ラベル #USN の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル #USN の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2025年5月19日月曜日

海軍のF/A-XX未来戦闘機の実現が怪しくなってきた(The War Zone)—これは心配な話題で、巨大空母への投資を続けても配備する機材がそらわなければ文字通り画竜点睛を欠く状況になってしまいます

  • The future of the Navy NGAD crewed aircraft program remains in limbo.

  • スクリーンショット

  • ボーイング


  • 海軍が老朽化したスーパーホーネットとグラウラーに取って代わることを望むF/A-XXステルス戦闘機に、大幅遅れが生じる可能性が出てきた


  • 海軍のF/A-XX第6世代ステルス戦闘機計画の将来は、まだ国防総省、ホワイトハウス、議会によって検討中と、米政府関係者が5月14日本誌に語った。現在進行中のため匿名を条件にしたこの高官は、数千億ドル相当の契約締結が3年も遅れる可能性があるという報道について本誌の質問に答えた。

  • 「何も遅れてはいません。「決定はまだ下っていません。決定はまだで、国防総省と各軍リーダーたちによって決定され、議会でも話し合われている。大きなプログラムだ。一個人の判断では決まらないのは明らかだ。指導者たちは投資するかどうかの決断を下す。すべてはプロセスの一部なのだ」。


  • 海軍向けの第6世代乗員付きステルス戦闘機が、先進的なドローンと並んで飛行する想定図。 (ボーイング)


  • 海軍は以前、F/A-18E/Fスーパーホーネット戦闘機とEA-18Gグラウラー電子攻撃機を置き換えることを目的としたF/A-XX機が2030年代に就役することを目標としていると述べていた。


  • F/A-XXは「有人と無人システムの統合に重点を置き、優れた航続距離、速度、センサー能力を特徴とすることが期待される」と、海軍航空部隊司令官ダニエル・チーヴァー中将の発言が3月に発表した2025年海軍航空プレイブックに記されている。「これには、戦力増強や電子戦資産として機能する自律型無人機との連携も含まれる」。

  •  文書は「海軍はF/A-XXプログラムに引き続きコミットしており、将来の戦力構成と設計における重要性を認識している」と付け加えている。 「この次世代プラットフォームの開発と目先の投資を両立させるための努力が進められている」。


  • しかし、ロイター通信が水曜日の朝に報じたところによれば、海軍と議会の一部議員をホワイトハウスと対立させている資金調達の争いが、このタイムラインを頓挫させ、現在定義されているプログラムを中止させる恐れがあるという。

  •  ロイターは、プログラムに詳しい情報筋3人の話を引用し、「海軍は契約締結を進めたいと考えているが、一部の国防総省関係者はプログラムを最大3年遅らせようとしている」と書いている。これらの情報筋によれば、「エンジニアリングと生産能力に関する懸念」が問題になっているという。 報告書はそれ以上詳しく述べていない。


  • ボーイングの次世代空母戦闘機F/A-XXのコンセプト・アートワーク。 (ボーイング)


  • ロイターは3月25日、海軍がF/A-XXの技術・製造開発(EMD)フェーズの契約締結を「今週中にも」発表すると報じていた。だが契約締結はまだ保留中である。

  •  当初、ボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの3社がF/A-XXの開発候補に挙がっていた。しかし、ロッキード・マーチンは3月に競争から脱落したと伝えられている。その理由は、その提案が「海軍の基準を満たさない」ためだと、『ブレイキング・ディフェンス』は伝えている。

  •  契約締結を3年遅らせれば、「現在定義されているプログラムを事実上キャンセルすることになる」とロイターは説明している。本誌はこの主張を独自に検証することはできないし、話を聞いた関係者は、現在進行中の交渉について具体的に説明することを拒否した。

  •  ロイターは、F/A-XXが危機に瀕しているさらなる証拠として、"ピート・ヘグセス国防長官のコスト評価室は、2025会計年度予算で議会がF/A-XXのために提供した4億5400万ドルを他のプログラムにシフトすることで、次世代ジェット機の開発資金を削減することを計画している"と指摘した。

  •  国防総省は、「新型ジェット機の開発を加速させるため、懸案の和解法案に含まれていたこのプログラムへの5億ドルの支給を見送るよう、議会に求める準備を別途進めている」と、3人の情報筋はロイターに語った。


  • 第6世代ステルス乗員戦闘機の構想。 コリンズ・エアロスペース


  •  本誌が話を聞いた関係者は、F/A-XXに関する資金調達の決定はまだなされていないと述べ、それが「いつになるかわからない」と付け加えた。「難しい期限があるわけではありません。「これはすべて、予算決定という文脈の中でのことだ。2025会計年度予算とそれ以降について議論している。 国防費をどこに投じるかについて議論が続いているのだ」

  •  国防総省はコメントを避けた。本誌はホワイトハウス、ノースロップ・グラマン、ボーイングにも確認と詳細を求めている。

  •  海軍が先月、F/A-XXは空母航空団に配備されている既存の戦術戦闘機に比べ、航続距離が25%しか伸びないことを明らかにした後、計画が遅れる可能性があるというニュースが飛び込んできた。 本誌が当時指摘したように、「海軍は一貫して、予想される脅威の範囲が拡大し続ける中で、空母打撃群の到達範囲を拡大することが重要な優先事項であることを明らかにしていることを考えれば、この開示は驚くべきものだった」。

  •  4月、海軍作戦部長室内の航空戦部(N98)部長マイケル・ドネリー海軍少将も、F/A-XXとともに運用されることが期待される連携戦闘機(CCA)型無人機の作業において、海軍が米空軍と米海兵隊に「間違いなく遅れている」と述べた。 両事業の取り組みの遅れが足並みを揃えることになるかもしれない。

  • F/A-18FスーパーホーネットとMQ-28ゴーストバットドローンの共同飛行を描いたレンダリング。 ボーイング


  • F/A-XXの将来をめぐる議論は、米空軍が次世代制空権(NGAD)搭乗戦術戦闘機(現在はF-47と呼ばれている)の開発を進める中で起こっている。3月、ボーイング社は少なくとも185機の戦闘機を製造する契約を獲得した。

  •  空軍参謀総長のデイヴィッド・オールヴィン大将が、このプログラムに関する新たな詳細を提供するスライドをXに掲載した後、空軍関係者は火曜日に本誌に語った。その他の情報で、オールヴィンはF-47の戦闘半径が1,000海里を超えることを共有した。


  • F-47を含む、空軍の現行機と将来機を比較したスライド。 (アメリカ空軍)


  •  F/A-XXプログラムの将来をめぐって内部審議が激しさを増す中、中国はすでに2機種の次世代戦闘機らしきものの飛行試験を行っている。ひとつはJ-36、もうひとつはJ-XDSで、J-50とも呼ばれている。


  • 2024年12月に登場した中国のステルス戦闘機J-36の外観。Chinese internet


  • J-50 images out of china of the new stealth fighter prototype

  • 新型ステルス戦闘機プロトタイプのテスト飛行中の中国J-50。 (中国のインターネット)中国のインターネット



  •  全体として、海軍のF/A-XXプログラムは、空軍のNGADよりさらに秘密裏に行われてきた。 しかし、過去に調査したように、このジェット機は海軍の将来の戦術航空計画だけでなく、より一般的な海軍の将来にとっても中心的なものになる存在だ。

  •  同様に、F/A-XX計画に今大きな変更を加えれば、海軍の航空計画に大きな影響を与えることになり、老朽化したスーパーホーネットやグラウラーに予想以上に長く頼らざるを得なくなる可能性もある。その結果、F-35C統合打撃戦闘機により多くの資源が投入される可能性もある。

  •  海軍のNGAD有人戦術戦闘機計画が大幅に遅れる、あるいは中止されれば、海軍にとって大きな後退となる。■

Fate Of Navy’s F/A-XX Future Fighter Is In Limbo

Major delays could be on the horizon for the F/A-XX stealth fighter, which the Navy wants to replace its aging Super Hornets and Growlers.

Howard Altman

Published May 14, 2025 4:32 PM EDT

  • https://www.twz.com/air/fate-of-navys-f-a-xx-future-fighter-is-in-limbo



  • ハワード・アルトマン

  • シニア・スタッフ・ライター

  • The War Zoneのシニア・スタッフ・ライターで、Military Timesの元シニア・マネージング・エディター。それ以前はTampa Bay Timesのシニアライターとして軍事問題を担当。 Yahoo News、RealClearDefense、Air Force Timesなど様々な出版物に寄稿



2025年5月15日木曜日

予想外の進展:ドローンが米海軍艦艇を沈める日が現実になるかもしれない(19fortyfive) — 高価な兵器こそ強力であるという公式はもはや存在できなくなったのでしょうか これこそ「破壊的』な進展ですね

 Ford-Class Aircraft Carrier

2023年3月19日、大西洋を航行する空母USSジェラルド・R・フォード(CVN78)。CVN78はフォード級空母の一番艦として、米海軍の世界規模での戦力投射能力における世代的飛躍の象徴だ。 (米海軍撮影:ジャクソン・アドキンス2等通信兵)



ウクライナ戦争は、低価格ドローンが戦争をどのように変容するかを明らかにし、米海軍艦艇を含む軍事資産の脆弱性を浮き彫りにしている


クライナ戦争は、現代戦における低コストの無人機の変革的役割を浮き彫りにしており、戦車のような高価な通常兵器をわずかなコストで無力化する能力を披露した。


  • カミカゼドローンは、1機500ドルという低価格でありながら、軍に戦術と資源配分で再考を迫らせ、有用性を実証している

  • 米海軍はドローンが安価かつ効率的に価値の高い海軍資産を無力化したり、深刻な損害を与える可能性を認識している

  • ドローンが進化し、アクセスしやすくなる中、海軍艦艇は脆弱性の増大に直面しており、将来の戦争シナリオではドローンの脅威に対する効果的な対抗策を開発することが急務であることを強調している


ドローンは米海軍の軍艦を無力化できるか?

2022年2月のロシアによる侵攻で始まったウクライナ戦争は、今日、将来の戦争がどのようなものになるかを実験し、学ぶ大規模な実験室と化している。さらに重要なことは、この戦争が、2030年代の戦場を特徴づける兵器の種類を示していることだ。

 ウクライナがドローンを設計、製造、実戦配備する能力を獲得したことで、非常に低価格で入手可能な致命的な兵器が誕生し、これまでにない規模の破壊力がもたらされた。 「低価格」のしきい値は非常に低く、このような兵器システムは今や一般消費者でも購入できる水準となっている。例えば、カミカゼ攻撃用ドローンの価格は1機500ドル程度からとなっている。

 ロシアの戦車を殺すのに爆弾装備ドローンが4~5機必要だとしても、戦車の調達費用のほんの数分の一にすぎない。これによりウクライナ側は、米国製FGM-148ジャベリンのような高価格の対戦車兵器を、それしか実行可能な選択肢がないシナリオに限って使用することができる。

 ジャベリンの1発あたりの価格が22万ドル以上であることを考えると、無人機はかなりお買い得だ。また、どの国の兵器庫にもある主要な兵器システムのほとんどすべての生存性を低下させる。

 必然的に、海軍の戦略家は、将来の戦争に関しては、通常ゲームの先を見ている。当然ながら、海軍首脳部は、この技術がどこに向かうのか、そしてその意味を考え抜いてきた。ウクライナ戦争が始まる2年近く前から、海戦の専門家はドローンで米海軍の艦船を撃沈できるかどうかを問うていた。


開戦前の無人機

イスラム国が爆発物を搭載したドローンを初めて使用したのは2016年のことで、2018年にはシリアで大規模な手製ドローンの群れ攻撃が行われた。当時のテロリストグループは市販のハイエンドなドローンを約2,000ドルで購入できた。

 この件に関する記事によると、誰がこれらの購入を行っているのかを特定することも不可能だった。 彼らは数週間にわたって散発的に購入し、複数の店舗やディーラーから調達するか、オンライン小売店で暗号通貨を使って購入することで痕跡を消していた。

 2020年、ウクライナ戦争初期に有名だったDJI Mavic Pro 2のような高品質の消費者向けドローンは、航続距離が最大10海里、最高速度40ノットで飛行できた。ペイロード容量は小さく、ウェイポイント経由でしか航行できない。爆発物を搭載した場合、速度と航続距離は落ち、今日のドローンに比べれば原始的なものだった。

 2025年にドローン・システムの能力、航続距離、ナビゲーション・システムの品質、電子戦攻撃への耐性など、軍事用途におけるドローンの有用性の中心となるドローン設計のすべての側面は、過去3年間で幾何級数的に改善された。

 また、近年の変化として米海軍の艦船の動きを追跡するために利用可能なリソースがある。 テロ組織、非国家主体、あるいは攻撃用ドローンを設計・発射する能力を持つ組織であれば、海軍艦船の位置や動きを知ることもできる。 この情報はすべて、その情報を提供するために特別に設計されたウェブサイトを通じてアクセスできる。


米海軍艦艇の脆弱性

もう一つの現実は、ドローンによる米海軍艦船への攻撃は、艦船を沈没させ行動不能にする必要はないことだ。 米海軍艦船に搭載されている兵器システム、その兵器を使用するために必要な情報を提供するレーダーやその他のセンサー、通信回線などは、すべて上甲板に取り付けられている付属品であり、ドローン攻撃に対し脆弱である。それらが機能しなくなると、艦は本質的に使い物にならなくなる。

 この脆弱性は、主要艦艇のコストに比べれば非常に少額で、米海軍艦艇に対してドローン攻撃を仕掛けることができる。 米海軍の艦艇数が減少し、特定の紛争地域で脅威に対応する必要性が高まっている中、ドローン攻撃が海軍の作戦スケジュールに深刻な混乱をもたらす可能性がある。

「こレは現実の脅威であり、増大しており、現在のところ解決策はない。 ドローン防衛の現状は不十分極まりない」というのが、筆者が話を聞いた複数の退役海軍情報官の評価だった。


 1年前、ジェームズ・スタブリディス退役米海軍提督は、艦艇へのドローン攻撃を、アジャンクールや真珠湾のような、軍事史における決定的瞬間として表現した。「安価なドローンが(ますます)深刻な数で海に出るようになると、高価な有人水上戦艦が脅かされることになる」。■


Never Saw It Coming: Drones Could Someday Sink U.S. Navy Warships

The Ukraine war reveals how inexpensive drones transform modern warfare, highlighting vulnerabilities for major military assets, including U.S. Navy ships.


By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2025/04/never-saw-it-coming-drones-could-someday-sink-u-s-navy-warships/?_gl=1*1jg8yp7*_ga*MTE4NDE2MjM4NC4xNzQzOTIzODYw*_up*MQ..


ルーベン・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者であり、現在はFundacja im.の対外軍事問題専門家である。 ワルシャワのFundacja im. Kazimierza Pułaskiegoの対外軍事問題専門家であり、国防技術や兵器システム設計の分野で国防総省、複数のNATO政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務めている。 過去30年以上にわたり、ロシア、ウクライナ、ポーランド、ブラジル、中華人民共和国、オーストラリアに滞在。



MQ-28ゴーストバットへ米海軍が「強い関心」を示す(The War Zone)— 米海軍もCCAを独自に模索しています

 The U.S. Navy is touting the U.S.-Australian MQ-28 Ghost Bat ‘loyal wingman’ type drone program as a model for future industrial partnerships, while confirming continued U.S. military interest in the drone. The fact that the Navy is now speaking about this is notable, on the one hand because the MQ-28 has so far been seen primarily as a program of interest for the U.S. Air Force, and on the other because the Navy is currently still trying to nail down its carrier-based Collaborative Combat Aircraft (CCA) plans.  

Boeing Australia


米海軍はオーストラリアでのMQ-28のテストに関与しており、同ドローンは海軍のCCAプログラムに適している可能性がある


海軍は、米豪のMQ-28ゴーストバット Ghost Bat「忠実なウイングマン」型ドローンプログラムを将来の産業連携のモデルとして宣伝しており、同時にドローンに対する米軍の継続的な関心を確認している。 一方では、MQ-28はこれまで主に米空軍向けのプログラムとして注目されており、他方では、海軍は空母ベースの共同戦闘機(CCA)計画を定義するため取り組んでいる。


スーパーホーネットと並ぶゴーストバットドローン。 ボーイング


海軍がMQ-28から何を得ようとしているのか、そしてこのプラットフォームに対するより広い目標について本誌に尋ねられた海軍次官補室研究・開発・取得(RDA)の広報担当官ロン・フランダース少佐は、次のように述べた:「MQ-28に関する米国とオーストラリアのパートナーシップは、同盟国がハイエンドの軍事能力を共同設計し、共同生産する新しいモデルを象徴するものです。米国は、MQ-28のAIによる自律性とモジュール設計を将来の空戦作戦に活用することに強い関心を示しています」。

 この回答の最初の部分で言及されたハイテク軍事ハードウェアの共同開発は、もちろんMQ-28に限定されるものではない。回答の後半は、海軍がMQ-28とその関連技術をどのように活用するかを真剣に検討している可能性を示唆するものである。

 オーストラリアがボーイングとMQ-28を共同開発していることが明らかになったのは2019年のことで、当初は「エアパワー・チーミング・システム(ATS)」と呼ばれていた。これらの無人機のうち1機の初飛行は2021年に行われた。一方、3機のゴーストバットのプロトタイプが製造され、オーストラリアで飛行試験が行われたことが知られている。

 ボーイングはオーストラリアのクイーンズランド州でMQ-28を製造し、オーストラリア空軍(RAAF)の将来計画の重要な一部として提供する計画だ。

 2022年の時点で、RAAFは2025年末までに少なくとも10機のMQ-28を取得し、その時点で運用飛行を開始したいと述べていた。先月、ボーイングはこのプログラムに関する最新情報を提供し、今年後半に一連の飛行試験デモンストレーションを行う計画を指摘した。このデモンストレーションでは、MQ-28がE-7ウェッジテイルやF-35ステルス戦闘機など搭乗員付きアセットとチームを組み、作戦に関連した任務を遂行する。今年3月の時点で、テストチームは100回のテスト飛行を記録している。

 一方、米空軍もゴースト・バットを試験目的で利用すると発表しており、その設計は同軍のCCAプログラムの「技術フィーダー」として機能している。


ステルス戦闘機F-22ラプターと一緒に飛行するMQ-28ゴーストバットを描いた米空軍のCGIスクリーンショット。 米空軍


 昨年2月、豪国防総省は「2023年3月30日に米国とCCA開発プロジェクト協定を締結した」と発表した。これは空軍のCCAプログラムに関するものだと広く推測されていたが、海軍の取り組みを指している可能性もある。

 米空軍は現在、2案のCCA設計を選択し、少なくともその取り組みのインクリメント1で競合している一方で、米海軍はより慎重なアプローチを取っている。


ジェネラル・アトミクス社(上)とアンドゥリル社(下)が現在開発中のCCA設計の合成レンダリング図と新しい正式名称。 ジェネラル・アトミクス/アンドゥリル


 この時点で、空軍のCCA取り組みのインクリメント2は、空軍が過去に確認したように、初めて外国の参加を含むものになる可能性があることも注目に値する。これでMQ-2に機会を提供する可能性がある。

 一方、海軍は空母をベースとしたCCAの開発と実戦配備を計画しており、同軍の戦闘機と戦力増強の役割を果たすが、少なくとも当面の間は、同軍はMQ-25スティングレイ・タンカー・ドローンとそれを支えるインフラに重点を置き、米空軍がCCAのコンセプト実証を進めるのを見ている。


試験中にF/A-18Fと接続するMQ-25デモ機。 米海軍


 MQ-28に関する海軍の声明が興味を引くのは、このアプローチによるものであり、ゴーストバットが同軍のCCA構想に入り込む可能性を示唆している。

 一方で海軍は現在、数千万単位の単価でよりハイエンド能力を追求している空軍よりも、より安価で使い捨てのCCAに関心を持っていると思われる証拠もある。これは、大型で高価な設計であるMQ-28に不利に働くと思われる。

 ボーイングはすでにMQ-28を空母搭載用途に売り込んでおり、英国海軍が作成したブリーフィングでは、尾翼のフックが見えるドローンの改良型または派生型が空母に着艦する様子が描かれている。ボーイングはその後、米海軍向けでもあることを確認した。

 ボーイングは2023年、本誌に対し、この特別な開発に関する質問に対し、「国内外での予測能力要件を満たすため、将来の選択肢を検討しています。具体的なバリエーションの詳細については公表できません」と回答した。

 全体的に、MQ-28の設計は、迅速に交換可能な機首部分を含む高度なモジュール性を強調したものだ。また、オープンアーキテクチャー・ミッションシステムを多用している。米海軍が、あるいは他の顧客が、空母ベースのMQ-28の開発を進めることを決定した場合、これらの要素はそのプロセスを容易にするだろう。

 海軍であれ空軍であれ、本誌は以前、オーストラリア・イギリス・アメリカの3カ国防衛協力協定(AUKUS)が、空軍のCCAプログラムで理想的な協力の枠組みを提供する可能性があると指摘していた。


 また、米海軍がCCA要件を定義するため、すでにMQ-28のテストプログラムに関与していることを示す証拠も出てきた。ジェームズ・ムーア・リカタ中佐(コールサイン「トゥー・タイムズ」)の公式伝記によると、彼は2023年2月、メリーランド州ウェブスター海軍離島飛行場にある航空試験評価飛行隊24(UX-24)の「ゴースト・ウルフ」に出頭し、先進開発の政府飛行試験責任者の役割を引き受けた。ここでリカタは、「米海軍共同戦闘機(CCA)の軍事試験評価責任者、および米豪政府間のCCA開発プロジェクト取り決めにおける米海軍の主要試験代表者を務めた」。

 リカタは今年2月にその任を離れ、カリフォーニア州チャイナレイクにある航空試験評価飛行隊31(VX-31)にチーフ・テストパイロットとして加わった。経歴にはMQ-28の名前はないが、米豪両政府が関与する "CCA開発プロジェクト・アレンジメント"の記述は、ゴーストバットがその取り組みの主要な焦点であったことを示唆している。

 米海軍とオーストラリア空軍はMQ-4Cトライトンという高高度・長時間耐久ドローンも運用しており、無搭乗領域での協力で選択肢がある。一方、オーストラリア政府はMQ-28をCCAとして特に言及しており、これはトライトンには当てはまらないだろう。

 ミズーリ州セントルイス郊外のミッドアメリカ空港では、MQ-28とMQ-25のデモ機が一緒に目撃されている。こちらで紹介しているように、ボーイングが2023年に発表した米国初のゴーストバットの写真では、この場所で2機が並ぶ様子が写っており、海軍のMQ-25とのクロスオーバーの可能性も指摘されている。特に、MQ-25プログラムは、空母甲板から固定翼無人機を定期的に運用するために必要なインフラの開発という点で、海軍のCCAの取り組みに食い込むことになる。


2023年、MQ-28とMQ-25のデモ機(後者はT1としても知られる)が、ミズーリ州のミッドアメリカ空港に並んで登場した。 ボーイング


 本誌は、ワシントンDCにあるオーストラリア国防省オフィスの担当者に連絡を取り、海軍とMQ-28の関係について詳しく聞いた。

 しかし、米海軍がMQ-28に注目しているのは明らかで、たとえ試験評価ベースであったとしてもである。しかし、設計の多用途性と、ボーイングが空母に対応させるために必要なことをすでにある程度のレベルで検討している事実に基づけば、この無人機は、海軍がCCA要件の定義に着手する際に、より深い関心を持つ可能性がある。■



MQ-28 Ghost Bat Is Of “Strong Interest” To The U.S. Navy

The Navy is involved in testing of Australia’s MQ-28, and the drone could be well placed to capitalize on the service’s emerging CCA program.

Thomas Newdick

Updated Apr 15, 2025 5:07 PM EDT

https://www.twz.com/air/mq-28-ghost-bat-of-strong-interest-to-u-s-navy