KC-46A一号機の完成近づく

Boeing Joins First KC-46A Airframe

By Guy Norris

Source: Aerospace Daily & Defense Report

December 12, 2013

米空軍向け次期空中給油機KC-46Aになる767-2C一号機の胴体と主翼がボーイングのエヴァレット工場（ワシントン州）で結合された。.

1. 米空軍は2011年2月に総額44億ドルでKC-46の技術・製造・開発 (EMD) 業務を同社に発注した。
2. EMD契約で試作型４機を製造し、フライトテストに使用する。この４機も含めた18機を実戦配備型機体として2017年8月までに空軍に引き渡す。
3. 一号機は40-32工場で組み立て中で、隣ではフェデックス向け767-300Fも組み立て中だ。-2Cとは給油機モデルの名称。ボーイングの767受注残は44機で、今後はKC-46生産が増え179機を空軍に2028年までに納入する。
4. 主要構造部品の納品はは予定通りで、最初の4機は2014年中ごろに完成する、と同社副社長（機動、監視、交戦担当）ティム・ピータース Tim Peters, Boeing’s vice president for mobility, surveillance and engagement.は説明。
5. 最終機体組み付けで胴体部分に主翼、水平安定板、垂直尾翼が接合され、主降着装置が取り付けられ、油圧、空気圧、電気の各系統も同時に取り付けられる。最終組み立て工程に移動する前に機体はジャッキで持ち上げられ、電源、油圧が入り、主翼･降着装置のテストを行う。給油機ならでは特殊装備として給油システム、あらかじめ結束してある油圧管などがある。
6. ｰ2C一号機の初飛行は2014年6月の予定で、一方機体装備を完全搭載したKC-46Aの初飛行は2015年1月。767-200ERの基本設計にｰ2Cでは貨物搭載室の床を強化し、貨物搬入扉、他貨物機機能が加わり、コックピットは787を基にしており、燃料搭載量を増やすため補助タンクがあり、給油用に配管、配線がついている。
7. ボーイングは4機を投入してFAAの型式証明を二部に分けて取得する。まず767-2C「臨時貨物機」の改正証明は空中給油装置他軍用エイビオニクス、防御装置をつけていない機体向けだ。その後完全装備したKC-46A用に追加型式証明(STC)を申請する。
8. VH001は型式証明完了までは-2C仕様のままとし、VH002は上記STC手続きの開始前にKC-46Aとして完成させる。三号機VH003は-2Cの型式証明テストに、4号機はKC-46A二号機として完成させる。■

中国のADIZ設定の先にあるものは何か

China Uses ADIZ As Part Of Buffer-Building Strategy

By Bradley Perrett

Source: Aviation Week & Space Technology

aviationweek.com December 09, 2013

中国が高圧的かつ異例な形で防空識別圏(ADIZ)を設定したのは同国への海上交通で実効支配を徐々に強化していく一環だ。心配なのは中国共産党が国際緊張を意図的に高め国内支持を強めようとしている点だ。

1. 中国は周辺国へ自己主張を強めており、敵意をあらわにし外部を見る態度は国内政治向けに国力増強と国家主義を強化するためのもので、日本が大戦中の残虐行為を認めないことがこの傾向を助長している。
2. 今のところ中国のADIZ内での民間航空は通常通り運航中で、日本の各社はフライトプラン提出を拒否しているが支障は発生していない。一方、米日韓の軍用機は中国の要求を完全に無視している。
3. 「今後の執行が問題です」と語るのはシドニーのシンクタンク、レービ研究所Lowy Instituteのローリ・メドカフ Rory Medcalf（アジア海上安全保障専門家）だ。宣言後の中国は他国をどう自国要求に従わせるのか。
4. 航空会社へは着陸拒否すれば遵守させられるが、その動きはない。中国が日系航空会社に中国運行を拒否すれば、日本も同様の報復措置に出て、世界第二、第三位の経済大国間で直行便が消滅する。
5. これに対し軍用機に強制すると確実に危険がともなう。中国の主張する排他的経済水域内では中国海軍艦船が米海軍艦船に衝突してくる事例が発生しているが外国の軍事行動を排除しようとするものだ。が、空で同じ行動に出ると悲惨な結果になるのが、2001年に中国戦闘機パイロットが米海軍EP-3オライオン情報収集機に接近しすぎ衝突した事例だ。
6. 11月23日の中国ADIZ宣言へ報道の関心は中国外交政策の不器用さに集まっている。ADIZ設定そのものは珍しくないが、中国の一方的宣言は他国との事前協議なく、日本との対立が解消されない中だった。一方で、中国のADIZ設定は自国の所有意識を重視しており、圏内を飛行する全航空機にフライトプラン提出を求めるもの。
7. EEZ定義の拡大解釈も連想させ、ともにシドニー大ジョン･リーJohn Lee教授がいう中国のサラミソーセージ薄切り戦略の一部だという。つまりそれぞれの動きで中国は近隣の支配に向け次の段階をねらい、南シナ海でもEEZ内の経済権益を強化する動きがある。
8. 東シナ海上空のADIZは「戦略的に賢明な動きだ。他国に中国の権威を受け入れさせ、次の手に拡大する一歩となる」とメドカフは言う。同空域を通過飛行する乗員がフライトプランを提出し指示通りの周波数で交信をすれば中国に屈することになる。
9. 米国では下院軍事委員会海上兵力･軍事力投射小委員会の委員長ランディ・フォーブス（ヴァージニア州選出、共和党）Rep. Randy Forbes (R-Va.)が国家安全保障担当大統領補佐官スーザン･ライスNational Security Adviser Susan Rice に12月3日付けで書簡を送っており、FAAから中国の新政策に従うことを米系エアライン各社に勧奨しているのを見直すよう政府に要求している。「米国エアライン各社が中国ADIZに従えば、政府は中国による領空の国際的な概念の破壊に手を貸すことになる」
10. 外部からは中国の動きは好戦的に映る。中国軍が日本艦船に射撃照準レーダー波を照射した事件もあった。しかし中国の観点では、近隣水域を実効支配し防衛上の緩衝地帯が生まれる、とシンガポールの南洋理工大学で中国外交政策を研究するLi Mingjian李明江は説明する。中国が主張するEEZ権益がその鍵だという。もし中国が所属をめぐり紛糾する韓国からインドネシアにかけてひろがる諸島、岩礁、砂州で中国領有を他国に認めさせれば、またもし外国軍の艦船、航空機がEEZに入るためには中国の許可が必要となれば、中国は自国の安全が確保されたと感じることができる。緩衝地帯はまだできていないが、サラミを薄切りにする動きは中国が外部から停止を求められるまではつづくだろう。
11. だが、そもそもなぜ中国は巨大な緩衝地帯が必要なのか。外国軍事を何百キロ以内に配置させたくないと感じる国はほかにない。その答えは中国は西側諸国では第一次世界大戦で消滅した「自国と他国」を区別する心理構造をまだ残してることであり、「中国は国際的な仕組みの中で部外者扱いされていると感じている」と李は見る。中国が信頼できる友好国は少数で、パキスタンと北朝鮮くらいしかない。北朝鮮は中国にとって戦略的な緩衝地帯にもなっている。一般的な中国人はなんのためらいもなく、戦争の可能性特に日本との開戦を口にする。
12. また中国人が理解ができないのが日本が1937年から45年にかけ中国中心に数百万人を殺害したのに西側諸国が日本を許していることだ。もし戦時中の虐殺行為を無反省にかつ記憶していないとしてドイツと共存するようロシアに求めたらどうなるか。
13. 李が指摘するのは中国は自国の緩衝地帯へ批判を受け、自国の安全がおびやかされていると感じ、米国が北朝鮮体制を崩壊させようとし、台湾の独立を支持しており、日本と東南アジア各国に中国と領土問題で対立を煽っていると見ているとする。
14. 現在進行中の緊張の裏には国内政治がある。中国外交の強硬策は、好んで現行方針になっているわけではない。中国国民は意図的に国家主義の扇動を受けているものの、自国の影響力が周囲にさらに増大することを望んでいる。外交で弱みを見せれば広範な国内批判の対象となる。
15. 中国共産党の権力基盤は急速な経済成長と国家主義にあるといわれ、経済減速で指導層が国家主義的感情を引き上げようとどんな行動に出るのかが不安となる。同時に共産党には国民から産業公害から汚職にいたるまでの苦情が充満している。また、習近平政権が進める改革政策の破壊的な結果もここに加わるだろう。「中国指導層には弱みを示すのは実質的に不可能」と李は見ている。「新指導部は対外危機により国民をまとめる策が役に立たないと理解しており、改革を推進し国内政策を重視するだろう」
16. そうなると危機を作り出す欲求がでてくる。この欲求は共産党の立場が弱体化するほど強くなるだろう。中国が緩衝地帯を確立しようと過激手段を選択すれば、あともどりができなくなってしまうだろう。■

スーパーホーネット、グラウラーで決断の時期が迫るボーイングは来年の3月に注目

Boeing Faces March Funding Decision On Super Hornet, Growler

By Amy Butler abutler@aviationweek.com

Source: AWIN First

aviationweek.com December 09, 2013

F/A-18E/Fのメーカーであるボーイングは来年3月めどに米海軍が追加発注しない場合にスーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラーの生産継続を自社資金ですべきか決定する。同社のスーパーホーネット担当副社長マイク･ギボンズ Mike Gibbons, the company’s Super Hornet vice president が明らかにした。

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1. 発注分のホーネット/グラウラーの最終機がラインをロールオフするのは2016年の見込。
2. 米海軍は追加発注に関心をもちながら、確約していない。同社は2015年度予算が議会に持ち込まれる2月になんらかの材料が出るかを注目し、セントルイス工場の生産ラインに自社費用を投入する無駄を回避したい意向だ。
3. 「当社に生産ラインを維持する財務的余裕はあります」と同副社長は12月9日のホーネット35周年式典で発言。
4. ボーイングは同機を年間48機生産中で、最新の機体単価は37百万ドルとギボンスは示すがここにジェネラルエレクトリック製エンジン2基および電子戦装備品を含めると（両方とも政府が同社に支給している装備）機体単価は50百万ドルになる。グラウラーはジャマー装備、特殊エイビオニクスで9百万ドル上乗せになる。2014年度予算では年間生産を36機に減ら要求をしているが予算案は議会が未可決のまま。
5. ギボンスによればボーイングは年産24機まで削減しても機体単価はほぼ同額にする方法を検討中という。その裏にC-17で生産数を削減しつつ単価上昇を回避した経験がある。
6. 同機にはマレーシア、デンマーク、ブラジル、カナダ、クウェート、ほか未公表の中東国家の引合が寄せられているが、各国とも発注を確定していない。
7. 米海軍は発注分563機中490機のスーパーホーネット、135機中90機のグラウラーをそれぞれ受領済みと、フランク･モーレー大佐（海軍で同機担当） Capt. Frank Morley, program director for the Navy が同式典で明らかにした。オーストラリアが12機のスーパーホーネットをロッキード･マーティンF-35のつなぎで追加発注したことは、「ホーネット/グラウラーが今も有効な選択の証左」と同大佐は表現した。
8. 海軍がF-35の初期作戦能力獲得を宣言するのは2019年2月の予定。その間は現有機材の一部にボーイングが「高性能スーパーホーネット」として提案する一体型燃料タンクconformal fuel tanks (CFTs) を装備する改良案を検討中。
9. 他方で海軍は新型次世代ジャマー選定の仕切りなおし案に取り組んでいる。これはレイセオンが279百万ドルでいったん受注したのをBAEが抗議して再選定するもの。ドナルド・ガッズ海軍少将（航空部門開発担当） Rear Adm. Donald Gaddis, Navy program executive officer for aviation によれば海軍は抗議による遅れが発生したが新型ジャマーの初期作戦能力実現を2020年に当初どおり達成するという。■

RQ-180の存在についてさらに詳しく 米海軍協会ニュースより

Analysis: Secret UAV Revelation Raises More Questions than Answers

USNI News　By: Dave Majumdar

Monday, December 9, 2013

航空専門誌Aviation Weekによれば高性能ステルス長距離戦略無人情報収集監視偵察機（ISR)、ノースロップ･グラマンRQ-180が存在し、2015年に配備開始となるという。

1. 同記事は「国防・情報機関関係者」を引用しているが、米空軍も同様の開発計画を認めている。
2. 新型ISR機が空軍の極秘テスト施設グルームレイク（ネヴァダ州）で開発中とのうわさは以前から流れていたが、詳細ははっきりせず、「ステルス型のグローバルホーク」とだけといわれてきた。機体は全翼機型でノースロップ･グラマンRQ-4グローバルホークとほぼ同寸だが、細長い主翼は高高度での効率を最大限に発揮する。「広帯域」ステルス性があるとされ、高低双方の周波数帯レーダーに対抗できるという。
3. Aviation Week記事では国防関係者が匿名で語り、真実と思われるが、RQ-180が存在するとして、なぜペンタゴンはわざわざこの時期に同機の存在を認めるのか。.
4. 理由は予算だ。極秘計画が漏れるのは特定の課題が達成された後が多い。今回はRQ-180の予算を確保し、RQ-4Bグローバルホークを中止を議会に認めさせるのが目的だろう。
5. 米空軍は懐疑的な議会へグローバルホークの大部分の処分を認めさせようとしてきた。RQ-4Bが投入できるのは自由に飛行できる空域のみで、防空体制が確立された空域に入れない。これが米軍が太平洋地域に軸足を移動させる際に問題になった。空軍上層部は今年に入り極秘の機体の存在を認めてきた。
6. 「よく考えもせずに公表はしない」と空軍副長官付けの軍代表チャールズ･デイビス中将は下院軍事委員会で4月に発言している。
7. RQ-180は開発中の長距離打撃機材(LRS) ファミリーの一部らしい。空軍説明では「ファミリー」は爆撃機以外に、巡航ミサイル、通常弾頭つき即座全地球攻撃ミサイル、および電子攻撃用とISR用機材を含むという。
8. RQ-180はISR任務と電子攻撃ミッションを担当する機材なのだろう。ただ同機が本当に存在するのかそれとも以前のオーロラ極超音速機のように単なるうわさなのかは時がたたないとわからない。■

特報 RQ-180ステルスISR無人機登場

Where Does RQ-180 Fit In Stealthy UAS History? By Amy Butler abutler@aviationweek.com, Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN aviationweek.com December 06, 2013 イランが自国に侵入した米無人機を捕獲したと国営テレビで誇らしく宣伝したのは2011年12月のことで、その機体はロッキド･ーマーティンRQ-170センティネルで、米空軍がその二年前に存在を公表していた。 だがRQ-170の存在は完全に秘匿されておらず、アフガニスタンからパキスタン、イラン上空に向けて飛行していたことが知られており、2008年にはカンダハール空軍基地で写真が撮影されている。さらに2011年のオサマ･ビン･ラディン殺害作戦にも同機が関与している。 同機が捕獲された事件にペンタゴンは黙殺を通した。その理由がいま明らかになった。国防関係、情報関係筋によればセンティネルは特定のミッションを意識し迅速に機体を開発プロジェクトの成果でそもそも長期間の運航は想定していなかったという。だが新型UASの存在があきらかになった。ノースロップ･グラマンRQ-180である。 同機のなりたちを理解するためには米空軍の描く無人機ファミリー開発計画を理解する必要がある。その一角に長距離攻撃ならびに情報収集監視偵察（ISR)用機材が含まれている。 RQ-180の公表で空軍は次世代爆撃機（NGB)で想定されていた要求性能水準を引き下げることが可能となる。NGBは高コストが理由で2009年に中止され、その後を継いだ長距離打撃爆撃機（LRS-B)はコスト切り下げを目的に開発中でRQ-180初めとする無人機ファミリーと共通運用が想定する構想がある。 ノースロップが同機開発契約を交付されたのは2008年であったと思われる。米空軍は当時の国防長官ロバート･ゲイツからイラク･アフガニスタン作戦でのISR機能の不足を指摘されていた。一方では防護が堅い北朝鮮やイランで情報不足が国防関係、情報機関で痛感されていた。 同時に空軍と海軍の間で共通ステルスUASを開発し、ISR任務と攻撃任務を陸上発進、艦上運用させる構想が挫折している。この構想は共通無人戦闘航空機システム（J-UCAS)と呼ばれ2005年に放棄された。海軍は独自に空母搭載型ISR機材を求めX-47BとしてUCAS実証機を完成させ、現在はその発展形として無人艦載情報収集攻撃機（Uclass)としてが開発中である。空軍は独自に極秘計画を進めており、その一端がRQ-180なのだろう。 現在は国防支出へ厳しい注文がついているが、RQ-180は順調に開発が進んでいる。極秘プロジェクト予算の削減はその他公表済み計画ととの比較では同じ率だと空軍長官代理エリック・ファニングは説明してる。「空軍入りしてはじめて極秘開発機を近くで見る機会隣、これまでの投資がうまく成果をあげていることがわかった。公表ずみ機材で削減した予算を極秘機開発に利用している」. イラク･アフガニスタンでは同盟側空軍部隊には地上からのたいした脅威は存在せず、米く群はISR機材にはステルス性を必要とせずビーチクラフトキングエアを回想したMC-12Wプロジェクトリバティやブルーデビル1情報収集機材で十分だった。 米空軍空中戦闘軍団司令官マイケル･ホステッジ大将は「信じられないほどのISR能力の機材を開発した」と9月に発言している。従来機とはちがい、強固な防衛体制をかいくぐる能力が必要となったのだという。 マッハ3飛行ができるSR-71が1998年に現役を退くとペンタゴンには防衛体制が整備された敵上空を飛行して情報収集できる機材がなくなった。対空兵器の射程距離が長くなり、防空体制が統合される傾向の中で、高コストのブラックバードが博物館入りしている。1999年はRQ-3ダークスターUAS開発中止の年となっている。同機はロッキード･マーティンとボーイングが共同で開発していたが飛行安定性で問題が見つかったため防空体制が整備された空域での長時間作戦は実施で機体と判断されたのだ。 衛星により敵地の状況を探ることができるとはいえ、滞空して柔軟に運航できる航空機の能力はない。航空機の場合は飛行経路を変更して衛星の欠点である視覚の傾斜をある程度緩和できる。また敵側は衛星の通過時間を予測して偽装を行うことが可能だ。 超高速飛行が可能な機材の開発はロッキード･マーティンのSR-72含め開発が続いているが、調達の誤算や高リスク技術の導入には政策立案サイドはもううんざしている。 そこでRQ-180がまもなく実戦配備になれば空軍がノースロップグラマン製グローバルホークで突如方針を変更した理由に根拠を与えることになる。同機は空軍のISR機材開発の中心的存在と一時は見られていたが、ブロック30が有人型U-2の後継機種と注目をされていた。U-2の7万フィートに匹敵する高高度飛行はできないが、グローバルホークは数日間滞空することが可能でパイロットの健康を心配する必要がない。実際に同機はアフガニスタンで支援作戦に投入されている。. ところが空軍はそのブロック30の調達中止を提示し、同機の運航コストを理由にあげているが、以前は高コストでも運用が必要と主張していた。同時にブロック30の電子光学レーダーセンサー装備の作動水準が低いことも理由に挙げているが、これについても以前は実用に耐えると主張していた。 これはとりもなおさずグローバルホークの性能を上回るRQ-180が運用可能となったためだ。空軍はU-2を改修し今後もスタンドオフ情報収集機材として運用を続け、RQ-180に敵地侵入ミッションを担当させる。 各軍のミッション･機能検討の結果、米空軍は陸上配備型のステルス長距離飛行可能機材の開発の権限を与えられ、海軍はUclassで高性能ステルス性能と引き換えに高コストをどう回避するか苦労しているところだ。空軍がRQ-180の運用をすれば、海軍はUclassのコスト削減策でオプションが生まれる。 おそらくこの内部検討の影響で海軍はUclassの要求性能、設計両面で遠慮がちだ。国防長官官房と統合参謀本部はUclassの想定運用を「紛争中」空域（ペンタゴン用語で防空体制があるものの最新式防空兵器は配備されていない空域のこと）のみとしているが、海軍はペンタゴンと異なり同機をもっと防空体制が重い空域でも十分生存できる設計を当然コストが高くなるとしても希望している。また、空軍はMQ-1プレデターおよびMQ-9リーパーの運用を今後も継続し、防空体制が未整備あるいは軽微な空域に投入する。いわゆるMQ-Xとのリーパー後継機は空軍の2012年度長期整備計画から姿を消しているが、これもRQ-180を中心に機体開発を整理しようしていることの証だろう。 RQ-180で空軍が求めてきた高高度侵入能力が実証されれば、次の課題はプレデター/リーパー部隊の再編成および後継機種の開発に移るだろう。■ ram

韓国のF-35選択でF-15サイレントイーグルの運命はどうなるのか

Seoul’s F-35 Plans Thump F-15 Silent Eagle

By Bradley Perrett , Amy Butler

Source: Aviation Week & Space Technology

aviationweek.com December 02, 2013

Credit: BOEING

韓国が装備編成を犠牲にしてまでも導入しようとするステルス機選定でF-35を指名したことはロッキード・マーティンにとっては朗報だがボーイングにとっては準ステルスF-15の販売の夢が砕かれることになる。

1. .韓国は当初の予定60機に対し40機のF-35AをF-Xフェイズ3として導入する予定。残る20機は安全保障と財政状況両面から後日発注することとしており、F-35以外の機種選定もありうる。F-35に傾いた背景には韓国軍部が圧倒的に同機導入を支持していることがある。ただ予算の制約で購入数が三分の一減らされている。
2. 成約の見込みが低いままボーイングはそれでもサイレントイーグルを残る20機として購入してもらえないか勧誘中。ボーイング・ディフェンス社長デニス・ミュレンバーグ Dennis Muilenburg は複数機種導入の可能性を示し、F-35選定決定後もその姿勢を崩していない。
3. 「サイレントイーグルはまだ利用可能です。F-15性能改修のオプションのひとつです」と同社スポークスウーマン、カレン・フィンカッターは同社はまだ韓国政府から正式な結果通知を受けていないという。
4. もうひとつの競合相手となったユーロファイターコンソーシアムも残る20機枠に同社のタイフーンを販売できる可能性は小さい。
5. ロッキード・マーティンは同機の引渡しを2018年から4年間かけて実施する予定で、残る20機受注も期待している。
6. 現地報道によれば韓国空軍のF-35選定は二週間前に決まっており、レーダー断面積の数値目標を立てていた。今回は8月のどんでん返しのあととして、再度要求性能水準を見直した結果であり、予算と選定手順を再度設定している。
7. 韓国空軍上層部はF-35を望ましい選択と見ていたが、政府関係者によると空軍参謀総長が同機の引渡しがさらに遅れるようだとF-15選択に傾きかけたという。
8. .FーXフェイズ３ではF-4ファントムとF-5タイガーの機材更新を目指している。先立つフェイズ1および２でF-15合計61機を導入している。
9. 今回はハイエンドのステルス機が選択されたのはボーイングには打撃で、準ステルスのサイレント・イーグルが選定されれば生産ラインを維持できると目論んでいたためだ。ボーイングにはF/A-18E/Fスーパーホーネットしか残っておらず、低視認性改装を受けて同機がステルス機を求める各国でF-35への対抗馬としては唯一の存在になる。
10. 「F-35A は開戦初期段階で敵を敗北に追い込む差をつけられる戦略的な兵器となる」と韓国聨合通信は参謀本部のことばを紹介している。「韓国軍は同機を効果的に使い敵の挑発に対処する」
11. 残る20機がF-35になるのか、業界ではもう勝負はついているとの見方が強い。
12. 先週は同時に韓国参謀本部が国産KF-X戦闘機開発の中期予算案を認めたことも注目すべきだ。これで同機がすぐに生き残るわけではないが、KF-Xには国内政治で反対論が手ごわく、2014年度予算に計上しているのも設計研究分のみだ。
13. .韓国軍はKF-X開発が2020年までに完了することを希望していると聨合通信は匿名の取材源から伝えている。開発完了と第一線配備まで三年間しかないことについて説明が足りないが、2020年に同機が実戦配備できるとはとても思えない。計画では実寸大機体の開発から初飛行まで7年間しか想定しておらず、2015年までに機体開発が完了するのは不可能な状態だ。■

Darpaが目指す再利用可能打ち上げ機で低コスト衛星打ち上げが実現する可能性

ターミナル１（宇宙の商用利用）、ターミナル２（ISRなど軍事航空）共通記事です

Darpa Targets Spaceplane Technology At Launch Industry

By Graham Warwick graham.warwick@aviationweek.com

Source: AWIN First

aviationweek.com November 21, 2013

Credit: Darpa

国防高等研究プロジェクト庁(DARPA）が試験宇宙機Experimental Spaceplane (XS-1)　で目指すのは再利用可能として低コストで軍用、民生の衛星打ち上げを実現することおよび極超音速技術の実証だ。

1. 同庁は開発に成功した場合は技術を米各軍に移管する通例があるが、「XS-1のパートナーは民間産業」と同機開発の主査ジェス・スポーナブル Jess Sponable は言い切る。
2. 米国政府向けの低コスト・柔軟対応型の打ち上げ手段として、Darpaは再利用可能な第一段ロケット技術をXS-1で実証し、海外に奪われている商用衛星打ち上げ需要の再獲得も狙う。
3. 計画ではXプレーンを再利用可能な第一段で発進させ、3,000-5,000-lb.級のペイロードを5百万ドル以下で低地球周回軌道に乗せる技術を実証する。さらに年間10回以上の打ち上げを目指す。
4. .これに対しオービタルサイエンシズ Orbital Sciences のミノタウロスIV Minotaur IV 使い捨て式ブースターで同等のペイロードを打ち上げると費用は55百万ドルで、しかも年間一回の打ち上げしか想定していないとDarpaの資料は説明している。
5. Darpaは2014年第一四半期中にフェイズ1初期設計契約業者を3ないし4社選定し4百万ドル程度を交付する。その後、140百万ドルで単一契約社を選定し、実証機の製作、飛行を実施させる。
6. フェイズ2から3に移行し初飛行は2017年第三四半期となり、軌道飛行実証はその一年後になる予定。
7. 技術上の課題はXS-1を10日間隔で10回飛行させ、うち最低一回はマッハ10以上の飛行とし、実証用のペイロードを軌道に運ぶことだ。
8. 10日以内の再打ち上げを10回実施することで再利用の性能を実証し、運航限界を引き上げることをめざす。各フライトで離着陸を行う。
9. マッハ10以上の速度を実現することでXS-1は使い捨てとなる上段部分の寸法を小型化すること、１ないし2百万ドルを節約することが目標だ。
10. 動圧 dynamic-pressureや負荷率での要求はないがマッハ10超機となると大気熱制御aero-thermal capability の技術が必要となり、これの技術獲得で宇宙空間への移動や極超音速試験が可能となる。
11. 同様に試験機でペイロード質量の性能要求は設定されていないが、将来の実用型機体による軌道飛行の可能性を実証するのがそもそもの目的とDarpaは説明している。
12. Darpaが想定しているXプレーンのサイズはF-15程度で垂直離陸、水平着陸が可能な主翼つきスペースプレーンで動力はスペースXのマーリン１Dロケットモーター2基だ。
13. 打ち上げ総重量は224,000 lbでこれに対しミノタウロスIVは総重量190,000 lbでペイロードは4,000-lb.だ。今後はNK-33/AJ26エンジンの採用で機体サイズを拡大できる、とDarpaは見る。
14. XS-1開発の目標は「上昇する宇宙システム費用のサイクルを断ち切る」こととし、その例としてGPS　IIIでは衛星単価500百万ドル、打ち上げ費用が300百万ドルであるの対し、1978年のGPS第一号では単価43百万ドル、打ち上げ55百万ドルだったという。
15. 以前も再利用可能な打ち上げ機を作る試みがあったがすべて失敗しており、1990年代初頭のX-30、90年代後半のX-33はともに必要な技術が追いつかず実現せず、開発は打ち切りとなっている。
16. 今回は技術で進展があるとし、軽量低コスト複合材での機体構造、燃料タンク形成、耐久性のある熱防護手段や再利用可能な推進機構で航空機に近い運用が可能となるとしている。■

F-35 韓国の導入決定で喜ぶのは誰か

South Korea Order Would Drive F-35 Per-plane Cost Lower

By Andrea Shalal-Esa/Reuters

November 27, 2013

Credit: Lockheed Martin

韓国が40機のロッキード・マーティン製F-35 を予定通り調達すると機体製造単価が低くなることで総額20億ドルの効果が米軍にもたらされるほか、最大1万人の雇用創出につながる期待が出てきた。

1. .韓国が同機導入を決めれば強制予算削減の下にある米空軍と海軍は今後5年間で最大54機の発注を先送りにできるようになるとアナリスト陣は見る。実際には韓国の正式決定には国防相を座長とする内部委員会の承認が必要だ。
2. レキシントン研究所 Lexington Institute の最高業務責任者であるローレン・トンプソンLoren Thompson によれば韓国の同機導入でF-35全体に弾みがつくという。「日本および韓国向けのF-35売却が成立すれば、米国にとって北東アジアでの２大工業国家の同盟国が導入することでF-35が西太平洋の戦術航空機材として標準となることになります。」
3. .シンガポールがこの後に続きそうで、さらにマレーシア、ニュージーランドも導入の可能性があるという。
4. 米軍は3,920億ドルと最優先課題のF-35開発配備計画を守り抜くとしつつ、議会が国防予算削減の流れを覆せなければ一部の米国向け発注を先送りする必要が出てくると認めている。
5. 最悪のシナリオでは空軍は今後5年間で24機、海軍は34機をそれぞれ発注先送りにする可能性があるという。
6. .米国の予算状況に不確かなところがある中で最終決定は下りていないとしているが米軍は予定していたF-35増産が勢いをそがれることを想定している。現在の年産30機を第9生産ロットで90機にする予定となっていた。
7. 今やペンタゴン史上最大の調達計画規模となっているF-35は遅延の繰り返しに加え当初の見積もりから70％の上昇になったいる。海外から同機を求める動きにより同機への信頼も高まるとの期待がある。
8. .ロッキードが開発中なのは米空軍、海軍、海兵隊向けの三型式であり、開発資金を拠出した8カ国（英国、オーストラリア、カナダ、デンマーク、トルコ、イタリア、オランダ、ノルウェー）向けの機体だ。
9. 9月にはオランダが同機導入を確約する7番目の国になったところで、先行する英国、イタリア、オーストラリア、ノルウェー、イスラエル、日本に加わる。
10. 英国からは来月にも追加発注の発表があるものと期待され、1月にはトルコが8番目の購入国になりそうで100機の確定発注をするだろう。
11. .日本とイスラエルからは追加発注があると期待されており、シンガポールとベルギーも導入を検討中だ。
12. 米軍および業界筋は湾岸諸国がF-35に強い関心を有していると見ており、同機をどの時点で該当各国に提供できるか時期を見計らっている。イスラエルが一号機を受領する2016年から5年先になると見られる。
13. .そこでソウルが正式に同機導入をペンタゴンに通知してくると、購入する機数が米軍および同盟各国の予定購入機数に加わり、機体単価の試算の根拠となる。
14. ペンタゴンでは2019年までに機体単価が85百万ドルになり、既存機種の単価とそん色ない範囲になると予測している。
15. 韓国の発注でロッキード社内と協力企業に１万人分の雇用が生まれるという。
16. 業界筋によると今回発表のコスト節減効果と雇用創出効果は2011年12月に日本から42機導入が発表された際の試算結果とほぼ同じだという。■

中国のADIZ設定への米国対応を見る

Chinese 'Air Defense Identification Zone' Prompts Pentagon Response

By Michael Fabey mike.fabey@aviationweek.com

Source: AWIN First

aviationweek.com November 24, 2013

中国による東シナ海上空に「防空識別圏」設定

でアジア太平洋の緊張が高まりつつある。

1. 設定は11月23日に発表され、東シナ海のほぼ全域をカバーし、帰属を巡り日中の意見が対立する無人島嶼部分も含む。中国国防省は圏内に侵入する未確認機には「緊急防衛措置」を取りうると発表した。
2. これに対しペンタゴンは即座に反応を示している。「合衆国は中華人民共和国による本日の発表に深い憂慮を示す」と同日に声明を発表し、「今回の事態は地域内の現状体制を崩そうとする試みと理解している。同国による一方的な措置により相互間の誤解、誤算の事態が発生するリスクが高まっている」
3. 米国は太平洋重視を実施中でありアジア太平洋地区への戦力再整備にとりかっている。米国の同盟国多数はこの政策を歓迎しているが、米中の衝突の可能性が増えていると憂慮する専門家もいる。
4. 「中国による発表で米国の軍事作戦が該当地区で影響を受けることは一切ない。米国は外交および軍事チャンネル通じ重大な関心事を中国に伝えており、地域内の同盟・連携各国を密接な協議をしている」とヘイゲル国防長官は発言。
5. .「各同盟国、連携国には確固たるコミットメントを維持する。合衆国は日米安保条約の第五条が尖閣諸島に適用されるという長年の政策内容を再度確認する」と付け加える。
6. 8月にペンタゴンで記者会見に臨んだ常万全国防相 Gen. Chang Wanquan は中国の立場を強調する発言をしている。「対立点は対話と交渉で解決すべきと常に主張してきた。しかし、中国が中核的権益をやすやすと売り渡すと考えるべきではない。また領土、主権、海洋権益を守る中国の意思と決意を過小評価することも許されない。」
7. 常国防相は同時に「アジア太平洋は共通の故郷であり、大小を問わず各国は積極的かつ建設的に地域内の平和と安定を促進する努力をするべきである」と付け加えている。

Pentagon: U.S. Planes Buzzed China’s Air Defense Claim

US　Naval Institute News　Tuesday, November 26, 2013

1. .米軍機2機が中国が設定した防空識別圏を通過飛行したと米国防総省が26日午後発表。
2. 飛行実施は25日夜間でアンダーセン空軍基地(グアム）から発進した2機が尖閣諸島付近を飛行した。
3. これは訓練飛行で「かねてから予定されていたもの」で「防空識別圏設定のずっと前から企画されていた」と米空軍は言う。
4. ウォールストリートジャーナルは該当機はボーイングB-52としている。
5. 中国国営通信は台湾から韓国付近にまたがる空域の通過にフライトプランの提出を求め、許可ない航空機は「緊急防衛措置」の対象となると発表している。
6. 日米両国は中国の動きに反発を強めている。
7. チャック･ヘイゲル国防長官は「地域内の現状を変更し不安定化につながる進展と見ている」と先週土曜日に声明を発表している。「中華人民共和国による一方的な発表で合衆国の同地域内軍事行動が変更されることは一切ない」
8. 中国の動きに前例がないわけではない。世界各地域に同様の空域が設定されている。日本の防空識別圏は今回の中国設定の空域と一部重複している。北米もADIZが周辺に設定されている。
9. ただし今回の中国によるADIZは公海上空に設定され、国際法上の整合性があいまいな形になっている。日本の識別圏は同国の排他的経済水域を囲む形で台湾のADIZと重複し、両国間に緊張が走ったことが過去にあった。
10. そもそもADIZとは設定する側が「申し立てる」ものではない。各国家ができることは民間航空機の識別、飛行位置、航空管制を求めること、あるいは迎撃の可能性を示し引き返させることだ。だがこれも国際法上の根拠があいまいだ。米国政府はADIZの実施の法的根拠として国家には領土へ入るものにあらかじめ条件を設定する権利を有するとする考えを採用。
11. 「国際法では国際空域内で国家が防空識別圏を設定することを禁じてはいない。」と米海軍の海軍作戦関連法規ハンドブックは解説している。「ADIZの法的根拠は国家に与えられている自国領空進入を合理的な範囲で規制する権利となる。したがってある国家の領空に接近する航空機には自らを識別させ、国際空域内にある間に領空侵入の審査の条件とすることができる」
12. .この観点から中国のADIZは無視が米国政府の標準行動となっていることに注目すべきだ。
13. 「合衆国は領空に入る意図がない外国航空機に沿岸国がADIZを適用することは認めない。また合衆国も自国のADIZを合衆国領空に入る意図のない外国航空機に適用することはない」
14. 「したがって米軍用機で領空に侵入する意図のない場合は自らを識別する必要はないし、他国が設定したADIZを尊重する必要もない。ただし合衆国が特に合意した場合は除く」
15. 今回の米軍機はグアムのアンダーセン空軍基地を発進している。同基地には常駐の機体はなく、かわりに米空軍は定期的に戦略爆撃機や戦闘機を同基地に配備している。現時点でローテーション配備されているのはB-52Hで空中給油なしで7,652 海里の飛行が可能であり、中国のADIZ対応には十分である。
16. .同上米空軍筋によると訓練ミッション中に一回は空中給油を行っているという。■

グローバルホーク4機を調達する韓国の戦略的目標は？

South Korean Global Hawks Set For 2017-19 Delivery

By Bradley Perrett perrett@aviationweek.com

Source: AWIN First

aviationweek.com November 04, 2013

韓国はノースロップ・グラマンRQ-4ブロック30仕様のグローバルホーク無人偵察機計4機を2017年から2019年にかけて受領することとなり、北朝鮮のミサイルを発射前に探知するセンサー装備の中心とする。

1. 米政府による契約交付は2014年になりそうで、それに先立ち米韓政府間の合意が年末に成立すると、ノースロップ・グラマン幹部が説明。ただし韓国国防省は政府間契約を来年第一四半期に成立させたがっており、機材は米海外軍事販売制度で引き渡す。
2. 韓国の支払い総額想定は9,000億ウォン（850百万ドル）で、国防省は2017年の採用を期待する。ノースロップ・グラマンは2019年に引渡し完了としている。
3. 同機には画像処理装置は装備されるが、信号情報収集装備はつかない。機内に搭載スペースがあるが、米政府が供給を認めないと装備は支給されない。現状での韓国のグローバルホークは米空軍が運用中の画像処理専用ブロック30機体と同程度となる。
4. 同機取得は韓国の2005年以来の希望だが、米国に正式要請したのは2009年のこと。同機は韓国の滞空無人機構想 Hovering Unmanned Aerial Vehicle (HUAV) の想定性能を実現するもので、これとは別に韓国は中高度飛行無人機 Miniature Unmanned Aerial Vehicle (MUAV)  構想を開発中だ。導入に障害となるのはミサイル技術管理制度 Missile Technology Control Regimeで長距離ミサイルとともに無人機の普及を防いできた同制度だが、米政府はグローバルホークに同制度を適用しないと決めた。
5. 韓国は同機の離着陸を実施する地上ステーション整備も進める。韓国空軍はRC-800 電子情報収集機(ホーカー800ビジネスジェットの改装）を運用しているのがソウル南方の城南基地 Seongnam だが、北朝鮮からわずか55Kmの地点でS-200地対空ミサイルの射程範囲に収まっている。
6. グローバルホークの空中待機地点は北朝鮮近くとしても韓国空軍基地から1,000Km以内とする必要がある。すると4機は、それぞれ航続距離が18,000Km 以上あり、36時間の滞空が可能なので連続哨戒飛行の必要はなくなり、一機は整備を受けて残りの3機があれば任務を実施できる。反対に4機発注する根拠は同機の耐用年数を意識したものだろう。グローバルホークの機体構造は4万時間の耐久設計なので、4機あれば理論上は常時1機が空中にあるとして供用期間は18年となる。
7. 同機の合成開口レーダーは韓国領土内の山岳部で発生する靄を考慮すると有効な装備となる。韓国政府による Kill Chain 政策は北朝鮮によるミサイル発射準備の探知をした場合迅速にミサイルが発射されれる前に破壊することが主眼。韓国から先制攻撃を行うとの明白な発言はないが、韓国大統領パククネ　Park Geun-hye の最近の発言には核兵器の使用は無意味と北朝鮮に理解させようという意向が見える。
8. ただし韓国に高性能情報集衛星やレーダー搭載機材がなければ北朝鮮の地上活動の監視能力はひどく限定的になってしまう。同国は米国の情報活動に依存中だが、グローバルホークの導入でこれが大きく変わることになる。ノースロップ・グラマンは同機は韓国が独自に運用する機材と表現する。
9. ノースロップグラマンにとって今回の韓国向け技術業務は旧式地上設備の更新ぐらいに限定されそうだ。契約により韓国メーカーがワイヤーハーネスや機械部品を韓国用機材のみならずグローバルホーク全機向けに製作することになる。韓国政府としては産業強化のため国内メーカーを指名したいところだが、ノースロップ・グラマンは価格品質両面で要求水準に合うか確かめたいとしている。
10. 韓国にとってはノースロップ・グラマンからの技術移転のほうが意味がある。運用訓練、シミュレーション用モデル作成技術に加え無人機の耐空性証明の知見が手に入るからだ。これにより同国が進めるプロペラ推進式のMUAVや将来型の高高度飛行用機材の開発が進む。同国の国産開発機の情報は少ないが、開発が難航していることは明らかだ。MUAVはジェット推進式に換装すればグローバルホークの実用運用高度60,000 ft. (18,200 メートル).に近い高度での運用も視野に入る。■