未だにハリスの優勢を信じ込んでいる『進歩派」にとってショックでしょうが、もうハリスには勝ち目はないようです。（2024年10月18日現在のReal Clear Politicsによる選挙人獲得予想図）今回はハドソン研究所の見解を伝えるNational Interet記事をお伝えします。ハリス＝民主党の低迷はグローバリズムが進歩と思っていた向きの幻滅と民主党の主張があまりにもひどいことへの反発でしょう。世界は大きく方向を変えつつ有るようです。
世界がここまで危険に見えたことはなかった。強く主張的な米外交政策の必要性は、かつてないほど高まっている。だからこそ、「力による平和」を土台とするトランプ2期目は、アメリカの有権者だけでなく、自由な世界全体からも歓迎されるだろう。
2期目のトランプ外交はどうなるのか？バイデン大統領が低迷するなか、北京、モスクワ、テヘランの独裁者はもちろん、NATOサミットからアフリカ、ラテンアメリカ、東アジアの首都に至るまで、外国の指導者たちがこれを自問自答している。
トランプ大統領の第1期から残されたヒントから読みとろうとする人もいる。しかし、2021年1月に彼が大統領を去ってから世界は劇的に、そして悪い方向に変化し、ジョー・バイデンがホワイトハウスにいた3年半で、アメリカの戦略的立場は急激に悪化した。アフガニスタンの破滅的な放棄、ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵攻、ハマスとイランによるイスラエル攻撃。不法移民とメキシコ麻薬カルテルのおかげで、南部国境が崩壊するのを目の当たりにした。アメリカは、中国による台湾やフィリピンへの容赦ない圧力を、ほとんど受け身の姿勢で見守ってきた。同時に、南半球における北京の影響力は、ラテンアメリカの裏庭を含め、歯止めが利かなくなっている。
ロシアの原子力潜水艦がハバナ港に係留され、イランのミサイルが紅海の船舶を攻撃し、ウラジーミル・プーチンは北朝鮮の独裁者金正恩を公然と受け入れている。第三次世界大戦の可能性はかつてないほど高まっている。トランプが危険な世界でいかにアメリカのリーダーシップを取り戻すかが、彼の2期目のレガシーの重要な部分を占めるだろう。
そこで、発表されたばかりの共和党綱領には、トランプ氏の世界観が大まかに描かれているが（「欧州と中東の平和を回復する」、「軍備を強化し近代化する」）、より詳細なイメージは、国務長官候補にも挙げられているロバート・オブライエン元トランプ国家安全保障顧問による最近のフォーリン・アフェアーズの記事にある。
The Return of Peace Through Strengthと題されたこの記事は、トランプ新政権の指針となる7つの重要な原則を提唱している。
第一は、アメリカの強さと国家目的の推進にもう謝罪はしないということだ。2020年9月の国連総会で（トランプが）宣言したように、アメリカは『平和を創り出す国としての宿命を果たすが、それは力による平和である』」とオブライエンは書いている。
もうひとつは、米国の外交、防衛、貿易政策の多くを動かしてきたグローバリズムのアジェンダを拒否することだ。このアジェンダは、中国の世界覇権への野望を可能にしただけでなく、何百万人もの不法移民へ門戸を開いた。トランプは、ワシントンの外交体制の利益のために "トランプ・ドクトリン"を広めようとはしていない」とオブライエンは説明する。「彼はドグマではなく、彼自身の本能と、ここ数十年のグローバリズムの正統性よりも深いアメリカの伝統的な原則に忠実なのだ」。
第3の原則は中国に関するものだ。バイデン大統領とそのチームは、ソ連以来、米国の利益にとって最も危険な脅威である中国との協力関係を拡大すると話しているが、トランプ政権は、貿易や台湾から、インド太平洋における同盟関係の刷新と拡大に至るまで、あらゆる面で北京に反発していくだろう。ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカにおける中国の影響力を牽制する戦略を動員するだろう。要するに、第1次トランプ政権の特徴であった中国への対抗が、第2次政権ではさらに重要になるということだ。
第4に、ハマスやヒズボラからフーシ派に至るまで中東全域のテロリスト集団への支援を停止させ、核兵器開発計画を無力化するために、トランプはイランに最大限の圧力をかけ直すだろう。トランプ大統領が成功させた対イラン制裁を覆し、テヘランを宥和するバイデン政策は終焉を迎える。同時にトランプは、イランの影響力を封じ込めるため、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦への米国の支援を強化するだろう。
ヨーロッパに関しては、トランプ新政権はプーチンを拘束し、NATOを強化すると同時に、ウクライナ戦争を終結させる政策を追求するだろう。「批評家はしばしばトランプを伝統的な同盟に敵対的であると描くが、実際にはそのほとんどを強化した」とオブライエンは書いている。「彼がNATO政府に国防費を増やすよう圧力をかけたことで、同盟はより強固になった。
6つ目の重要な原則は、ハイテク兵器への投資や調達改革を含むアメリカ軍の再建である。いずれの政策も、第二次世界大戦に勝利した「民主主義の兵器庫」のような21世紀の「民主主義の兵器庫」を、信頼できる同盟国とともに構築する道を開くものであり、日本、韓国、インドを含む欧州やアジアにおける戦略的パートナーシップを強化する最適な方法となる。
最後に、トランプ政権は世界中の自由市場志向の民主主義国（ハンガリー、ポーランド、アルゼンチンなど）との連携強化を模索し、全体主義国（中国、ロシア、北朝鮮、イランなど）の反体制・民主化運動を支援するだろう。現在ヨーロッパを席巻しているポピュリスト革命は、トランプ大統領の第1期がその前触れであったことから、米国がグローバリスト・エリートの独裁ではなく、自由市場、個人の自由、経済成長に基づく新たなグローバル・パートナーシップを構築する機会を提供している。
ここまで世界が危険に見えたことはかつてなかった。強力で積極的なアメリカ外交の必要性は、従来にまして高まっている。だからこそ、「力による平和」を掲げるトランプ大統領による2期目は、米国の有権者だけでなく、自由世界全体にも歓迎すべきものとなるだろう。■
Arthur Herman is a Senior Fellow at the Hudson Institute and was Senior Advisor to National Security Advisor Robert O’Brien, 2020–1.
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