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2025年7月22日火曜日

国家安全保障のエリート層もトランプの新しい世界秩序を受け入れはじめた(POLITICO)—日本でも日本人ファーストを公約にあげた政党を左翼が攻撃しましたが失敗しました




大統領は、貿易、援助、軍事力のありかたを大幅に見直している。


コンドリーザ・ライス元国務長官は、「私たちは、おそらく前の体制には戻れないことを認識すべきだ」と語った。 


コロラド州アスペン - ドナルド・トランプ大統領の第2次政権が発足して半年たち、年次アスペン安全保障フォーラムに参加した国家安全保障のエリートたちは、現大統領が世界秩序を取り返しのつかない形でひっくり返したことを受け入れた。

 緑豊かなアスペン・メドウズ・リゾートを背景に、前・現職の米国・外国政府高官、ビジネスリーダー、アナリストたちは、トランプ政権が自由貿易と長期的な協力をめぐる第二次世界大戦後のコンセンサスの多くに永続的な打撃を与えたことを認めた。

 サミットのクロージング・パネルでコンドリーザ・ライス元国務長官は、「私たちは、おそらくそのようなシステムには戻れないことを認識しなければならない」と述べた。ライス氏は、毎年ロッキー山脈で開催される国家安全保障会議を主催するアスペン・ストラテジー・グループの共同議長を務めている。

 彼女の発言は、第2次トランプ政権の顕著な有効性を反映している。トランプ政権は発足から半年で、米国の貿易関係、軍事力の行使、強固なパートナーや同盟との関わりを支配してきた規範や慣例に鉄槌を下した。また、外交政策を担当する機関(特に現在は廃止された米国際開発庁)の廃止を監督し、情報機関、国防総省、国務省の職員を削減した。

政権側は、こうした動きはアメリカの利益を何よりも優先させ、より焦点を絞った効果的な外交政策プロセスを構築するために必要と主張している。しかし、批判勢力は、アメリカは危機への対応能力を低下させ、同盟国からの信用を失い、このような強硬な政策アプローチをとることで世界経済を弱体化させていると述べている。

 いずれにせよ、アスペンの参加者はアメリカ・ファーストの世界秩序に適応しようとしている。

 トランプが初めて大統領になったとき、国家安全保障のエスタブリッシュメントは自分たちが彼の政策に影響を与えることができると考えていた。 今、同じグループは、特に政権が対話に加わりたがらないときに、端々にまで影響を及ぼす戦略を考え出すのに苦労している。

 会議の前日、国防総省は講演者を引き揚げ、政権の価値観に合わない「グローバリストの巣窟」と呼んだ。

 結局、会議に出席したのは政権高官1人だけだった: トランプ大統領の人質解放特使アダム・ベーラーである。講演予定だったもう一人の国防総省以外の高官、トム・バラック駐トルコ米大使兼シリア特使は、イスラエルによる水曜日のシリア攻撃を受けて辞退した。

 ベーラーは、CNNのキャスター、ケイトラン・コリンズとのステージ上での和やかなインタビューに参加し、トランプ・チームがどのように相反するポートフォリオに対処しているかを説明し、世界中のならず者政権や行為者によって人質にされているアメリカ人の解放など、重要な優先事項を達成するために政権が一歩一歩前進していると主張した。

 「私には、それをバックアップしてくれる大統領とチームがいる。「それが私に力を与えてくれる。 私たちが動くと決めたとき、そして大統領が私のためにイランに動くと決めたとき、アメリカ人を解放すること、それはアメリカ人を解放することなのです」。

 政権のプレゼンスが限られていたため、出席者たちは大統領の外交政策に対する数々の変更にどう対処するか、自分たちの中で葛藤を余儀なくされた。会議でのアプローチはトランプ大統領の反感を買わないようにすることだったようだ。

 トランプ大統領が最近表明したウクライナへの支援や、イランの核施設に対する空爆が成功し、テヘランの核能力を悪化させたことについては、多くの称賛が寄せられた。

 また、トランプによる連邦政府機関や部局の大改革には、諦めや楽観的な見方さえあった。非公式な会話ながら、国務省が数十年にわたる官僚主義を断ち切るための改革が必要であるとの認識が一部出席者から示された。 主な抗議は、削減方法についてであった。

 USAIDと国務省のフォーラムに出席した元米国外交官は、「どれも改革が必要だ。 官僚機構には多くの課題があり、一部は議会の要求によるものだ。しかし、これは改革ではない。これは単なる政府機関の解体、閉鎖であり......連邦職員の待遇の低下だ」。

 この元外交官も、他のパネリストと同様、この会議について自由に発言するために匿名が認められた。

 パネリストや出席者はまた、米国が対外援助を提供する方法を再考する必要性を受け入れた。対外援助の将来について議論したあるセッションでは、トランプ政権がアフリカの五大湖地域にある重要な鉱物へのアクセスを追求していることは、近年中国が狙っている国々と同盟を結ぶ好機である、という点でパネリストの意見が一致した。

 「当然問われるべき疑問はいくつもあるが、全面的に非難するつもりはない」。シンクタンク『International Crisis Group』を率いるコンフォート・エロは、聴衆にこう語った。

 特に経済問題に関しては、出席者やパネリストたちは、トランプ大統領が抱いている保護主義的傾向が、米国のイデオロギー・スペクトル全体にわたって支持者を増やしていることを指摘した。

 元米通商代表で世界銀行グループ総裁のロバート・ゼーリックは、あるパネルで「2政党の大統領2,名が保護主義的な路線を取ったことは大きなことだ。 「これは貿易政治の本質を大きく変えるものだ」。

 出席者の中には、トランプ大統領への迎合と見られる発言に不満を表明する者もおり、トランプ大統領の政策や統治スタイルが米国の民主主義制度や世界中の制度に与える潜在的な影響について、メインステージでもっと議論する機会を逸していたと語った。

 各パネルで繰り返されたテーマは、予算を期限内に通過させることができない議会への不満だった。予算成立の遅れや、近年の継続決議への依存は、革新的な防衛構想の遅れや契約確保のつまずきの原因になっていると非難されている。

 多くの民主党議員も共和党議員も異論がないインド太平洋における中国の脅威は、多くの議論で取り上げられ、外国政府高官や元米政府高官は、台湾やその他の紛争点をめぐる北京との全面的な衝突のリスクは前例のないレベルに達していると警告した。

 それでも、民主党の出席者の中には、アメリカ人はトランプ大統領の世界に対するビジョンに必ずしも納得していないと主張する者もいた。 バイデン政権の国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンは金曜日のパネルで、両陣営はトランプの2024年の勝利を保護主義や孤立主義の命令と読み取る準備ができすぎていると主張した。

 「私たちは一方向のシグナルしか読まない傾向がある」。サリバンは、2020年に熱烈な国際主義者と広く見られているたジョー・バイデン大統領がトランプを破った後で、アメリカ人が世界に関心を持つようになったと主張する人はほとんどいなかったと指摘した。「実際、アメリカ国民は世界との原則的な関わりを信じ続け、我々の運命が他の国々の人々の運命と結びついていると信じ続けている」。

 トランプがもたらそうとしている根本的な変化に対する解決策もほとんど提示されていない、と元米外交官は警告した。

 「特にソフトパワーに関しては、多くが崩壊している姿を目の当たりにしているが、その代わりに何か別のものが構築されているようには思えない」と外交官は語った。

 一部の政府関係者は、トランプ大統領が着手した世界の再構築がもたらす危険な不確実性に警告を集中させた。

 「歴史を学ぶ者なら誰でも、最も危険な段階は、ある世界秩序と別の世界秩序の間の空白期間であることを知っているだろう。 「私たちはその狭間にいるのです」。■


National security elites accept Trump is creating a new world order

The U.S. president has revamped trade, aid and military force to an extent that attendees here say will have effects for decades to come.

https://www.politico.com/news/2025/07/19/aspen-forum-attendees-admit-theres-no-return-to-a-pre-trump-world-order-00464338



2025年1月10日金曜日

グリーンランドの戦略的重要性が高まっているのはなぜか(The War Zone)―同地の先住民族が永年のデンマークの属領扱いに不満だそうですなので、いっそ独立支援を持ちかければトランプの思惑どおりになりませんかね。

 

https://www.britannica.com/  


ドナルド・トランプはグリーンランドの支配に執着しているようだが、この島は戦略的に本当に重要な存在だ

ナルド・トランプは、アメリカはグリーンランドを(パナマ運河と同様に)"経済安全保障"のために必要としていると述べ、グリーンランドを支配するために米軍を利用することを否定しなかった。グリーンランドが自治領であるNATO同盟国デンマークをはじめとする国々から激しい反発を受ける中、経済的、地政学的、そして何よりも軍事的な観点から、世界最大級の島であるグリーンランドの重要性を詳しく見ていく価値がある。

トランプ大統領のグリーンランドへの関心は、ここ数日で大きな話題となったが、彼のグリーンランドへの思惑は今に始まったことではない。 2019年、本誌はトランプ大統領がデンマークからグリーンランドを購入する主張をしたと報じていた。

それ以来、トランプ大統領のグリーンランド(およびその他の地域)に対する領土的野心は、数段階上昇している。

昨日の記者会見で、次期アメリカ大統領は、グリーンランドとパナマ運河をアメリカの支配下に置くため軍事・経済両面での強制を否定しなかった。

同じ日、トランプ大統領の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアがグリーンランドに降り立ち、観光訪問とされるこの訪問で、「グリーンランドを再び偉大にする」というスローガンのついた帽子を配ったと報じられた。

US businessman Donald Trump Jr. leaves with his plane Nuuk, Greenland on January 7, 2025. Donald Trump Jr made a private visit to Greenland, a Danish autonomous territory coveted by Trump Sr and which hopes to one day be independent but remains dependent on Copenhagen for now. (Photo by Emil Stach / Ritzau Scanpix / AFP) / Denmark OUT (Photo by EMIL STACH/Ritzau Scanpix/AFP via Getty Images)


2025年1月7日、グリーンランドのヌークを出発するドナルド・トランプ・ジュニア。 ドナルド・トランプ・ジュニアは、父親が切望するデンマークの自治領グリーンランドをプライベートで訪問した。 写真:Emil Stach / Ritzau Scanpix / AFP EMIL STACH

グリーンランドについて具体的に話すと、トランプは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるデンマークが自身の領土的野心の邪魔をするのであれば、デンマークに経済報復を課すと脅した。そのような抵抗に直面した場合、アメリカは「非常に高いレベルでデンマークに関税をかけるだろう」とトランプは述べた。

同様の脅しはカナダにも向けられ、トランプはアメリカの北の隣国をアメリカの州にするために「経済力」を行使することも辞さないと述べた。

デンマークでは、メッテ・フレデリクセン首相が昨日、グリーンランドを引き渡すようなアメリカとの取り決めの可能性を否定した。その代わりに、グリーンランドの将来は国民が決めることになる。「グリーンランドは売り物ではない」とフレデリクセン首相は述べた。

米国がグリーンランドを支配下に置いた場合、何を手に入れることになるのか。この領土がユニークであることは間違いなく、北極圏全域の支配権と軍事的影響力を拡大する戦略的な競争の中心地でもある。

ロシアが積極的に北極圏での軍事的足跡を増やす中、米国がグリーンランドで戦略的な軍事前哨基地を運営していることを思い出す価値がある。実際、米軍はデンマーク政府の許可を得て、1世紀以上にわたってグリーンランドに主要な軍事拠点を置いてきた。


グリーンランドのピトゥフィック宇宙空軍基地の衛星写真。 グーグルアース


現在の関係は冷戦初期にさかのぼる。米ソのにらみ合いと、グリーンランドの軍事的重要性の持続が原動力だった。


しかし、グリーンランドにおける米軍のプレゼンスは、超大国のにらみ合い以前にまで遡ることができる。第二次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツの占領下にあったとき、駐米デンマーク大使との間で、必要であれば米軍がグリーンランドのデンマーク人入植地をドイツ軍から防衛するという協定が結ばれた。ドイツの敗戦後、デンマークは米軍の駐留を排除しようと努力したが、1949年にNATOに創設メンバーとして加盟すると、断念した。


この時点から、グリーンランドと共産主義の敵国との距離が比較的短かったため、米国が核攻撃をソ連に仕掛けるための理想的な足がかりとなり、また早期警戒レーダーや迎撃戦闘機を配備することで、ソ連の攻撃に対抗することができた。

同盟樹立の翌年、米空軍はグリーンランドのトゥーレ空軍基地の建設に秘密裏に着手した。1952年に運用を開始したトゥーレ基地は、戦略空軍司令部の爆撃機や偵察機、迎撃ミサイルやナイキ核弾頭搭載地対空ミサイルを配備し、冷戦期には重要な施設となった。


1955年、グリーンランドのトゥーレ基地に展開した第74戦闘機迎撃飛行隊のF-89。 アメリカ空軍 via Wikicommons

弾道ミサイル早期警戒システム(BMEWS)は1961年、BMEWS-サイト1がグリーンランドに設立され、当初は第12ミサイル警戒中隊、後に第12ミサイル警戒群として指定された。1983年に空軍宇宙軍団がトゥーレ基地を管理するようになり、1992年に第12宇宙警戒飛行隊として再指定された。1987年、BMEWS機械式レーダーは、現在使用されているより効率的で高性能な固体フェーズドアレイシステム、アップグレード早期警戒レーダー(UEWR)にアップグレードされた。

 


現在のピトゥフィック空軍基地の北東、断崖絶壁にある広大なレーダー基地、サイトJ(Jサイト)の衛星写真。Google Earth


冷戦時代はグリーンランドとトゥーレ基地にとって激動の時代となり、周辺施設では、核兵器による大惨事につながりかねない少なくとも1つの事件だけでなく、奇想天外な試みが数多く見られた。

1959年から1967年にかけて、トゥーレ基地の150マイル東にある秘密研究施設「キャンプ・センチュリー」では、グリーンランドの氷冠で軍事作戦を実行する実験が行われ、氷の下に原子炉が設置された。これは、全長2,500マイルに及ぶトンネル・システムを建設する計画で、600発の「アイスマン」ミサイル(改良型2段式ミニットマン大陸間弾道ミサイル(ICBM))を発射し、ソ連に対する「第2撃」能力を提供するものだった。 

キャンプ・センチュリーは、氷の下に埋もれた兵器、汚水、燃料、汚染物質という有毒な遺産を残した。トゥーレ基地がアメリカ最悪の核事故の現場となった後、ここにもさらに有害な汚染物質が隠されている可能性がある。1968年、4発の熱核重力爆弾を積んだB-52G爆撃機で機内火災が発生した。B-52は基地のすぐ西にあるノーススター湾の海氷に墜落し、少なくとも3発の核爆弾が衝撃で爆発した可能性が高い。乗組員8人のうち7人が墜落から生還した。

核爆発は起こらなかったが、周辺地域は放射性物質で覆われ、燃焼燃料と爆発物が氷床を溶かし、大量の破片が海底に落下した。 少なくとも1つの熱核兵器はまだ見つかっていない可能性がある。今日に至るまで、核爆弾全体が行方不明になったのか、それとも核分裂性コアの一部だったのか、見解が分かれている。

冷戦終結後、これらの事件は忘れ去られていたが、気候変動の影響で北極の氷が後退し続けているため、再び注目されている。

一方、2020年に正式に米宇宙軍に移管されたトゥーレ空軍基地は、2023年にピトゥフィック(発音はビー・ドゥー・フィーク)宇宙基地と改名された。

冷戦終結後、同空軍基地の戦略的意義は薄れていったが、北極圏における地政学的状況の発展により、その重要性は再び高まっている。

変わらないのは、北極圏のはるか上空に位置し、北極からわずか947マイルしか離れていない、この人里離れた活動環境の非人道的な性質である。 冬には気温が華氏マイナス47度まで下がり、最大100ノットの風が吹き荒れる。 11月から2月の間、基地は常に暗闇に包まれ、5月から8月の夏の間は太陽が沈むことはない。


以前はThule、現在はPituffikとして知られる基地に到着した隊員向けのオリエンテーション文書には、さまざまな嵐の状況が描かれている。 国防総省の資料

現在、ピトゥフィク宇宙基地の運営は宇宙軍第821宇宙基地グループにが監督すている。宇宙軍によれば、そのミッションは「統合された基地支援と防衛作戦を通じて、わが国と同盟国のため、北極地域における戦力投射、宇宙優勢、科学研究を可能にすること」である。

ピトゥフィク宇宙基地とともに、第821宇宙基地群は米軍最北の施設であると同時に世界最北の深海港でもあり、以下のような多くの下位飛行隊を担当している:

第821支援飛行隊:821宇宙基地グループと入居組織を支援するため、エンジニアリング、医療、通信、ロジスティクス、サービス、飛行場運営などの形で任務を支援。

第821治安部隊飛行隊:ピトゥフィクとその周辺の254平方マイルの防衛区域の警備を担当。この地域には弾道ミサイル早期警戒システム、衛星管制・追跡施設、空軍基地、夏季の短期間しかアクセスできない海港が含まれる。この期間の基地を支援するための年1回の海上輸送作戦は、ペースグース作戦と呼ばれている。

第12宇宙警戒飛行隊:AN/FPS-132アップグレード早期警戒レーダー(UEWR)システムを担当。このレーダーは、北米に向かう海上発射弾道ミサイルと大陸間弾道ミサイルの脅威を探知し、攻撃評価を報告するフェーズドアレイレーダーである。 この飛行隊の副次的な任務は、人工衛星や小惑星などの地球近傍天体に関する宇宙監視データを提供することである。

第23宇宙作戦中隊、分遣隊1:衛星管制ネットワークの7つの遠隔追跡ステーションの1つ。 ピトゥフィク主基地の北東約3.5マイルに位置する第1分遣隊は、米国と同盟国政府の衛星計画に遠隔測定、追跡、指揮統制業務を提供している。

ピトゥフィク基地は現在、主にこうしたさまざまな宇宙・ミサイル警戒任務を担っているが、当時はトゥーレ基地として知られていた冷戦時代の中核的任務のひとつを反映し、戦闘機分遣隊も復活しつつある。

定期的な飛行作戦には、カナダ軍と毎年開催される二国間防空訓練イベント「ビジラント・シールド」がある。 2023年、まだトゥーレ基地と呼ばれていた頃、この施設は初めて米空軍のF-35Aステルス戦闘機の分遣隊を迎え入れ、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の演習に参加した。

ピトゥフィックはまた、監視任務や科学的データ収集飛行を定期的に受け入れ、輸送機や捜索救助機のハブとしても機能している。港湾施設もあり、重要な物流拠点となっている。


2023年1月22日、グリーンランドのトゥーレ基地で、第41遠征作戦群に所属するカナダの捜索救助隊員が、北極圏の状況下で救助活動の練習をしている。 背景はCH-149コーモラント・ヘリコプター。  Department of Defense photo by Master Sgt. Benjamin Wiseman

ピトゥフィク宇宙基地の戦略的価値とその早期警戒任務は、ロシアとの核兵器交換が発生した場合、最初に標的となる米軍施設のひとつとなることを意味する。

このようなシナリオは冷戦時代の日常的な現実の一部であったが、グリーンランドが再び東西対立の渦中にある今、その可能性はより高まっている。

トランプ大統領がグリーンランドにこだわるのは、近年、北極圏上空に恒久的な拠点を構えるという点で、米国がロシアに大きく遅れをとっているためでもある。

2005年のトゥーレ空軍基地。 パブリックドメイン

一方、ロシアは北極圏を戦略的に重要視しており、多くの投資を行っている。近年、モスクワは北極圏における航空・海軍力の増強に力を入れており、この地域に新たな基地を設置するとともに、冷戦後に使われなくなった基地を再活性化している。

ここ数年、ロシアは北極圏にある50以上の飛行場と港にアクセスできるようになり、そこから米国とその同盟国の北極圏へのアクセスを拒否するような空軍力と海軍力を投射できるようになった。 北極圏におけるロシアの海洋活動は、米国とその同盟国が使用する砕氷船を凌駕する大規模かつ大規模な砕氷船団によって支えられている。

気候変動により新たな航路が開拓され、以前はアクセスできなかった、あるいは少なくとも利用がはるかに困難だった天然資源へのアクセスが可能になったからである。



北極圏上空、ノヴァヤゼムリャ群島のロガチェヴォ基地で迎撃するロシアのMiG-31BMフォックスハウンド。 Russian Ministry of Defense


新航路の重要性を過小評価すべきではない。結局のところ、アジア市場とヨーロッパおよび北米を結ぶ商業海運と海上交通のための新たな航路を支配できる者は、北極圏における国際貿易の条件を決定することができるのだ。


冷戦により北極圏は軍事戦略上重要な地域となったが、海氷の後退が続いていることから、経済発展にとって北極圏がますます重要になっている。海上貿易が北極圏を横断することで、北半球を移動する際の所要時間とコストが削減される。一方、この地域の資源は、海底石油掘削、海底からのレアアース採掘、有利な漁業へのアクセスなど、新たな機会を提供するはずだ。戦略的アクセスと天然資源を確保するためには、軍事的プレゼンスが不可欠である。


米国、カナダ、デンマークを含むNATOは、長い間、北極圏を「大国間競争」の地域と見なしてきた。 のライバル関係には現在、NATOとロシアだけでなく、中国も加わりつつある。


新たな航路や天然資源を目当てに、北京は北極圏での存在感を高めている。これに対し、国防総省は北極圏を「競争が激化する領域」と定義し、グリーンランドを含む北極圏への中国の関心の高まりについて具体的な警告を発している。


米国防総省は中国とロシアが北極戦略で協力し、米国に不利益をもたらす可能性をますます懸念している。中国とロシアの間にはすでに大規模な軍事協力が存在し、特に海軍分野では北極圏に独自の重点がおかれている。 


北極圏、そしてグリーンランドの地政学的重要性は、今後ますます高まることは間違いない。

グリーンランドはその地理的位置のおかげで、すでに米国にとって極めて重要な位置を占めている。 同国の安全保障は、グリーンランドにおけるミサイル探知・追跡能力にかなりの程度依存しているだけでなく、ここに軍事的足場を持つことで、海・空の領域において北極圏への比類なきアクセスが可能になる。

米国がグリーンランドを支配し、少なくとも軍事的プレゼンスを拡大する自由を得れば、グリーンランドは、この地域でロシアと中国に対抗するための論理的な前哨基地となるだろう。 少なくとも、主要なロジスティクス・ハブとしての可能性はさらに高まり、米軍は北極圏をさらに拡大することができる。

グリーンランドは、その支援・監視機能とともに、すでに米軍に兵站中継基地を提供しているが、新たな指揮統制機能を収容することもできる。必要と判断されれば、米空軍の爆撃機や戦闘機の駐留を恒久的に再開する可能性もある。これまでの慣行と同じように、ロシアの爆撃機やミサイル(弾道ミサイルも含む)に対する前方防衛線を提供するために、防空基地を再び駐留させることもできる。米国がグリーンランドに長距離地上攻撃能力を保有することを選択する可能性さえある。冷戦時代に逆戻りしたグリーンランドは、核武装したミサイルではなく、通常型のミサイルという形ではあるが、すでに西ヨーロッパに戻ろうとしている。グリーンランドへの港湾アクセスを拡大すれば、北大西洋だけでなく、北極圏にも貴重で戦略性の高い海上戦力を投射できるようになる。これらの港は、砕氷船の活動拠点として特に有用である。


グリーンランドにおける米軍プレゼンスが強化されれば、ロシアとの潜在的な陸上戦争や、より広い地域での戦争に対応できるようになる可能性が高い。グリーンランドは、その地理的位置と、地上侵攻を撃退する手段が極めて限られていることから、今日、一部ではソフトターゲットと見なされている。米陸軍が北極圏での戦闘を想定した強固な準備態勢に徐々に戻りつつあるのに対し、ロシアは北緯地方での戦闘能力がはるかに高く、この種の環境に最適化されたさまざまな兵器システムを導入しているという事実が、この状況をさらに悪化させている。


北極作戦用に改良されたチャボルツM-3戦闘バギーをテストするロシア軍 Russian Ministry of Defense screencap


復活しつつある冷戦のもう一つの遺産がある。北極圏と北大西洋に焦点を当てたロシアの潜水艦作戦で、グリーンランドは極めて戦略的な位置にある。 GIUKギャップとして知られる重要なグリーンランド、アイスランド、イギリスのギャップは、ロシア(そしてそれ以前はソ連)の潜水艦が北大西洋を効果的にパトロールするために通過しなければならない重要なボトルネックである。冷戦時代、ヨーロッパにおけるNATO海軍力のかなりの部分は、GIUKギャップの綿密な監視に割かれており、戦時には潜水艦狩りが最優先事項ちばってうただろう。ロシアがますます高性能の潜水艦を運用するようになった今、GIUKギャップは再び基本的な重要性を帯びており、グリーンランドに対潜水艦戦能力を持つことは、この努力をさらに強化することになる。


現在でも通用するGIUKギャップの地図。 CIA.gov


これまで米国は、グリーンランドにおける重要な足場を確保するため、デンマーク政府との協力に依存してきた。しかし、デンマークと米国は、NATO加盟国として、少なくとも公式には、グリーンランドにおける利害をほぼ一致させている。 考えられるのは、米国はグリーンランドを占領して所有権を主張するのではなく、この同じ関係を通じてグリーンランドにおける戦略的目的のほとんどを達成できる可能性があるということだ。

米国防総省はグリーンランド占領の可能性から距離を置こうとしているようだ。米国防総省のサブリナ・シン報道官は記者会見で、グリーンランド侵攻の軍事計画案については知らないと述べ、国防総省はより差し迫った問題に集中していると語った。「私たちは、毎日毎日この建物に立ちはだかる、国家安全保障上の真の懸念に関心を寄せています」と彼女は言った。


グリーンランド上空を飛行中のデンマーク空軍C-130J輸送機からの眺め。 Royal Danish Air Force


北極圏での軍事的競争が迫り、世界の片隅でロシアや中国に対抗しようとする動きが、2期目の任期中もグリーンランドをトランプ大統領の視野に入れることを意味するのかどうかは、まだわからない。いずれにせよ、グリーンランドが北極圏におけるアメリカの軍事戦略の要となる可能性は、それがどのような形であれ、明らかである。■


Why Greenland Is Of Growing Strategic Significance

Donald Trump seems more insistent than ever on controlling Greenland, but regardless of his controversial intentions, the island is of real strategic importance

Thomas Newdick


https://www.twz.com/news-features/why-greenland-is-of-growing-strategic-significance




2024年12月15日日曜日

トランプから中東へ:アメリカが戻ってくるぞ(The National Interest)―バイデン政権の不作為とどこまで対照的な動きをトランプ政権が示すかが注目されます。同時に中東の比重が米国で下がっていることにも注目です。

 


第二次トランプ政権が発足し、ハマスの人質解放、停戦の実施、ガザの再建に向けた本格的な作業が始まる


「人質が2025年1月20日(米国大統領に就任する日)までに解放されなければ、中東で、そして人道に対する残虐行為を行った責任者たちにとって、地獄の代償を払うことになるだろう」と、トランプ次期大統領は月曜日に脅した。 

 ハマスもヒズボラ(の残党)もそれを聞いた。 

 テヘランも同様だ。 この声明は、イスラエル国防総省が、10月7日のイスラエルに対する残忍な攻撃で、アメリカ系イスラエル人の人質だったオメル・ノイトラが死亡したと発表した数時間後に発表された。ハマスが彼の遺体をガザに運んだ。このニュースは、ノイトラの家族がオメルが生きていることを祈りながら420日以上も耐えてきた試練を悲劇的な形で終わらせた。

 イスラエルは2005年にガザから一方的に撤退し、ヨルダン川西岸にある4つのイスラエル入植地からも撤退した。ハマスがガザで政権を握ったのは2007年だ。それ以来、ハマスが受け取った数十億ドルをガザの経済建設に使う代わりに、イスラエル国家を滅ぼすために戦うことだけを目的に、何百マイルものトンネルを建設してきた。イスラエルの生存権を認めたことは一度もない。ガザの人々が苦しんでいる間に、ハマスの指導者たちは110億ドルという途方もない富を築いた。トンネルに隠れ、学校やモスクなど人口密集地の近くにロケットランチャーを設置し、ハマスの「戦闘員」は何万人ものパレスチナ人を犠牲にし、世界がガザの破壊を見守る中、自分たちの「大義」への支持を求める世界の声に賭けた。最近亡くなるまで、ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワールは、パレスチナ市民の死を「必要な犠牲」と呼び、「我々はイスラエル人を望む場所に配置している」と付け加えた。


ハマスへの公的支援は、法の支配と自由を擁護する民主主義国家には、あってはならないことだ。いわゆる「進歩主義者」からの親パレスチナ的なレトリックが、「ハマスがやってくる」というスローガン、プリンストン大学でのヒズボラの旗、そして国内各地での反ユダヤ主義的暴力の嘆かわしい増加をもたらした反イスラエル・デモを助長している。 「進歩的な」下院議員ラシダ・トライブ(民主党)は、1983年に241人の米軍兵士を殺害したFBIの最重要指名手配者ヒズボラのテロリスト、フアド・シュクルをイスラエルが殺害したのを非難した。

 バイデン政権は、ヒズボラ、ハマス、フーシ派、イランが継続的に発射する弾丸を撃ち落とすために米軍資産を配備することで、イスラエルの防衛を助けたが、イスラエルが戦争に勝利するための支援は控えた。

 アラブ系アメリカ人が多く住むペンシルベニア州とミシガン州でハリスは大敗を喫し、特に反イスラエル感情が最も強いアラブ系住民の多いディアボーン市で大敗を喫した。同市で共和党候補が勝利したのは、2000年のジョージ・W・ブッシュ当選以来初めてのことである。

 今やバイデン大統領は選挙を意識する必要はなく、トランプ次期大統領の強い最後通告を利用し、ハマスの孤立化と人質の早期解放を図るべきだ。ヨルダン川西岸地区在住の著名なパレスチナ人権活動家、バッセム・エイドが的確に要約している:「ハマスは去らなければならない。 死に物狂いの戦争は、隣人にとっても、そのような政策の下で統治される罪のない人々にとっても、恐ろしい哲学である。ハマスの悪夢のような抑圧が歴史の塵の山に追放される日まで、ガザに新しい日は明けない。イスラエル人、パレスチナ人、そして国際社会が協力して、その日を早めなければならない」。

 人質が解放されれば、停戦が発効し、人道的救済やガザの戦後統治と復興の課題に取り組む、より真剣な取り組みが始まる。トランプ政権が、その第1期で仲介した歴史的なアブラハム合意に基づいて、このような取り組みを開始することを期待している。中東情勢が不透明な中、ひとつだけ明白なことがある―アメリカがもどってくる!


サーシャ・トペリッチは大西洋横断リーダーシップ・ネットワークのエグゼクティブ・バイス・プレジデント。 以前は地中海・中東・湾岸イニシアティブのディレクターを務め、ワシントンDCのジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院のシニアフェローを務めた。


Trump to the Middle East—America is Back!

With a second Trump administration in place the real work toward releasing Hamas’ hostages, implementing a ceasefire, and reconstructing Gaza can begin.

by Sasha Toperich

December 6, 2024  Topic: Security  Region: Middle East  Tags: Donald TrumpIsraelIranU.S. Foreign Policy2024 ElectionHamas


https://nationalinterest.org/feature/trump-middle-east%E2%80%94america-back-214005




2024年11月16日土曜日

トランプ当選をボーイングや航空宇宙・防衛産業が手放しで喜べない理由(Forbes)

 (ターミナル1と共通記事です)

関税や貿易戦争の再燃は、苦境に立たされているボーイングのコストを押し上げ、海外販売を頓挫させかねない。一方で国防予算や武器輸出が脅かされる可能性もある

Donald Trump Visits S. Carolina Boeing Plant For Debut Of 787-10 Dreamliner

2017年2月17日、ボーイング社のサウスカロライナ工場で行われたドリームライナー787-10の打ち上げ式典で、演説するドナルド・トランプ大統領(当時)。Getty Images

ーイングの新CEOケリー・オルターグは、多忙な日々を送っている。シアトル地域の組立工たちは、同社に数十億ドルの損失をもたらした7週間のストライキから職場に戻り、顧客や規制当局はボーイングの民間航空機製造での品質問題を修正するよう迫っている。さらに、同社の防衛・宇宙部門は赤字に苦しんでいる。しかし、火曜日の選挙で有権者がドナルド・トランプ前大統領をホワイトハウスに返り咲かせたことで、オルターグは新たな問題に直面することになりそうだ。

選挙戦中、トランプ氏は広範囲にわたる輸入品に関税を課し、貿易戦争を引き起こすと公約していた。次の戦争は、彼の最初の政権下で起こった貿易戦争など水鉄砲を使った戦いに見せてしまうかもしれない。アナリスト陣には、国防費や輸出が脅かされる可能性があると指摘している。また、連邦航空局(FAA)の抜本改革を望む保守派の野望が、FAAがボーイングの組織的な問題の診断と解決に深く関わっている中で混乱を引き起こす可能性もある。

トランプは、米国と貿易を行うすべての国に対して10%から20%の関税を課し、中国に対しては60%の関税を課すことを提案している。

トランプとその支持者たちは、そうすることで製造業を米国に戻すことができると主張している。業界が支援する団体で、貿易保護の強化を働きかけているCoalition for a Prosperous Americaは、一律10%の関税が280万人の雇用を生み出すと予測している。

2023年に470億ドルの貿易黒字を計上したボーイングやその他の米国の民生航空宇宙産業にとって、関税と報復措置は「計画通りに実施されれば、間違いなく壊滅的な打撃となる」と、AeroDynamic Advisoryのマネージングディレクター、リチャード・アブラフィアは述べた。「関税は相手が何もしないという前提なら機能するかもしれないが、歴史が示すように、それは最も愚かな想定である」。

中国との貿易戦争が再燃すれば、世界で最も利益率の高い航空機市場で販売を再開したいと願うボーイングにとって、大きな打撃となるだろう。2018年にトランプ政権が中国製品に幅広い関税を課したことで、航空機販売は事実上、ほぼ停止状態となった。その年、ボーイングの納入機数の24%は中国向けだった。しかし、2019年から2023年12月まで、ボーイングは中国向けに航空機を納入していない。

関税は、グローバルなサプライチェーンを持つボーイングにとって、部品価格の上昇を意味する。787型機では、230万点の部品のうち約30%が海外調達だった。その中には、日本や韓国の企業が製造した主翼の部品、中国製のラダー、英国製の降着装置やエンジンが含まれる。他国からの部品調達は、ボーイングが日本や中国を含む各国の航空会社と販売契約を結ぶのに役立っている。ボーイングは数十年にわたり、相互に有益なパートナーシップを築くことを目指してきた。中国企業は、ボーイングの民間航空機すべてに部品を供給している。

「トランプ大統領が望むことと、議会が大統領に許可する可能性があることの間には、深刻な不確実性の期間が訪れるでしょう」。

キャピタル・アルファ・パートナーズの航空宇宙・防衛アナリスト、バイロン・カラン

米国は、2018年にトランプ政権が鉄鋼輸入のほとんどに25%、アルミニウムに10%の関税を課したことで、関税がもたらす被害を目の当たりにした。米国国際貿易委員会ITCの調査によると、鉄鋼やアルミニウムを使用する企業が被った打撃は、米国の鉄鋼・アルミニウム生産者が得た利益を上回った。国内の鉄鋼およびアルミニウム生産は2021年までに23億ドル増加したが、関税により、工具、自動車部品、機械などの米国メーカーの生産高は35億ドル減少したことが、ITC調査で明らかになった。

それにあわせて2018年と2019年にトランプ政権が中国からの3500億ドル相当の輸入品に課したその他関税は、実際には米国の製造業の雇用を純減させた可能性があると経済学者は推定している。外国からの報復とコスト増が輸入障壁によって生じた雇用減少より多くの雇用を奪ったためである。

議会は関税を課す権限を行政機関に委任しており、トランプ大統領を抑制できる可能性がある。「少なくとも、トランプ大統領が望むことと、議会が大統領に許可する可能性があることの間には、深刻な不確実性の期間が訪れるでしょう」と、Capital Alpha Partnersの航空宇宙・防衛アナリスト、バイロン・キャランは述べた。

ボーイング含む防衛請負業者にとって、トランプ政権2期目が国防費にどのような影響を与えるかも不確実性の1つである。トランプ政権で国防長官を務めたクリストファー・ミラーは、国防予算が半減する可能性があると主張している。一方、トランプは連邦支出の削減を目的に、億万長者のイーロン・マスクを閣僚に迎えると公約している。「『共和党は国防に強い』というレトリックはさておき、人々が何を言っているのか現実を見ましょう」と、キャランは言う。「この2つの視点の間には、かなり大きな隔たりがあります。

Trump and Air Force One colors

トランプ当選がボーイングにさらなる損失をもたらす可能性があるのは、同社が製造しているエアフォースワンの機体塗装を変更した場合だ。2019年の写真で見るトランプ氏の当初の塗装計画は、濃紺が過熱につながるため冷却で変更が必要となり、バイデン政権により中止された。その費用はボーイングが負担することになるが、同社はすでに固定価格プログラムで20億ドル以上の損失を計上している。Getty Images

ボーイングにとってのプラス面としては、業績不振の宇宙事業を含む非中核資産の売却を模索している中、第2期トランプ政権がM&Aやプライベート・エクイティ企業への課税に関する規制を緩和する可能性がある。「M&A環境が大幅に改善する可能性がある」とアブラフィアは述べた。

しかし、国防総省は競争を阻害する可能性のある大規模合併には依然として反対するだろうと、キャラハンは述べた。「ボーイングとノースロップ・グラマンが合併すると考えられますか?」と彼は尋ねた。

トランプは米国によるウクライナ支援を批判し、ロシアとの戦争を1日で終わらせることができると主張している。もしトランプが米国の武器供給を遮断し、キーウに停戦を受け入れさせれば、ヨーロッパは動員された状態のロシア軍に脅威にさらされることになる。そうなれば、ヨーロッパ各国政府は軍事費をさらに増やすことになるとキャランは言うが、自国の防衛請負業者との間で緊急性が高まる可能性が高い。「米国が防衛供給者としてどこまで信頼できるかについて、さまざまな疑問が生じるだろう」。

ボーイングにとってのもう一つの潜在的脅威は、米国メーカーによる海外販売に連邦政府の補助金による融資を行う輸出入銀行の廃止に向けた動きだ。同銀行への批判派は、融資の大部分がボーイングに流れているとして、輸出入銀行をボーイング銀行と呼んでいる。 ヘリテージ財団が作成した第2次トランプ政権構想「プロジェクト2025」では、同銀行の廃止を求めている。同銀行の議会による認可は2026年末に期限が切れる。

連邦航空局を根本的に改革しようという保守派の野望は、ボーイングの製造品質改善に深く関わっている同局に混乱をもたらす可能性がある。プロジェクト2025では、慢性的な資金不足に陥っている同局の資金調達のため、航空交通管制システムの民営化と利用料値上げを提案している。■

Trump’s Victory Could Be Costly For Boeing And Aerospace & Defense

Jeremy BogaiskyForbes Staff

Senior editor covering aerospace and defense


Nov 2, 2024,08:00am EDT

Updated Nov 6, 2024, 08:49am EST


https://www.forbes.com/sites/jeremybogaisky/2024/11/02/trump-boeing-tariffs-china/?ss=aerospace-defense