米空軍 宇宙機開発調達でも新しい考え方を求める

                

 またまた予算削減で国防装備調達がどう変わっていくのかを解説する内容です。NASAで民間企業参入がある程度の成功を示したことをにらんで国防衛星システムにも導入する考えのようですが、既存メーカーは当然反発するでしょうし、国防装備のスペックの違いも考える必要があるのでは。それにしても本ブログが中心テーマにしているISRよりもはるかに大きい支出規模が認められているのですね。

USAF Calls For Broad Industry Revamp

aviationweek.com Sep 30, 2011        

1. 米空軍は宇宙産業に大幅な改善を求めており、もっと簡単に、もっと安価かつ短期間開発で打ち上げが実施できることを期待しながら、2012年から16年まで予算の伸びが期待できない中で国家安全保障上の装備取得を進めようとしている。
2. 空 軍はこの期間中に宇宙関連は285億ドルを投入する計画で全体で二番目の規模。これをうわまわるのはF-35に割り当てた336億ドルだけだ。極秘計画や 次世代長距離爆撃機があわせて210億ドルで三番目規模。ちなみに、情報収集・監視・偵察は五位でボーイングKC-46A給油機が6位だ。
3. 宇宙関連で取得を急ぐのが高性能極高周波(AEHF) 通信衛星、宇宙配備赤外線システム(Sbirs)ミサイル警戒網、発展型使い捨て打ち上げ機の各計画だ。
4. 2012 年度予算概算要求にはブロック購入・固定価格契約で複数年度調達により費用低減と安定化を狙ったAEHF5/6衛星群の2012年購入とSbiris5 /6を2013年に購入が盛り込まれている。研究・試験・評価活動には国防天候観測衛星システム宇宙機の開発継続、SbirisGEO-1の軌道上試験活 動、GEO-2打ち上げ、AEHF-2の打ち上げ、テストが中心だ。
5. これら宇宙機の開発期間が長く、製造コストの基準額が高くなっていることは空軍も認識している。さらに契約形態の変更で民間の新規参入を容易にすることも検討している。念頭にあるのはスペースX　SpaceX, オービタル・サイエンシズ　Orbital Sciences and ATK　ATKと言った企業で、各社はすでにNASAの民間宇宙ステーション補給契約で実績がある。
6. 空軍も既存方針とは違う新しい方策を打ち出し、新規参入業者が長期間にわたり製品を提供できるようにしたいと考えているようだ。

軍事宇宙予算削減の動きに憂慮を示すホワイトハウス

White House Raises Milspace Concerns In Bill

aviationweek.com Jun 24, 2011


オバマ政権は下院の2012年度国防予算案に対して国防宇宙開発・衛星整備の計画を遅延させるあるいは製作意図から逸脱擦る可能性があると警告した。

1. ホワイトハウス声明では下院法案2219号が採択されると影響を受ける内容として通常兵器迅速世界規模攻撃（CPGS)、深宇宙気候観測（Dscovr)用の宇宙機および単一戦域内衛星通信確保業務（Assist)があるという。
2. さ らにロッキード・マーティンが中心となり開発中の中距離拡大防空システム（Meads)の中止の文言が同法案に入っていることで、共同開発国のドイツ、イ タリアも中止に追い込まれ、結果として島嶼提案時の費用を上回る資金投入が必要となるとホワイトハウスの行政予算部門（OMB)は見ている。
3. CPGS に関してはオバマ政権は前政権がこれまでに提示していた論点を再度強調しており、その内容は現行の核兵器を中心とした長距離攻撃体制では「迅速かつグロー バルの非核戦力攻撃能力を実現できない」としている。今後配備すべき新規システムには通常兵力を搭載した大陸弾道弾を地上あるいは海上配備することも含ま れるが、下院歳出委員会の法案内容のままだと配備が最大二年間遅れるという。
4. Dscovr では下院歳出委員会の認める空軍のロケット打ち上げシステム開発への支出規模ではペンタゴンによる宇宙機打ち上げが困難となり、商務省との合意で作った計 画が実施できなくなるという。Dscovrは太陽フレアなど悪条件がある中で間近に迫りつつある磁気嵐の発生予想ができるが、これにより電力網、通信網、 民間航空運航など民間部門にも適切な管理が可能となる。
5. AssistについてOMBは現時点で同衛星を取得することが「はるかに費用効果が高い」選択肢であり、下院法案のままだとペンタゴンは商用衛星のリース利用を続けることになり、ワイドバンドグローバル衛星の利用開始が「複数」年度遅れるという。
6. 民 間業界側も下院法案の内容に対して警鐘を鳴らしており、「経済情勢からの予算節約は理解できるものの、宇宙関連の予算削減が行き過ぎだとの懸念を強く感じ ている」（航空宇宙産業連合会Aerospace Industries Association）と声明を発表している。
7. 同 会によると宇宙関連の予算削減は非公開分を除くと6億ドル相当になるとしており、政権側が当初要求した102億ドルに対して相当の比率だという。同会は要 求案どおりの全額予算化に加え、ペンタゴンの宇宙関連効率的購入モデルによる段階的調達方法を議会が支持することも求めている。
8. 一 方、政権側の発表文書では議会が予算削減を推し進めるのであれば大統領権限そのものの侵犯でありホワイトハウスとしては拒否権の行使も辞さないとしてい る。その反面、下院の有力議員からは大統領との対立そのものに異議を唱える動きもあり、国防支出小委員会のジム・モラン下院議員（民主　ヴァーモント州） は下院はホワイトハウスは国防支出法案をめぐり合意ができるので、拒否権行使に至る事態は想定していないと発言している。