2028年までに100万機のドローン購入を目指す米陸軍（TWZ)

米陸軍は2028年までに100万機のドローン購入を目指す（TWZ)―日本も大量ドローン運用があたりまえになった現状に早く対応すべきです。まず防御策として基地や原発など重要施設をどう守るかを考えるべきでしょう。

陸軍長官は、陸軍の無人航空システム配備の遅れを脱却させようとしている

上級空軍曹 ジョセフ・バルトシェク／米空軍

米陸軍は今後2～3年で、新型ドローンを100万機購入する目標を掲げた。これは、同軍上層部が無人航空システムの配備、特に小規模部隊向けの武装型において世界的な潮流に遅れを取っていることを認めたことを受けたものだ。陸軍の計画するドローン大量購入には、長距離片道攻撃型も多数含まれる可能性がある。

ダン・ドリスコル陸軍長官は、ニュージャージー州ピカティニー兵器廠からロイター通信との最近の電話インタビューで、陸軍の新たなドローン調達計画を語った。陸軍はまた、この購入が今後数年にわたり同様に高いペースで無人航空システムを量産できる産業基盤の育成につながることを期待している。

「今後2～3年でドローンを最低100万機購入する見込みだ」とドリスコル長官はロイターに語った。「 そして、1、2 年後には、紛争が発生した瞬間に、必要な数のドローンを製造できるほど堅牢で深みのあるサプライチェーンが稼働可能になるだろう」と述べた。

9 月、ケンタッキー州フォートキャンベルで第 101 空挺師団の隊員たちとともに、陸軍長官のダン・ドリスコルがさまざまなドローンを見学している。米陸軍

ロイターの報道では、この 100 万機のドローンのパッケージの内訳は明らかにされていない。しかし、ドリスコル長官が主に言及していたのは、一人称視点（FPV）の特攻ドローンや小型の弾薬を投下するように構成されたドローンなど、兵器化された小型タイプであったことを示唆している。この種の無人航空システムは、ウクライナで続く紛争の両陣営で日常的に使用されており、一般の意識に完全に浸透している。

「ドリスコルとピカティニーの指揮官ジョン・レイム少将は、米国が、前例のない規模でのドローンの投入を特徴とする、ロシアのウクライナ侵攻からどのような教訓を得ているかについてロイター通信に語った」と同通信は報じている。「ウクライナとロシアはそれぞれ年間約400万機のドローンを生産しているが、中国はおそらくその2倍以上の生産能力を持つとドリスコルは述べた」「ドリスコルは、陸軍がドローンを『精巧な装備品』ではなく消耗弾薬のように捉えるよう根本的に変えたいと語った」とロイターの記事は付け加えた。

この後者の点は、国防総省が7月に発表したドローン政策を含む一連の改革の目的とも直接合致する。「米軍のドローン優位性を解き放つ」と称されるこの構想の主眼は、全軍に大量の無人航空システム（特に武装型）を迅速に配備することにある。

とはいえ、陸軍が少なくとも100万機の新規ドローン購入を計画している以上、各種任務を遂行する多種多様な機種が含まれる可能性は十分にある。前述の通り、イラン設計のシャヘド-136に代表される長距離特攻ドローンもこの計画の一環となり得る。ロシアも定期的に同設計の派生型や改良型、国内生産モデルをウクライナ攻撃に投入している。ウクライナ軍は同等の設計機を配備する動きを見せており、その他多くの片道攻撃型機も導入中だ。

シャヘド-136特攻ドローンの生産工場内部。ロシアメディア

イスラエルの特攻ドローンから影響を受けたシャヘド-136は、この種の無人航空機における世界標準的な存在となりつつある。同様のサイズのデルタ翼設計が、米国や中国を含む世界中で着実に登場している。中国の開発例としては、国営複合企業である北方工業集団公司（NORINCO）の飛龍-300Dがあり、特に低コスト・大量生産を目的としていると報じられている。これまで米国で製造された機体は、主に味方部隊への脅威増大を反映した訓練用補助装置として販売されてきた。

「確かにそうだ」と、ハワイ駐屯の第25歩兵師団長ジェームズ・「ジェイ」・バーソロミーズ少将は、10月の米国陸軍協会（AUSA）年次シンポジウムで、本誌ハワード・アルトマン記者からのシャヘド型ドローンへの関心に関する質問に答えた。「こちらは長距離偵察と長距離発射型攻撃能力において遅れを取っている」

ケンタッキー州フォートノックスに本拠を置き、ポーランドに前方指揮所を置く第5軍団のチャールズ・コスタンザ陸軍中将は、AUSA集会でハワード・アルトマン記者からシャヘド型ドローンの必要性について同様の質問を受け、別個にこう述べた。「我々には必要だ」

コスタンザ中将はまた、陸軍が各階層のドローン配備や、それらが増大する脅威に対抗する能力構築に取り組む現状について率直な評価を示した。「我々は遅れを取っている。率直に言おう。遅れを認識している」と第5軍団司令官は述べた。「我々の動きは十分速くない」

「ロシアのウクライナ侵攻（2022年）と、彼らの革新の仕方、そしてウクライナ側の革新を見て、ようやく我々は迅速に行動する必要に気づいた」と彼は付け加えた。

ウクライナにとって迅速な行動は生死にかかわる問題となり、能力の迅速な反復開発が極めて重要となっている。なぜなら対抗手段も同様に高速で開発されるからだ。

欧州の陸軍部隊は、新兵器ドローンの配備と対ドローンシステムの拡大・加速に向けた現在の取り組みにおいて、まさに最前線に立っている。しかし、こうした活動の一部は、特にウクライナの戦場で日常的に見られる状況と比較すると、依然として時代遅れに見える点で批判を受けている。

ドリスコル陸軍長官の 100 万機ドローン計画は、7 月の国防総省の指示に沿った、真のパラダイムシフトに向けた新たな取り組みであることは明らかだ。同時に、特に資金調達、契約プロセス、米国の産業基盤の能力に関して、陸軍が新たな調達目標に少しでも近づけるかどうかについては、大きな疑問が残る。今年初めに発表された政策変更には、契約プロセスの簡素化を目的としたものがいくつか含まれていた。

ちょうど本日、ピート・ヘグセス国防長官は、米軍の調達プロセスに抜本的な変更を加えるさらなる計画を発表した。ここでの目標も、物事をより迅速に進めることを目指して、国防総省が米国の防衛産業基盤と協力する方法を根本的に変えることだ。

「これは産業基盤全体、そして最も重要なのは、現在我々が取引を行っている大手プライム（主要契約業者）に関係する」と、ヘグセスは本日早朝の演説で述べた。「大手防衛プライム企業各社は、スピードと量に焦点を当て、それを実現するために自らの資本を売却するという変化を必要としている」。

本誌 がしばしば指摘しているように、複雑な要件を厳しいスケジュールで満たすためなど、小規模あるいは非伝統的な企業との提携に関し、近年、米軍全体の関心は着実に高まっている。

ロイターによると、「（ドリスコル長官）、大手防衛企業と提携する代わりに、商業用途にも応用できるドローンを製造している企業と協力したいと考えている」と述べた。

「我々はアマゾンの配送や様々な用途でドローンを活用している他社メーカーとの提携を望んでいる」とドリスコルは語った。

今後数年で陸軍が最終的に100万機の新型ドローンを調達できるのか、またその構成は未だ不透明だ。しかしドリスコル長官は、無人航空システムの配備で軍の変革をもたらす可能性のある動きの時計を始動させた。■

著者への連絡先：joe@twz.com

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。

Army Sets Out To Buy A Million Drones By 2028

The Secretary of the Army is aiming to finally get this service out from behind the curve when it comes to fielding uncrewed aerial systems.

Joseph Trevithick

Published Nov 7, 2025 7:09 PM EST

https://www.twz.com/air/army-sets-out-to-buy-a-million-drones-by-2028

米陸軍も独自にCCAに相当する装備の実現を目指していると判明（Breaking Defene) ― 技術の急速な進歩に調達のが追いついていないので陸軍に限らず軍のビジネスモデルを一変する必要がありますね

陸軍はCCAに類似した自律飛行能力を拡大しようとしており、他軍種やパートナー、同盟国と連携し、適切な選択肢の具体像を模索中だ

カリフォーニア州コスタメサの試験施設に置かれたYFQ-44A量産代表試験機（米空軍提供写真）

米陸軍航空部門の最高責任者によれば、陸軍は連携戦闘機に似た能力の取得を目指しており、早ければ「数年以内」に導入可能となるという。

「これは過去…実質1年間、重点課題だった」と、未来垂直離着陸機クロスファンクショナルチーム（FVLCFT）のケイン・ベイカー准将 Brig. Gen. Cain Baker, director of the Future Vertical Lift Cross Functional Teamは、ワシントンD.C.で開催中の年次AUSA会議で記者団に語った。「実験を注視しながら完全な要求仕様を策定し、おそらく今後数年間で能力を配備する」と述べた。

無人機ウィングマンのフリートは他の軍種も追求中だ。空軍はCCA競合を活発化させており、海軍は最近4社に「概念設計」の作成を依頼した。しかし今週まで、陸軍が独自のCCAを模索していることは報じられていなかった。

陸軍は発射型効果装置やドローンといった自律航空技術も開発中だ。発射型効果装置とは広義の用語だが、通常は飛行中に他の物体から射出される小型ドローンを指し、情報収集や目標攻撃に用いられる。現在、陸軍はCCAに類似した選択肢で自律航空能力のポートフォリオを拡大する計画であり、適切な選択肢の具体像を他軍種と共同で模索中だ。

「他軍がこの概念能力を検討する様子を注視している。陸軍にとって、特に発射効果装置は『質量』の議論に帰着する。指揮官に発射効果装置による感知能力をどう提供するかが課題だ」（ベイカー准将）。

「プラットフォーム、つまり忠実なウィングマンやCCAコンセプトは、戦力を増強すると同時に、航空要員の人数を減らせる。だから我々はインド太平洋軍（INDOPACOM）や欧州軍とも連携し、その大量戦力と真の生存性を実現するために必要な能力を検討している」。

陸軍における具体像について、航空プログラム執行責任者のデイビッド・フィリップス大将Gen. David Phillips, the Program Executive Officer of Aviationは記者団にグループ4の垂直離着陸（VTOL）型CCA類似能力の選択肢を検討中だと昨年秋に説明していた。産業界と連携し能力像を模索中だが、参画ベンダー名は明かさなかった。

陸軍のCCA向けベンダーは未発表だが、ボーイングは月曜日、自社のチヌークやアパッチを含む陸軍ヘリコプター部隊と連携するティルトローター式CCA能力の自社案を発表した。新モデルはCollaborative Transformational Rotorcraft（CxR）と呼ばれ、発表前に同社幹部が記者団に「構想段階」と説明した。

「プロプロター2基のを備えたティルトローター機」でガスタービンエンジンを搭載すると、ボーイング防衛部門の垂直離着陸機ポートフォリオ主任技師クリス・スペイツは、AUSA会議前の10月7日の記者ブリーフィングで述べた。「最も成熟した迅速な実戦配備能力を提供すると確信している」。スペイツはさらにCxRはグループ4またはグループ5の無人機になると付け加えた。

フィリップス大将はボーイングを具体的に名指ししなかったが、昨秋の提案に対する産業界の反応について「非常に活発な応答があった」と述べ、その能力は「今日展示会場で見られたものとは異なるかもしれない」あるいは「展示会場で見られたものの組み合わせかもしれないが、我々はその領域について検討を始めることに興奮している」と語った。

さらにベイカー准将は、本年度第2四半期に実施予定の年次航空実験において、CCA類似能力の試験を実施する計画だと述べた。

「ベンダーが参画し共同で市場開拓の可能性を検討中」「注視しているのは、現行の技術水準を踏まえ、要求仕様を策定し実現可能な状態にあるか否かだ」（ベイカー准将）。■

Army looking to field CCA-like capability potentially in ‘next couple of years’

The Army plans to expand its autonomous air capability portfolio with a CCA-like option, and right now the service is working with the other services, partners and allies to find out what the right option may look like. 

By Carley Welch on October 17, 2025 2:21 pm

https://breakingdefense.com/2025/10/army-looking-to-field-cca-like-capability-potentially-in-next-couple-of-years/

シグ・ザウアーの陸軍向け新型M7ライフルが論争を経て軽量化を実現（TWZ)―火器の世代交代が進みつつあり、軽量化しつつ威力は増大させる要求にこたえつつあるようです

 

今年初めに一介の陸軍大尉が提起した新型小銃M7への批判点の一つが重量の重さであり、現場の声が広く注目を集め対応が生まれている

ダニエル・ドリスコル陸軍長官がM7ライフルを試射した

米陸軍

シグ・ザウアーは、軍関係者のフィードバックを受け、陸軍向け新型6.8x51mmM7制式小銃の重量を約1ポンド（約450グラム）、つまり10％強削減できたと発表した。M7の重量は、置き換え対象となる5.56x45mm M4A1と比較して批判の的となっており、今年初めに陸軍大尉が公然と非難した点の一つであった。シグ・ザウアーはその後激しい反論を発表したが、設計が進化中であることを認めていた。

シグ・ザウアーの防衛戦略グループ戦略製品担当シニアディレクター、ジェイソン・セント・ジョンは本日、米国陸軍協会（AUSA）年次シンポジウムの展示会場にて、本誌ハワード・アルトマンに対し、M7ライフルおよび同シリーズの6.8x51mm M250機関銃に関する最新情報を提供した。シグ・ザウアーは陸軍向けにM7の短縮軽量型カービンも開発中だ。同社は軽量化を施した「改良型」M7（PIE M7）を今年初めのロンドンで開催された防衛装備国際展示会（DSEI）で公開したが、同イベントではカービン型の展示は確認されていない。

2025年米国陸軍協会（AUSA）シンポジウムで展示された新型軽量化M7（後方）とカービン型（前方）。ハワード・アルトマン

M7とM250（旧称XM7およびXM250）は、関連する6.8x51mm弾薬ファミリーおよびコンピューター制御のXM157光学照準器とともに、陸軍の次世代分隊武器（NGSW）「システム」を構成する。陸軍は2022年にNGSW競争の勝者としてシグ・ザウアーを選定し、現在M4A1およびM249分隊自動火器（SAW）の大部分をそれぞれM7とM250で置き換える計画である。シグは弾薬も供給するが、XM157はボルテックス・オプティクスから別途調達される。

上段がM250機関銃、下段がM7ライフル。シグ・ザウアー

「つまり、我々の提案と陸軍の要望、さらに現場からのフィードバックに基づき、M7とM250を改良するための継続的な共同作業について議論しているのです」とシグ・ザウアーのセント・ジョンは述べた。

「M7に関して基本的に二つの共同開発が進行中です」と彼は続けた。「カービン型と、軽量化・改良されたM7型です。従軍兵士に支給されている標準型M7の総重量は8.3ポンド（約3.76kg）でした。改良型M7は7.6ポンド、カービン型は7.3ポンドです。これによりM4に匹敵するライフル重量システムに近づいています」

M7の銃身長は13.5インチであるのに対し、カービン型の銃身長は10インチだ。陸軍によれば、14.5インチ銃身を備えた標準的なM4A1は、スリングと装填済みマガジンだけで7.62ポンド（約3.46kg）。光学機器やその他のアクセサリーはM7とM4A1双方に重量を追加する点に留意する必要がある。XM157光学機器は、陸軍が通常M4A1用に支給するものと比べて著しく大きく重い。

第101空挺師団の隊員がXM157光学機器を装着したM7ライフルで訓練する様子。

M4A1カービン銃を発射する米国陸軍兵士。米国陸軍

PIE M7の軽量化手法について、シグのセント・ジョン氏は「アッパーレシーバーを再設計し重量削減を図りました。バレルプロファイルをわずかながら縮小して軽量化を図りました」。「作動機構内部の軽量化に加え、折り畳み式ストックのヒンジを撤去しました。このヒンジを排除することで重量削減を実現しています」。

従来のM7は長さ調節が可能で片側に折り畳めるストックを備えていた。M4A1のストックは長さ調節のみ可能である。

「陸軍と兵士からのフィードバックで判明したのは、折り畳みストックよりも軽量化を優先したいという意向だ」とセントジョンは補足した。「折り畳みストックの使用頻度は低く、追加重量を正当化するほどではない」。

下記ツイートの動画では、0:41付近でPIE M7とカービン型の詳細を記載したプラカードが映っている。

上記動画からPIE M7およびカービン型の詳細が記載された説明板をキャプチャした画面。米陸軍提供

シグ・ザウアーも陸軍との協議および兵士からのフィードバックに基づき、M250の設計に重要な変更を加えた。

「取り外し可能なフロントハンドガードの代わりに、ヒンジ式の固定式ハンドガードを採用しました。これにより武器システムに常時装着され、前方へ回転させて外す構造です」とセント・ジョンは説明した。「給弾トレイカバーは大型レールで延長され、光学機器の調整範囲が広がり、兵士一人ひとりのアイレリーフが確保されました。必要に応じて光学機器を前後へ移動できるようになったのです」。

「改良型バイポッドを搭載しています。改良型ガスバルブも搭載しました」と彼は続け、M250の三脚への装着方法や銃への弾薬携行方法の改良点も強調した。「基本的に全員からのフィードバックは、『この武器システムをどう改善し、より使いやすく、より頑丈で信頼性の高いものにできるか』というものです」。

米陸軍兵士が寒冷地試験中にM250を発射する様子。米陸軍

M7とM250共通のサプレッサー改良も進められている。「サプレッサーを短く再設計した」とセント・ジョンは説明する。「チタン製ヒートシールドを追加し、二重の効果を発揮します」。

ヒートシールドは使用時の発熱による接触火傷リスクを低減する。さらに、敵が味方の熱シグナルから位置を特定しやすくする「サーマルブルーム」の発生も抑制する。セント・ジョンは、新熱遮断板を装備した現在でも、特に長時間使用後の抑制器を素手で急いで掴むべきではないと警告した。

M7に関しては、セント・ジョンは陸軍が現在、PIE（個人用抑制器）および/またはカービンバージョンの配備方針を決定中であると述べた。

「いくつかの判断ポイントがあるのは明らかだ。0.7ポンド軽量化された標準長M7を維持するか？ それとも完全にカービンに移行するか？」と彼は述べた。「特殊部隊用にカービンを残しM7も支給するか、それともカービンを全兵科の新型小銃として採用するか。現在その判断を進めている段階だ」。

M7ライフルで訓練する兵士。米陸軍

セント・ジョンは、1960年代にM16のA1型が配備された後の数十年間で、陸軍が同様の考え方の進化を経験したと指摘した。陸軍は一連のフルサイズライフルを採用した後、より短く軽量なM4A1を標準装備武器として移行した。

陸軍がM7の軽量化バリエーションを検討していること自体が重要だ。この小銃の重量は、ヴァージニア州クアンティコにある海兵隊カレッジの一部である遠征戦術学校（Expeditionary Warfare School）の学生だったブラデン・トレント陸軍大尉が非機密報告書で指摘した批判点の一つであった。トレント大尉は5.56x45mm弾と6.8x51mm弾の比較的なサイズと重量、ならびにM4A1と比較したM7の短い銃身にも言及した。同小銃の安全性に関し懸念を提起し、その作戦上の有用性を疑問視する他の問題点を指摘したトレント大尉の調査結果は、今年初めに開催された年次「モダン・デイ・マリーン」会議で発表されて広く注目されるようになった。

「XM7には特に重大な欠陥が一つある。それはUBL（ユニバーサル基本装備）だ。これはほぼ全ての兵器システムに適用可能な指標で、システムが使用する弾倉数と関連弾薬量、そして戦闘に携行されるべき量を意味する」とトレント大尉は同会議で述べた。「つまりXM7とM4A1のUBL7における弾倉数は同数だが、重要なのは容量差だ。XM7で兵士が戦闘に携行する総弾数は140発であるのに対し、M4A1は210発だ。70発の差は大きく見えないかもしれないが、戦闘中の兵士にとっては明らかに大きな差だ。さらに言えば、XM7に追加されるマガジン1本（20発装填）ごとに兵士の装備重量は1.25ポンド（約0.56kg）増加する。つまりXM7装備部隊が旧式UBLと同等の弾薬量を確保しようとすれば、さらに重い装備を背負うことになる」。

「最後に言及したいのは、陸軍歩兵総監が掲げる「兵士の総装備重量55ポンド（約25kg）」という目標だ」と大尉は付け加えた。「XM7と7個のUBL弾倉だけで、その目標重量のほぼ半分に達する。これは兵士が防弾チョッキや水、リュックサックなど戦闘に必要な装備を装着する前の数値だ」。

米陸軍兵士がM7ライフルを再装填する様子。米陸軍

陸軍の立場は、M7とその新型弾薬が精度・射程・終末効果を向上させ、増大した重量に見合う価値があるというものだ。兵士の射程不足への懸念や敵の防弾能力向上が、NGSW計画の主要な推進要因であった。トレントの報告書は、歩兵戦闘の想定交戦距離に関する収集データに基づき、この点にも疑問を呈している。

シグ・ザウアーは、トレントが提起した技術的問題に対し長文の反論も提出している。

「兵士や市民は、シグ・ザウアーや米陸軍プログラム局が兵士の武器システムを継続的に進化・開発・改良する取り組みを望むべきだ。今後25～30年にわたり、こうした改良プロセスが継続されると我々は予測している」と同社のセント・ジョンは当時本誌に語っていた。「製造プロセスや材料技術は進化するでしょう。実戦部隊と米陸軍は武器システムに対し新たな運用要件や基準を提示し、我々は時代と歴史の変遷に沿って武器システムを最適化する改良に柔軟に対応せねばなりません」。

「特に兵器プログラムの初期段階において、陸軍と兵士がふさわしい兵器システムを手に入れることを保証するための非常に積極的な改善努力が行われることは、私の見解では驚くべきことではない」と彼は付け加えた。

陸軍のM7計画は既に大きく進展しており、特に小銃の重量に関する批判は真摯に受け止められていることが現時点で判明した。■

Sig Sauer’s M7 Rifle For The Army Is Now Lighter After Controversy

Excessive weight was among the lengthy criticisms of the M7 that an Army captain put forward earlier this year, prompting widespread attention.

Joseph Trevithick

Published Oct 13, 2025 4:04 PM EDT

https://www.twz.com/land/sig-sauers-m7-rifle-for-the-army-is-now-lighter-after-controversy

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員。それ以前は『War Is Boring』のアソシエイトエディターを務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している