。

国防総省が台無しにする恐れ

その危険性は明らかだ。国防総省に控えめなプラットフォーム案を提示すれば、15年を要し、コストがかかりすぎ、誰の満足も得られないような、過剰なプログラムとして返ってくるかもしれない。

そうなれば、AIP導入の根拠は失われてしまう。

もし海軍が、完璧な米国製通常動力潜水艦をゼロから設計することに固執するなら、その構想はおそらく早い段階で頓挫するだろう。もし「ヴァージニア級」がすでに遂行しているあらゆる任務をその潜水艦に詰め込めば、その意義は失われる。もし原子力産業基盤と直接競合すれば、問題の一部となってしまう。

もっと良いアプローチは、範囲を狭くし、あえて華やかさを排することだ。同盟国の設計をじっくり検討すべきだ。ライセンス生産や共同生産も検討すべきである。特定の海域における特定任務を中心に建造すべきだ。要件を十分に厳格に設定し、ペンタゴンの好みを反映した「記念碑」に化さないようにすべきである。

これは原子力潜水艦を諦めることではない。原子力潜水艦を誤用から守るということである。

米海軍の原子力攻撃型潜水艦は、あまりにも重要であり、あらゆる水中任務の不足への万能の解決策になってはならない。各艦にしかできない任務のために温存されるべきである。そのためには、自軍の潜水艦部隊を誇りに思う十分な理由を持つ海軍に謙虚さが求められるだろう。また、手持ちのツールの中で最も優れたものを真っ先に手に取るべきものではないと認めるだけの覚悟ある戦略文化も必要となる。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。

空母への貨物人員輸送を永年担ってきたC-2グレイハウンドが空母運用を終了し、COD任務はCMV-22オスプレイに全面移転するが、同機には問題が依然残ったままだ。

 

C-2Aグレイハウンドが最後の空母運用を完了

米海軍当局への取材や各種報道（Janesなど）によると、2026年6月25日、第40艦隊後方支援飛行隊（通称：ローハイズ）所属のC-2Aグレイハウンドが、空母「ニミッツ」で最後の着艦およびカタパルト発艦を実施した。

最終フライトには、ノーフォーク合同部隊司令官兼米第2艦隊司令官のダグ・ペリー海軍中将や報道陣も搭乗した。今回の運用をもってC-2Aによる空母着艦はすべて終了となり、同機は今年後半の完全退役に向けて残りの地上飛行を続ける予定である。これにより、約60年間にわたり米空母の兵站を支え続けた歴史に幕が下りる。

新旧の艦載輸送機：性能と特徴の比較

後継機となるティルトローター機CMV-22Bオスプレイは2021年に初期作戦能力（IOC）を達成しており、海軍は最終的に44機の調達を計画している。C-2AとCMV-22Bには異なる強みと弱みがある。

項目	C-2A グレイハウンド	CMV-22B オスプレイ
エンジン	アリソン T56-A-425 (4,600馬力) ×2	ロールス・ロイス AE1107C (6,200馬力) ×2
航続距離	約1,000海里	約1,150海里（内部積載6,000ポンド時）
機内加圧	あり（悪天候を避けて高高度を飛行可能）	なし（低高度での飛行が基本）
特殊能力	カタパルト発着艦	垂直離着陸（未整備地への着陸）、空中給油、夜間空母着艦

海軍高官らは、オスプレイの柔軟な運用能力（滑走路のない場所への着陸や長距離作戦への対応など）を「ゲームチェンジャー」として高く評価してきた。特にC-2Aではハードルが高かった夜間の空母着艦や空中給油能力を備えている点が、現代の分散型海上作戦において大きな強みとなっている。

移行期における課題と今後の展望

一方で、この世代交代は順風満帆だったわけではない。2023年に日本沖で発生した空軍型CV-22の墜落事故を受け、オスプレイ全機が一時飛行停止となった際には、C-2Aが急遽その穴を埋める形で任務を維持した経緯がある。

その後、機械的な改修を経て2026年1月からは飛行制限の解除が進められてきたものの、国防総省の試験部門などからは運用能力に関し厳しい指摘もなされている。

今後の見通し

抜群の安定性と実績を誇った「働き者」C-2Aが退役を迎えるいま、初期不良や制限を抱えたままCMV-22Bが、失敗の許されない空母打撃群の補給任務を単独で背負っていくことになる。新時代のロジスティクスが真価を問われるのはこれからだ。

この記事は

The C-2 Greyhound Has Made Its Last Landing Aboard A Carrier

It's truly the end of an era for naval aviation as the C-2's carrier onboard delivery role has now been turned over to the CMV-22 Osprey.

Howard Altman

Updated Jun 29, 2026 4:50 PM EDT

https://www.twz.com/air/the-c-2-greyhound-has-trapped-aboard-a-carrier-for-the-last-time

から再構成しました。

米海軍の次期練習機競合からボーイングが撤退―空母運用テストなど海軍独特の要件を取り消したのにやはり空軍とは練習機の仕様を共通化できないのですね

 

ボーイング

海軍の次期練習機選定からボーイングが撤退

Boeing Drops Out Of Navy’s T-45 Jet Trainer Replacement Competition

海軍の次期ジェット練習機の設計・製造をめぐる競合は2社に絞られ、いずれも双発機を提案している

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

2026年6月12日 午後4時46分（米国東部夏時間）公開https://www.twz.com/air/boeing-drops-out-of-navys-t-45-jet-trainer-replacement-competition

ボーイングは、米海軍の初等ジェット訓練システム（UJTS）への入札を見送ると決定した。同社は当初、米空軍向けに製造中のT-7Aレッドホーク派生型を提案する予定だった。UJTSの選定設計は、海軍のT-45 ゴシュホークジェット練習機の後継機となる。この新型練習機は、将来の海軍航空訓練カリキュラムの一環として、戦術ジェットパイロット候補生に導入される予定であり、空母資格の取得は不要となり、陸上基地でのシミュレーションによるタッチ・アンド・ゴー着艦訓練も必要とされなくなる。

海軍はUJTSの正式な提案依頼書（RFP）を3月に発行した。同軍は現在、現有の200機弱のT-45を置き換えるため、新型ジェット練習機216機を調達する計画である。ボーイングが競争から脱落したことで、シエラ・ネバダ・コーポレーション（ノースロップ・グラマンおよびジェネラル・アトミクスと提携）と、レオナルドおよびテキストロンが率いるチームが、現時点で確認されている競合企業となった。韓国航空宇宙産業（KAI）と提携していたロッキード・マーティンも、4月に撤退した。

UJTS設計は、現行のT-45ジェット練習機に取って代わるものとなる。USN

「ボーイングは約束を果たすことに注力しており、顧客のニーズや要件に合わせた適切なソリューションを提供できると確信できるプログラムにのみ入札しています」と、ボーイングの広報は本誌に語った。「慎重な評価の結果、T-7Aは米海軍の初等ジェット訓練システム（UJTS）の要件を満たせないと判断しました。」

「そのため、当社は現在のRFP（提案依頼書）には応札しない旨を海軍に通知しました。要件が変化する中で、第4、第5、第6世代のパイロットに向けた、現代的で将来性のある訓練ソリューションとしてT-7Aを提供することに引き続き尽力します」と同社は付け加えた。

ボーイングは、UJTSに関する決定はジェネラル・エレクトリック製F404ターボファンが関連していると述べている。同社は、F404がT-7A含む複数のプラットフォームで数百万飛行時間を記録した実績ある設計であり、即戦力となる設計の明確な例であると強調している。それでもなお、ボーイングの見解では、UJTSのエンジン認定要件を満たすには、追加の長期開発作業が必要となり、その結果、新型ジェット練習機での海軍の初期作戦能力（IOC）目標の達成が制限される可能性があるとしている。

とはいえ、F404が確立された設計であり、多種多様な軍用機で現在も使用され続けていることを考慮すれば、具体的な問題が何であるかは完全には明らかではない。T-7以外にも、空軍のT-Xコンペでレッドホークと競合したスケールド・コンポジッツ製モデル400や、トルコ航空宇宙産業（TAI）のヒュルジェットなど陸上ジェット練習機設計が含まれる。

米空軍のT-7Aレッドホーク搭載のF404エンジンを整備する整備士たち。USAF/Zelideth Rodriguez

注目すべきは、F404がロッキード・マーティンとKAIがUJTS向けに提案していたTF-50Nにも搭載されている点だ。本稿執筆時点では、ロッキード・マーティンもKAIも、海軍のジェット練習機競争から撤退した決定について、詳細な説明を行っていない。

TF-50Nのレンダリング画像。ロッキード・マーティン

また、T-7Aは開発過程で様々な技術的およびその他の問題に直面しており、これが空軍への導入を大幅に遅らせる原因となっている。空軍は現在、来年中の初期作戦能力（IOC）を達成をレッドホークで目指している。空軍と海軍のジェット練習機部隊間の整備・維持管理における直接的な相乗効果の可能性は消え去った。

なお、TF-50NとT-7はいずれも単発設計である点に留意すべきだ。レオナルド＝テキストロン提案のビーチクラフトM-346Nは、ハネウェル製F124ターボファンエンジンを2基搭載している。SNCのフリーダム・ジェットはウィリアムズ社製FJ44-4Mターボファン2基で駆動されており、UJTSの候補機の中で唯一の完全新規設計機でもある。これは、UJTSの要件全般において単発設計の魅力が低下していることを示唆しているかもしれない。

M-346Nのレンダリング画像。Textron/Beechcraft

SNCフリーダム・ジェットのレンダリング画像。SNC

フリーダム・ジェットは、現在廃止されたUJTS要件、すなわち陸上基地において空母資格認定および模擬空母タッチ・アンド・ゴーを実施できる能力を満たすよう調整されている。陸上施設におけるいわゆる「フィールド・キャリア・ランディング・プラクティス（FCLP）」訓練の要件は、歴史的に「空母着艦運用時に遭遇する状況を、可能な限り忠実に模擬する」ように具体的に構成されてきた、と海軍は述べている。

SNCは、これらの任務を遂行可能な航空機を製造する選択は意図的なものであり、将来においても重要な能力と柔軟性を海軍に提供できると述べている。

空母資格を廃止し、戦術ジェットパイロット養成プロセスの主要な側面を変更するという海軍の決定は、これまで議論を呼んできたし、現在もなお物議を醸している。海軍は、仮想化訓練や、マジック・カーペットおよびその後継機のような支援型空母着艦能力への多額の投資が、空母展開任務に向けた将来のパイロット養成の状況を根本的に変えたと主張している。

今月初め、海軍はUJTS契約の総費用上限を約18億ドルから27億ドルに引き上げたことを認めた。

「新たに得られた情報に基づくプログラム費用見積もりの変更を反映させるため、価格上限を更新した」と、海軍航空システム本部（NAVAIR）は説明したとBreaking Defenseが伝えている。

予想コストの大幅増は、競争入札の見通しや、それに続く開発プログラムについて新たな疑問を投げかけている。海軍が訓練要件を縮小する決定を下したことは、以前から、T-7やTF-50Nのような既存の陸上ジェット練習機設計、あるいはその派生型への道を開くと見られていた。ひいては、海軍がコストとリスクを低く抑える潜在的な手段と見なされていた。

ボーイングがUJTS競争入札に提出する予定だったT-7派生型のレンダリング画像。Boeing

海軍のT-45後継機計画はすでに数回延期されており、当初は今年中に選定を行い、2028年に初号機を運用開始する予定だった。現在の目標は、来年半ばに契約を締結することである。

老朽化が進むT-45は独自の課題に直面している。パイロットの間で相次いで報告された低酸素症に似た生理的症状がそのひとつで、これが新型酸素システムの開発につながった。近年、様々な要因によりゴシュホークで墜落事故が数件発生しており、直近の事故は先月に起きたばかりだ。幸い、その事故のパイロットは生存した。

ボーイングにとって、UJTSの競争から撤退する決定は、リソースを他の優先事項に再集中させる機会にもなる。同社はまた、注目すべきことに、海軍向けの第6世代F/A-XX艦載戦闘機の製造を争う、残る2社の競合企業の1社でもある。ボーイングは現在、空軍向けの第6世代戦闘機F-47の開発にすでに深く関与している。

ボーイングが撤退したことで、UJTS競合では、SNCチームとレオナルド／テキストロン・チームが直接対決することになった。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関する記事を執筆している。彼はその渦中とも言えるワシントンD.C.エリアに在住している。

建造中の次期SSBNコロンビア級の姿が公表された―合計8隻建造し、核抑止力の重要な柱として2040年代から2080年代までの重責を担う

次世代SSBNコロンビア級の建造中の姿が公表された

New Look at America’s Next Ballistic Missile Submarine

• Naval News

• 2026年10月6日公開

• イーサン・ゴスロー

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/new-look-at-americas-next-ballistic-missile-submarine/

将来の「USS ディストリクト・オブ・コロンビア」の完成した艦首部。屋内で撮影されたのはこれが初めて。写真はアシュリー・コーウェンのLinkedInより。

将来の弾道ミサイル潜水艦「USSディストリクト・オブ・コロンビア」（SSBN-826）の新たな写真が、アシュリー・コーウェン（ニューポート・ニューズ造船所の主任写真家）のLinkedInページを通じ公開された。

写真は、建造中の艦首部と艦尾部の新たな姿を捉えており、艦尾部には推進システムとX字型の尾部制御翼が搭載される。両セクションは、コネチカット州グロトンにあるジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートの潜水艦造船所内にある「サウス・ヤード組立棟」か、あるいは別の大型建造ホール内に設置されているように見える。

Naval Newsは、2026年1月にコロンビア級SSBNの整備を目的とした「アトラス」乾ドックの到着について以前報じた。部品や潜水艦のセクション全体、そして支援インフラの継続的な搬入は、2029年初頭頃のSSBN-826の引き渡しに先立ち、建造プロセスが急速に進展し続けていることを示唆している。

コロンビア級SSBNは、引き続き海軍の最優先事項の一つで、同級への投資も継続している。今後5会計年にわたり、同級の次の5隻（4～8番艦）が年1隻のペースで調達され、ミサイル潜水艦に総額620億ドルが投じられる。

コロンビア級とは

2026年4月10日、コネチカット州グロトンにあるジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートを海軍作戦部長ダリル・コードル提督が視察した。背景にはSSBN-826の艦尾が見える。（米海軍写真）

コロンビア級弾道ミサイル潜水艦は、老朽化したオハイオ級弾道ミサイル潜水艦に代わる米海軍の新型潜水艦で、2040年代初頭までに全艦が退役するまで段階的に運用から外されていくオハイオ級に代わり、米国の核三本柱で海洋戦力部分の継続性を担う。

コロンビア級は、オハイオ級の就役から50年間に培われた質的向上を特徴としており、静粛性と推進技術の飛躍的進歩（制御面への電子制御を含む）、新しいソナーアレイやその他センサーのアップグレード、そしてコロンビア級の大型化で確保された追加スペースなどが挙げられる。コロンビア級はサイズが大きくなったにもかかわらず、搭載するトライデントミサイルの数はオハイオ級の24発から16発に減少し、増えたトン数の活用法については結論が出ていない。

コロンビア級建造にはモジュール式工法が採用され、コネチカット州グロトンにあるジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートでの最終組立に先立ち、別々の企業が潜水艦のモジュールを個別製造することが可能となっている。各区画を合計すると、4基のUGM-133 トライデントII D5LE（寿命延長型）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載する4つのミサイル区画を含め、コロンビア級の総排水量は2万トンをわずかに超えることになる。

現在の計画では、海軍は計12隻のコロンビア級弾道ミサイル潜水艦の資金調達と建造を行う予定であり、コロンビアが2029年に就役し、同級最後の1隻は2041年から2042年にかけて就役する見込みだ。コロンビア級は少なくとも2080年代まで就役し、前世代の潜水艦の総就役期間に匹敵するか、それを上回る可能性が高い。■

イーサン・ゴスロー

イーサン・ゴスローは、アメリカン大学で国際関係を専攻する学部生である。現在はワシントンD.C.を拠点とするフリーランスのライターでもあり、米国の海軍開発に関心を持っている。