小型無人機の普及を睨み対抗手段を開発する防衛メーカーの動き

Companies Tout Weaponry To Destroy, Disrupt Small Drones

By Andrew Clevenger, Staff writer9:30 a.m. EST November 4, 2015

http://www.defensenews.com/story/defense/2015/11/04/companies-tout-weaponry-destroy-disrupt-small-drones/74233198/

WASHINGTON — 民間用小型無人機の普及で軍民への脅威が高まる中、防衛企業数社が無人機への対抗手段を製品化し販売し始めた。手段にはレーザーから照準発射を簡単にしたものまで幅広い。

1. ボーイングは小型レーザー兵器システムCompact Laser Weapon System (CLWS)で小型無人機を炎上させる実証に成功しており、強力な対抗手段を提供している。アパッチ攻撃ヘリからブラッドレー戦闘車両まで広く搭載可能で、小型無人機を最大3キロ地点から破壊できる。また無人機が搭載する情報収集監視偵察（ISR)用センサーを最大7キロ地点から無効にできる。
2. 「それだけの距離でもISR機への対抗策として光学系装置を無効にできます」とジェシカ・エッツ（ボーイング戦略ミサイル防衛システムズ事業部）は語る。敵が四プロペラ式無人機に汎用カメラを搭載して多数運用してくれば同社の装備は経済的な対抗措置になるとエッツは言う。
3. 相当の威力があるためボーイングのCLWSは軍事用途を一義的に想定した販売をしているとエッツは米陸軍協会のイベントで説明した。..
4. バテルBattelleは軽量で携帯可能な装置を開発した。侵入してくる無人機を無線で妨害するが、付帯的な人的被害を発生させない。
5. 「当社の妨害信号は遠隔操縦する相手の有効範囲外で無人機を乗っ取ります」とダン・スタム（バテルのDroneDefenderシステムの担当マネージャー）は言う。これが作動すると無人機は、同じ場所にホバリングする、出発地点に戻る、近くに着陸するのいずれとなるという。
6. バテルの装置はライフルにアンテナをつけた形で数百メートルの有効射程がある。（同社は詳細を説明していない）　指向性があり、付近の電子装備を妨害しない。重量は15ポンド以下で一人で操作できる。
7. ただし侵入してくる無人機を探知したり識別することはできない。だが見通し線で無人機を視認できればそこへ向け妨害信号を発射できる。同社はまず連邦政府機関を顧客に想定している。
8. 「連邦政府機関にこの種の装置の使用を認める法律の整備が進行中です」とスタムは言う。
9. ロッキード・マーティンはICARUSシステムを開発した。これは画像、音声、無線周波数を使い、好ましくないUASを探知、識別、利用不可能にする。
10. 「無人機からの放射を探知し利用する装置です」とマイケル・パンチェンコ（ロッキード・マーティンのサイバーソリューションズ事業部）は語る。
11. 特定の無人機に合わせた対応ができ、周囲の電子送信を妨害、阻害することはないという。
12. 「最終目標は敵の無人機を飛行を付帯的損害を発生させずに防止することです。当社製品は正確無比な対策を提供します。味方の装備を妨害することはありません。民間機などに干渉しません」という。
13. アナリストの試算では小型無人機市場は現在16億ドル規模だが急速に拡大中なので、2020年までに50億ドルにふくれあがるという。
14. 「普及が進めば、悪意ある使用を敵が試みる機会が増えるでしょう。そこで探知し対抗する装備の需要も増えるはずです」（パンチェンコ）■

★ISのｼﾞハーディ・ジョン殺害はリーパー無人機が実行していた

Reaper Strike Likely Killed ‘Jihadi John’

by Brendan McGarry on November 13, 2015

http://defensetech.org/2015/11/13/reaper-strike-reportedly-kills-jihadi-john/

米軍の無人機がシリアでイスラム国の処刑人「ジハーディ・ジョン」を殺害したと国防総省が報道機関に発表した。

1. MQ-9リーパー1機が12日にラッカ近郊でモハメッド・エムワジ（27）を標的にヘルファイヤミサイルを発射した。エムワジは「ジハーディ・ジョン」として知られ、西側捕虜数名を処刑している。以上ペンタゴン報道官スティーブ・ウォーレン大佐が述べたとニューヨーク・タイムズが報道している。
2. ウォーレン大佐は13日の定例記者会見でエムワジがこの攻撃で死亡したのは「十分なまでに確実」と述べている。
3. MQ-9はジェネラル・アトミックス（本社サンディエゴ）製で中高高度で運用可能な無人機であり、空軍の無人攻撃手段の中核だ。2014年時点で空軍はリーパー153機を保有し、その平均機齢は3.6年だった。（空軍協会まとめ）
4. MQ-9はMQ-1プレデターの拡大版でAGM-114 ヘルファイヤーミサイル、GBU-12ペイブウェイIIレーザー誘導爆弾、GBU-38共用直撃弾頭つきGPS誘導爆弾を組み合わせて搭載できる。
5. 該当機は「長時間監視飛行」に投入されており、エムワジは攻撃の時点で自動車に乗車中だったとCNNが報じている。■

KC-46 空中給油テストの進捗状況

これまで遅れていたKC-46開発ですが、ここに来て順調にテストが進行しているようです。もう日本も同機導入を決めてしまいましたので、順調に進んでもらわないと困るのですが。空軍、海軍それぞれの保有機材に対応可能なので、就役すれば相互運用がまた一歩前進しますね。また少ない機材を有効に使うmultiplierの役目も期待できそうです。一方、中国からすれば目のかたきのような機材ですので当然同機を標的にしてくるはずなので、運用空域の選定や防護策など新しい対策も必要になってくるでしょう。

First KC-46 Pegasus Headed For Fuel Dock Testing

Nov 17, 2015 Amy Hillis | Aerospace Daily & Defense Report

http://aviationweek.com/defense/first-kc-46-pegasus-headed-fuel-dock-testing

Boeing

ボーイング関係者はKC-46給油機1号機（EMD-2)による燃料給油テストの二回目実施に備えている。同機には機体中央尾部に給油ブームと主翼にポッドをそれぞれ装着しており、初期段階の耐空証明が交付されている。

1. KC-461号機による初回耐空テストは同機通算20回めのフライト（11月12日）で完了したとボーイング広報カロライン・ハッチソンが説明。フライトは6時間だったという。
2. 初回耐空テストは燃料の空中給油を実際に開始する前の関門のひとつだ。米空軍は12月ないし1月初旬に実機による空中給油実証を行いたい意向だとデューク・リチャードソン准将（給油機事業担当）が9月に開催された空軍協会主催のシンポジウムで語っていた。
3. 残るもう一つの関門が燃料ドックテストだ。ここでは燃料系統の制御の確認が中心で、燃料が滞り無く給油機から別の機体に移るかが焦点だ。
4. リチャードソンによればEMD-2は先立つEMD-1（767-2Cを給油機仕様に改装）と同様に高い稼働率を期待しているという。EMD-2は9月25日に初飛行している。ブームは毎分1,200ガロンの給油能力があり、C-5輸送機の需要にも応える。またホース・ドローグ方式は毎分400ガロンだ。
5. ボーイングがKC-46契約を獲得したのは2011年2月で、エアバスが提案したA330改装給油機との競争に競り勝った形だ。米政府は49億ドルを支出し、固定価格制度で開発契約をボーイングと結んだ。同社は開発日程を予定通り進めるため12億ドルの追加支出をしている。途中で配線と燃料系統で問題が見つかったためだ。
6. リチャードソン准将によればKC-46から初めての給油を受けるのはF-16となる。また大型機のC-5やC-17への空中給油実証も行う。「高速ドローグ」はF/A-18へ、「低速ドローグ」はA-10を対象にテストする。またKC-46同士での空中給油も行うという。■

日本に二隻目の米空母が配備される日が来る可能性

まだ構想の段階ですが、空母部隊の隻数が増えない中、効率よく運用するためにはこのような考え方が急浮上してくるかもしれませんね。日本国内には賛否両論出てくると思いますが。

Two USN Carriers in Japan?

By Christopher P. Cavas 4:56 p.m. EST November 18, 2015

http://www.defensenews.com/story/defense/naval/2015/11/18/carriers-japan-us-navy-bryan-clark-csba-fdnf/76011904/

WASHINGTON —.米海軍が世界各地で任務を展開する中、立案部門は艦艇、航空機、人員の作戦投入時間をこれまでより有効に活用する検討をしており、その一つの解決策として日本に空母を２隻配備すればよいと主張する有力なアナリストが現れた。

1. 日本に空母二隻を配備すれば西太平洋における空母需要に答えられるというのはブライアン・クラーク（戦略予算評価センター、海軍問題研究員）で、みずからの検討結果を連邦議会で報道陣に発表している。
2. 「西海岸からの移動時間分の節約だけで空母の投入時間が２割増えます」とクラークは研究成果を紹介し、二隻配備すれば年間通じ常時少なくとも１隻が利用できるほか、４ヶ月間は２隻投入できるという。
3. 米海軍は前方配備海軍部隊 forward-deployed naval force (FDNF) を日本に長年展開しており、空母１隻を維持している。現在はUSSロナルド・レーガンで昨年まではジョージ・ワシントンだった。巡洋艦、駆逐艦他に加え、４隻で構成する揚陸部隊もあり、横須賀と佐世保を母港とし、沖縄には第３１海兵隊遠征部隊が駐留する。
4. 空母航空隊は厚木海軍航空基地にあるが、２隻体制にしても、もうい一隊の追加配備は必要ないとクラークは見る。なお、同隊は岩国海兵隊航空基地に移動することになっており、規模の大きい同基地なら航空機をより多く配備できる。
5. 二個飛行隊にするかわりに一個隊を増強すれば良いというのがその根拠だ。または二個飛行隊にしても規模を減らせば良い。または通常は戦闘機飛行隊４をつけるところを３個にすればよい。F/A-18CおよびF/A-18E/Fの機数が不足していることもある。
6. クラークはその他水上艦の増強は必要を感じていないが、巡洋艦１隻を追加すれば空母護衛用の対空防御が強化できるとする。
7. ただし、クラークはこの構想の実施には政治、運用上、予算上の課題の解決が必要だと認める。
8. この提言は１８日公表の報告書 “Deploying Beyond Their Means”に盛り込まれており、米海軍・海兵隊の高い作戦上の要求にどう応えるかを論じている
9. 日本に空母１隻を追加する以外にクラークは揚陸即応体制部隊の追加配備が西太平洋で必要だと提言しており、その配備先はグアムとなろう。また第六艦隊のヨーロッパ方面作戦での空母ローテーションの再開も提案する。後者は冷戦終結で実施中止となり、以後アラビア湾地方が注目されてきた。
10. 海軍は法律により空母１１隻体制の維持を求められているが、現在は一時的に１０隻になっている。
11. 日本に空母２隻を配備すると西太平洋で通常任務は難なくこなせるとクラークは見ており、西海岸に配備の空母５隻が湾岸・インド洋を順番に担当し、大西洋岸に配備中の４隻をヨーロッパ方面に交代で派遣できるという。
12. 各地で空母のプレゼンスを増やすことは「米国がアジア太平洋から撤退することはないとの決意を示す一方で、ヨーロッパ方面でのプレゼンスを回復することになる」という。
13. ただし現時点で日本に空母追加配備する検討は海軍はしていない。この報告書を受けて海軍関係者は「日本へ前方配備で空母追加派遣する話題は全く存在していない」という。だが、議会の一部はこの構想を検討する可能性がある。
14. 「空母前方配備を追加することは前からある構想だいが、空母に対する需要が高いことで実現の可能性が高まっている」と上院議員のスタッフが語っている。「報告書が提唱する効果でもっとも重要なのは太平洋に二隻目の空母を常駐の形で前方配備することで同盟各国、協力各国へ米側のコミットメントを示すことだ。平時だからこそ有事に効果を発揮する効果を厳しく見つめつつ、日本が配備案をどう受け止めるかを検討すべきだ」■

航行の自由作戦を実施したUSSラッセンに中国はどう対応したのか

オバマ政権がますますレイムダック状態担っていく中でこの人はひとり正論を主張している観がありますね。安全保障の思考ができる人には党派は関係ないという例でしょうか。政権の中で一人だけ浮き上がらないように祈るばかりですが。文中にある中国海軍の対応の実態については大いに関心をそそられますね。

US Defense Chief Jabs at Beijing in South China Sea Visit

Agence France-Presse 3:38 p.m. EST November 5, 2015

http://www.defensenews.com/story/defense/international/americas/2015/11/05/us-defense-chief-jabs-beijing-south-china-sea-visit/75229292/

(Photo: Senior Master Sgt. Adrian Cadiz/DoD via AFP)

ABOARD THE USS THEODORE ROOSEVELT — アシュ・カーター国防長官は11月５日、南シナ海で米空母に乗艦し、同地域で緊張を醸し出している中国に一撃を加えた。

1. カーター長官は、中国が人工島を建設する現場から150から200カイリ地点を遊弋する巨大空母USSローズベルトに乗艦した。
2. 「中国の行いには大きな懸念が生じている」と長官は艦上で語った。同空母の存在は「アメリカの将来にとって極めて重要なこの地で米軍事力が不可欠な役割を果すことの象徴」と評した。
3. 中国の建設工事をめぐり米中が対立している。
4. 中国が島嶼部を拡張し、滑走路、燃料施設を建設するのは将来における中国軍事力のプレゼンスが世界交易上重要な地帯に示すことになる。.
5. 米国は埋め立て工事の即刻中止を求めるとともに航行の自由は守られるべきと主張。
6. カーター長官はオスプレイで同艦に到着し、およそ3時間を使い5,500名の乗組員に話しかけた。
7. 長官は艦名の由来たる大統領に言及し、米国がこの地域に留まることの重要性、中国が「安全保障の仕組みの一部となること、一人歩きしないこと」を強調した。
8. 「セオドア・ローズベルトのモットーは『ソフトに話すが棍棒は手放さい』だった。ソフトに話すとは相手とどこで合意ができるかを見極めることだ」とカーターは述べた。
9. 「この地域が享受してきた長い間にわたる安定が損なわれるのなら恥ずかしいことであり、そのような事態が発生しないことを祈る」
10. 中国が南シナ海のほぼ全域を自国領海と主張することから問題が生じている。マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾も自国領海を主張しているが、中国ほど広範な主張にはなっていない。
11. これまでも各国の利害が衝突する可能性が指摘されてきたが、中国の人工島建設は一気にその恐れを現実のものにしてしまった。.
12. カーター長官の訪問はUSSラッセンがスプラトリー島嶼部での人工島から数カイリ地点を航行してから一週間後のことだ。
13. 任務の実施で米国は航行の自由原則をあらためて主張した形だが、中国は自国領海と考えており、反発を呼んだ。
14. 5日にUSSラッセンはUSSロウズベルトの左舷500メートルへ接近し、同艦の艦長ロバート・フランシス中佐はヘリコプターで空母に移動し、記者団に直接話した。
15. 同艦長はUSSラッセンはスビ環礁から10キロ地点まで接近し、「クレーン数台や艦船を」目視できたという。
16. USSラッセンは中国駆逐艦1隻に10日ほど追尾され、両艦は「いんぎんな」無線交信を交わしたという。
17. 「相手側は『貴艦は中国領海内にある。航行の意図は何か。誤解の生じないように確認したい』と問いかけてきた」とフランシス中佐は述べた。
18. それに対しUSSラッセンは「国際法の範囲内で行動中」と回答したという。
19. 今週火曜日にカーター長官は中国国防相常万全Chang Wanquan　と会談している。
20. カーターは米国は今後も「飛行、航行、作戦を国際法が許す範囲でいかなる地点でも」継続すると常に伝え、南シナ海も例外ではないと述べたと米政府関係者が明かしている。
21. 翌日に域内対話の場は終わったが、米国と中国の対立のため共同声明文に南シナ海を言及すべきかで後味の悪い場となった。結局、声明文発表は見送られた。■

LRS-B>ボーイング等の抗議により開発業務もストップ これでいいのか？

どうしても納得がいかないボーイング＝ロッキード側が正式な不服申立てをしたため、空軍も対応してその間業務の実施を棚上げすることにしました。この分だけ時間とお金が無駄になるわけですが、結果としてLRS-Bの実現が遅れれば誰が利益を得るかは明らかですよね。

USAF Orders Northrop To Stop Work on LRS-B

Nov 9, 2015 Amy Hillis | Aerospace Daily & Defense Report

http://aviationweek.com/defense/usaf-orders-northrop-stop-work-lrs-b

LRSB

米空軍はノースロップ・グラマンに対して長距離打撃爆撃機ＬＲＳ－Ｂ関連業務の停止を指示した。これは不服申し立ての対象になった契約業務での標準手順にしたがったもの。

1. 業務停止指示は11月6日付で送付されたと空軍報道官ロバート・リース少佐が述べた。同日はボーイングおよびロッキード・マーティンが契約交付結果に対する不服申し立てを会計検査院（ＧＡＯ）に起こしたのと同日。
2. ノースロップ・グラマン側はＧＡＯが不服申し立てを審査する間は業務を続けるか言及を避けた。.
3. 敗退した側は空軍が提案内容に伴うリスクを適正に評価しておらず、最新の生産方法・保守管理方法で事業支出額が低減するはずのところを無視していると申し立てている。また提案内容に空軍が不当にコストを上乗せしているとも主張。
4. 二番目の論点はともかく、同チームがもっと大きな論点を提示していることに注目すべきだ。つまり選定作業全体が最初から間違っていたのかという点で、契約が成立してもコスト削減は実現しないのではないかという点だ。あたかも議会からペンタゴンの支出には厳しい目が向けられている。GAOはこの点では裁定をくだないが、議会は注目しそうだ。
5. あらためてGAOがボーイングやロッキード・マーティンの主張を認めるかが注目される。これまでの例ではKC-X事業で不服申立ての結果、選定が再度仕切り直しとなり、さらに数年を空費している。他の例では即座に提案内容の再採点が行われている。
6. 空軍はLRS-Bはまず通常兵器運用仕様として2020年代中頃の就役をめざすとしている。核兵器の初期作戦能力獲得には相当のテストと認証工程が必要で、就役は遅れる。セシル・ヘイニー提督（米戦略軍司令官）によれば核運用型の就役を2030年までに実現したいという。
7. 空軍には業務停止を回避するため猶予措置の行使という選択肢もあった。しかし、この措置はあるシステムが順調に配備されないことで国家安全保障に支障が生じる場合のみ行使できるものだ。空軍があえて猶予措置に訴えなかったのは、行使した場合に政界からの干渉を回避するためだろう。■

LRS-Bでやはり不服申し立てをしたボーイング＝ロッキードチーム

やはりというか、さすがというか、受注できなかったボーイング側からLRS-B選定手続きの妥当性をめぐり不服申し立てがされました。本当にその言い分が正しいのか、今度は会計検査院が検討することになりますが、空軍が慎重かつ適正に行った選定が覆されるとしたら大問題ですね。

Boeing Protests Northrop's Long Range Strike Bomber Contract

By Andrew Clevenger and Lara Seligman10:59 a.m. EST November 6, 2015

(Photo: Northrop Grumman)

http://www.defensenews.com/story/defense/2015/11/06/boeing-protests-northrops-long-range-strike-bomber-contract/75225206/

WASHINGTON — １１月６日ボーイングはロッキード・マーティンと共同で政府会計検査院に次期長距離打撃爆撃機入札で国防総省がノースロップ・グラマンを採択した10月27日の結果へ正式に不服申し立てをした。検査院は100日間を上限として不服申し立て内容を検討し、裁定を下すことができる。

1. ボーイングとロッキード・マーティンはLRS-B選定手続きを「根本的に間違っている」と共同声明で指摘した。具体的には価格審査で両社チームが提出した価格上昇を防ぐ提案内容が適正に評価されていないこと、ノースロップ・グラマンの執行能力に関するリスクを適正に評価していないことを取り上げている。
2. ノースロップ・グラマンはB-2ステルス爆撃機のメーカーとして提示した511百万ドル(2010年価格）がペンタゴンの設定した550百万ドル（2010年価格）を下回ったことが採択の理由の一部といわれる。2016年度のドル価格換算するとそれぞれ563百万ドル、606百万ドルになる。
3. キャピタルアルファパートナーズのアナリスト、バイロン・キャランは投資家向け通信で不服申し立て自体はなんら驚くべきことではないとし、逆の結果になっていたら、ノースロップが不服を申し立てていただろうとする。
4. キャランの見立てではボーイング等の不服申し立てが採択される確率は15％だという。
5. 「空軍はLRSーB選定結果に抗議が出ることは最初から想定していたのだろう。ボーイングは給油機事業でEADS採択結果を不服としその後受注に成功した実績があるが今回は調達選定の顔ぶれが空軍内で変わっている」
6. レキシントン研究所で国防産業向けコンサルタントとアナリストを兼ねるローレン・トンプソンはボーイング、ロッキード両社と強いつながりがあり、不服申し立ての背景には空軍が選定基準を誤っているとの見方があるのだという。
7. 機体価格および製造リスクの点で両提案は適正に評価を受けていない、という。空軍は、ボーイング側提案に盛り込んだ数々の技術革新による費用節減効果を正しく認めていないという。
8. 「空軍は両提案の相違点を考慮していません。機体価格は極めて重要でかつボーイング側が提示した数々の優れた性能が採点に反映されていません」
9. コスト面で現実的な検討を行うため空軍はB-2実績を参照したという。
10. 「空軍の根拠は『あるべきコスト』で開発費用を前例から推測しており現在利用可能な数々の技術革新が生まれる前のデータを参照した」ためB-2が生産終了した2000年以降の技術進歩による価格低減効果を排除したというのだ。
11. ボーイング/ロッキードチームは110億ドルを技術・生産開発（EMD)費用として提示したが、空軍の試算はEMDに214億ドルでリスクを製造メーカーから政府に転嫁するものだとトンプソンは述べた。
12. ボーイングとしては不服申し立てで失うものはないが、得るものは大きい。LRS-B契約は期間全般で1,000億ドルを超える規模で数十年にわたり企業収入となる。逆にLRS-B受注に失敗すればボーイングの軍用機生産拠点セントルイス(ミズーリ州）は閉鎖に追い込まれるかもしれない。
13. だがボーイングの抗議が聞き入れられる可能性は低い。国防調達関連の実績が最近公表されたが、国防関連の不服申して立てが採択されるのは2013年に2％にとどまっている。政府調達事業全般では4％となっているので、国防関連では相当に低い。
14. さらに空軍も10年近くもめた空中給油機のトラブルの再発を防止したいのは明らかで、LRS-Bでは念入りに準備してきた。
15. そこで空軍は費用試算を二機関で行っている。またペンタゴンの監察官がLRS-B調達手続きを監査したことは契約交付が厳密になっていることの表れだとするアナリストがいる。
16. 選定結果発表で空軍長官デボラ・リー・ジェイムズは選定手続きが「入念かつ厳格であった」と強調している。「交付決定は慎重かつ厳格な手続きを経ており、空軍内の専門職が両提案を比較検討し、選定基準に準拠している」とジェイムズは発表の席上で記者団に語っている。「手続き全体は極めて高い透明性を持って国防総省内の内部統制を経て進められた」
17. 空軍が最善を尽くしたにもかかわらず、不服申し立ての結果、事業推進が遅れ醜悪な広報合戦が発生することがボーイングが議会筋に大きな影響力をもっていることから想定される。
18. ボーイングとロッキードは強力にロビー活動を展開する構えだ。ボーイングはミズーリ州代表議員の中でも、有力な民主党上院議員クレア・マッキャスキル、共和党上院議員ロイ・ブラントをあてにし、ロッキードはテキサス州議員団とくにフォートワース選出のケイ・グレンジャー、下院軍事委員会委員長ウィリアム・ソーンベリー両下院議員ともに共和党所属に期待する。
19. 選定結果の公表を控え、国防調達工程の合理化について公聴会を終えた段階でソーンベリー議員はLRS-Bをめぐる不服申し立ての可能性を懸念し、調達事業が訴訟合戦に見舞われることにも同様に懸念した
20. 毎回選定結果に不服申し立てが出てくること、また抗議をしても実質的に罰則がないことを記者団に指摘し、ソーンベリーは「この現状を変えねばならないと考える議員が増えており、議論を続けていく」と語った。■

★技術力で優越性を確保する第三の相殺戦略の具体策が2017年度予算で登場？

なるほど技術優位性を確保してもすぐに他国が追いついてくる状況なので短期間のリードを保ちつつ、つぎつぎに民間技術を応用したイノベーション効果を期待するというのが第三の相殺戦略の骨子のようですね。極秘開発案件もありなかなかその内容が見えてきませんが、再来年の予算から具体像が見えてくるはず、というのがワーク副長官の考え方のようです。米国の官庁でMoTを一番真剣に考えているのがペンタゴンなのかもしれませんね。

We’ll Unveil Third Offset Details In FY17 Budget, Except The Black Part: Bob Work

By Sydney J. Freedberg Jr. on November 03, 2015 at 2:43 PM

http://breakingdefense.com/2015/11/well-unveil-third-offset-strategy-in-fy17-budget-except-the-black-part-bob-work/

ロバート・ワーク国防副長官

WASHINGTON: 昨年の今ごろ、ペンタゴン上層部は公に第三相殺戦略を新しい考えとして吹聴していた。その後、相殺そのものがステルスモードに入り、閉じられたドアのうしろで構想に取り組むようになった。

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1. 記者はボブ・ワーク副長官に昨日会見し、相殺戦略の現状はどうなっているのか尋ねてみた。ワークから構想の全体像が明らかになった。なんといっても構想はワークが考えだしたものであり、現在のアシュ・カーター長官のもとでも高い優先順位が付いていることに変わりはない。
2. 「第三相殺の意義をそのままお伝えすることはできない」とワークはDefense Oneサミット会議の席上で記者に語った。「長官がこの場で間もなく話題にするはずで、2月の新年度予算にも盛り込む。技術と運用の両面で現在の優位性を維持する」
3. ワークは詳しい内容を明かしたが、一部は秘匿情報のままだ。ステルス機は1970年代の第二番目の相殺で重要な存在だった。精密誘導兵器やコンピュータ化した指揮統制もその一部だったが、ワークはペンタゴンはステルスを話題にしたのは1989年以降だったという。
4. ただし今回の秘中の秘は攻撃手段としてのサイバー、宇宙空間、電子戦になりそうだ。ワークはこのことを口にしていない。だが軍用ネットワークや民間の重要インフラストラクチャの防衛と並び、サイバー安全保障の三番目の重要要素は「サイバー防衛能力であり、こちら側への攻撃を抑止するもの」と述べた。サイバー空間での抑止力としてワークが言及した内容は不明確なままだ。宇宙空間でも極秘開発が進展しているのだろう。現政権は新規予算50億ドルで今後5年で宇宙空間での指揮統制技術開発を進める。
5. ワークが口にしていない内容にレーザー兵器やレイルガンがある。ともに飛来するミサイル迎撃に使える可能性を秘め、無人機や有人機にも対応できるかもしれない。発射コストは現行ミサイル防衛システムの数分の一にすぎず、しかも玉切れの可能性がない。
6. 軍はロボット工学の応用に大きく関心を示しており、自走式地上車両から機雷を対処するミニ潜航艇、さらに無人機まで応用が可能だろう。ロボットは生身の兵員を危険な状況で助けるだけでなく、第二次大戦後のアメリカではじめて数の上の優勢をもたらすかもしれない。
7. 「相殺戦略」の語句そのものは1970年代に生み出されており、数の上で米軍がソ連にかなわない状態の中で数の劣勢を高い水準の性能や技術で「相殺」する構想だった。その後遡及してアイゼンハウアー時代の「ニュールック」に適用され、共産圏の数の優位性に対して通常兵力ではなく核兵器を侵略行為には躊躇なく投入すると警告した事例が応用例とされた。当時の米国の核兵器の貯蔵量はいかなる国を凌駕していた。だがソ連が核兵器で追いつくと、米国は通常誘導精密兵器での優位性を前面に立てた。これが第二の相殺戦略だ。これまでの相殺戦略と現在の構想には相当の違いがあるとワークは指摘しており、その違いとは特定の兵器にこだわることで誤りにつながるという点だ。
8. 「第一、第二の相殺戦略では競争相手は一カ国だけだったが、今や心配すべき相手は四カ国ある」とワークは指摘する。ロシア、中国、イラン、北朝鮮だろう。「さらに国境を超えた地域内テロ活動も発生している」としイスラム国が念頭にあるが今後新しい流れに転移する可能性もある。
9. 「ソ連とは一貫して長期間に渡る競争関係があった」とワークは続け、米国の軍産複合体に技術革新で優位性があったことを指摘した。ただし現在の軍用新技術は世界各地の民間企業が生み出している。
10. そうなると数多くの敵国が技術革新の情報源にアクセスできることで、競争の内容が複雑化し、予測が立たず、冷戦時代よりも熾烈になる。「第一大戦と第二次大戦の間と同様で、無線通信の存在は皆が知っており、戦車の存在も誰もが知っており、飛行機についても同様だった」　ただし、ワークは「最初に実用化し、初期作戦状態に持って行った側が戦術でも有利になった」という。
11. ここで「初期優位性」というのは他方が簡単に模倣できるからだ。日本の空母部隊が真珠湾を攻撃したがその後アメリカの空母部隊により粉砕されている（その背景には暗号解読もあったが）ミッドウェーまでは7ヶ月しか経っていない。ドイツはロシアの大部分を1941年に蹂躙したが、1944年までにロシアがドイツを電撃戦で撃破している。21世紀には新技術はすべての国が利用可能となり、このような逆転劇が当たり前になると、アメリカの独壇場だったステルス技術もうかうかしていられなくなる。
12. 「競争は熾烈になっていきます。技術面での逆転は簡単に発生するでしょう」とワークは言う。「第三相殺では優位性を40年間も維持しようとは考えません。急速に追いついてくる相手が多いのです。そこで今考えているのは今後5年ないし10年程度の優位性を確保することであり、その優位性の実現のために作業を進めます」
13. 問題になるのがペンタゴンが早い技術革新ではあてにならない点だ。そこでまず技術そのものではなく、軍が技術を導入する仕組みそのものを変えていく必要がある。
14. これはワークも認めている点だ。カーター長官はシリコンバレーに調達事務所を開設し産軍複合体と情報産業の間の技術ギャップを埋めようとしている努力をワークは評価する。ペンタゴンは10百万ドルでパイロットプロジェクトとして情報各機関のベンチャーキャピタルIn-Q-Telとともに進めている。また調達・技術・補給活動を担当する副長官フランク・ケンドールも長期間R&D案を打ち出した。ワークによれば国防総省は「真剣にパラダイムを変えようとしており、今後競争状態が厳しくなる環境でも機敏に動けるようになるだろう」■

★FY16米国防予算＞苦しいやりくりで犠牲になる事業が続出か

要は年末に連邦政府の予算がパンクし、政府機能が停止する事のないように議会と大統領で予算をさらに削りましょう、ということなのでしょうが、500億ドルというと一兆円を超え、あちこちで削りに削る構図は予算の辻褄合わせの観があり、大局的な国防のあるべき姿を誰も見ていない証拠ですね。この影響が数年間に渡りじわじわと出てくるのではないでしょうか。

Defense Bill Falls $5B To Meet Budget Deal

By Joe Gould, Lara Seligman and Jen Judson 4:15 p.m. EST November 3, 2015

http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/budget/2015/11/03/defense-bill-falls-5b-meet-budget-deal/75094984/

WASHINGTON — 米議会は２０１６年度国防政策予算を５０億ドル削減し、大統領との間で成立した予算合意内容に合致させる。このうち26億ドルは調達事業の「調整」用となることが判明した。

1. 削減は各種事業にわたり数十億ドル相当の「痛み」が発生すると、下院軍事委員会委員長ウィリアム・「マック」・ソーンベリー議員（共、テキサス）が述べている。2016年度の国防権限法（NDAA)の総額は6,120億ドルが6,070億ドルになる。
2. 予算節約は上下両院の協議で決まったとソーンベリー委員長は述べた。削減対象のリストが下院軍事委員会に非公開審議の席に提出されている。
3. 国防関係の専門家筋には歳出決定関係者が協議し最終的な支出案を12月11日までに可決して政府機能の停止を避けるとの見方があるが、50億ドル分が本当に捻出できるかはっきりしない。
4. 最大の節約効果が燃料費支出で発生しおよそ10億ドルが燃料価格低下により生まれる。これは16億ドルの「現状調整」の一部となり、その他契約関連の履行遅延分を含む。またおよそ110百万ドル分の燃料費節減効果はアフガニスタン治安維持軍用予算分で発生する。
5. 議会両政党は特殊作戦部隊をイスラム国との戦闘用に北部シリアへ派遣するオバマ大統領案に批判的で、対テロ相互関係予算のうち250百万ドルを削減しており、シリア向け訓練装備供与事業では125百万ドルを削減している。後者はペンタゴンが事業中止を10月に発表済みだ。
6. NDAAは当初の削減幅よりさらに453百万ドルを上乗せしており、国防総省全般に影響が出る。
7. このうち海軍が削減の影響が一番少ない。海軍で最大の削減対象は400百万ドル増額を要求していたDDG-51駆逐艦建造が150百万ドル減額になることだ。NDAA原案では同事業には35億ドルを想定していた。
8. 空軍では長距離打撃爆撃機事業で230百万ドル減額となるのが最大で、契約交付が遅れたことが理由だ。2016年度予算策定ではすでに同事業を460百万ドル削減することが先に決まっており、ここに上乗せされる。ペンタゴンはついに同事業の選定結果を先週公表し、ノースロップ・グラマンが契約企業に決まったが、LRS-B事業全体は1,000億ドル規模になる見込みだ。
9. 議会はさらに20・5百万ドルを長距離スタンドオフ兵器開発事業で削減した。これはLRS-Bはじめ空軍の爆撃機全部に搭載されるべく開発中のもの。実現すれば現行の空中発射巡航ミサイルと交代し、核・非核両用で対応可能となる。
10. NDAAによる削減では各軍の航空機整備事業に広範な影響が出る。MQ-9リーパーは80百万ドル、C-130改修は51百万ドル、H-1ヘリコプター改修は5百万ドル、F-15改修は10百万ドルそれぞれ減額されている。
11. 陸軍では目立った削減は受けていなかったが、議会は陸軍即応体制関連予算を250百万ドル削り、かわりに192.6百万ドルを州軍即応体制予算に振り向けた。
12. この予算カットは陸軍参謀総長マーク・マイリー大将が即応体制について言及した直後に決まった。大将は戦闘訓練を受けた兵員が陸軍の最大優先項目だと陸軍の規模縮小が進む中で発言していた。
13. 「数も重要だが、もっと重要なのは能力であり即応体制だ」とマイリー大将は2日に公開フォーラムで発言していた。「質的な優位性を確保したい。量的な優位性ではない。両方あるのが望ましいのだが、実際の戦闘では質的優位性のほうが大きな効果を生む」.
14. NDAA原案では州軍及び予備役の装備調達予算を増やしていたが、現在の法案では逆に170百万ドル削減する。それでも大統領原案よりも250百万ドル増えている。.
15. 議会は通信ネットワーク関連予算をさらに削る構えだ。陸軍の分散型共通地上通信システムでは10百万ドル、携帯型戦術指揮命令通信装備では5百万ドル、中間ネットワーク車両通信では89万ドルをそれぞれ削減している。
16. 陸軍のミサイル開発がNDAAの新規削減対象になった。議会筋はNDAA原案で増額していた予算を削減することとし、ペイトリオット高性能化（PAC)-3ミサイルの部分性能向上事業で100百万ドルを削減。NDAAが削減をさらに進めると共用空対地ミサイル事業でも契約交付の遅れを理由に8百万ドルが削減される。
17. さらに50百万ドルが最終段階高高度地域防衛システム（THAAD)で削減される。THAAD迎撃体の生産は2015年度に予定より遅れている。ミッションコンピュータのメモリーカードで問題が発生したためで、予定より7ヶ月遅れる結果になったとミサイル防衛庁は発表している。ロッキード・マーティンは迎撃体で予定44セットのうち3セットしか納入できていない。■

★南シナ海の空軍基地は完成したのか。中国がＪ-11戦闘機の運用を開始

               

                   

中国が建設していた南シナ海上の滑走路が完成し、軍用機の運用が始まったということですね。中国が米国の無害通航をまずそのまま実施させた背景には制空権を確保できるという自信が背景にあったのですね。今後どのように航空戦力を拡充し運用するのか注目されます。ただし着陸する機体の背景の地形植生を見ると本当に環礁上の滑走路なのか疑問になりますが。

China Flies Armed Jets over Disputed Islands

                   

by Brendan McGarry on November 2, 2015

http://defensetech.org/wp-content/uploads/2015/11/j11-3-600x400.jpg:

               

               

2015年10月31日南シナ海上空を飛行するＪ-11は人民解放軍海軍南シナ海艦隊所属の機体。 (Chinamil/Fan Huaijiang)

中国が武装つき戦闘機複数を南シナ海上空で飛行させた。米海軍が問題の島嶼部分を駆逐艦を航行させたことへの対応だと複数筋が伝えている。

先週土曜日に中国軍部がウェブサイト上でＪ-11戦闘機複数にミサイルを搭載し、南シナ海上の滑走路から訓練飛行を実施している写真を公表している。Ｓｏｕｔｈ　Ｃｈｉｎａ　Ｍｏｒｎｉｎｇ　ＰｏｓｔのJun Maiによる記事ではこの滑走路はパラセル諸島のうちＷｏｏｄｙ島にあるもので、先週駆逐ＵＳＳラッセンが航行したスビ環礁からは600キロほど離れているという。

瀋陽Ｊ-11双発戦闘機はソ連時代に設計されたスホーイＳｕ-27を原型としている。30ｍｍ機関砲、ロケット弾、爆弾、対艦・対地ミサイルおよびＰＬ-12ミサイルを搭載する。

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中国が保有するＪ-10とＪ-11は改修型Ｆ-15とほぼ同等の性能だと米議会調査報告書が昨年明かしている。今回の訓練飛行と称する飛行の様子を伝える写真は以下のとおり。

Ｊ-11の2機が南シナ海上空を10月30日飛行している。人民解放軍海軍の南シナ海艦隊が訓練を実施した。 (Chinamil/Fan Huaijiang)

10月30日訓練飛行から帰るＪ-11。実施したのは人民解放軍海軍の航空隊で戦術航空訓練を実際の状況で行った。 (Chinamil/Fan Huaijiang)