China Would "Pay a Very High Price" If It Invades, Taiwan Warns
台湾侵攻すれば中国に「高い代償」を払わせると台湾が警告
December 25, 2017
台湾の上級国務相が台湾侵攻に踏み切れば中国に「とても高い代償を支払わせる」と発言している。張小月Chang Hsiao-Yueh本土相は米国に対しても台湾を中国との取引材料に使わないように求めている。
大臣発言は米海軍艦艇が台湾寄港の話が浮上して緊張が高まる背景で出たもの。中国外交部のLi Kexinが米海軍艦艇が高雄に入港した日に人民解放軍は台湾を武力統一すると警告している。
これに対し張大臣は北京に対し域内平和と安定を重視すべきと求めている。
「台湾防衛の体制は十分整備されている」と大臣は台北で海外報道陣を前に述べている。
「中国が台湾を軍事侵攻すればとてもとても高い代償を支払わせる。軍事侵攻は統一の試みがすべて失敗した場合の最終手段と理解している。だが当政府は最大限の注意を払い挑発行為と受け止められることは回避しており、相手がそのような行為を取るとは思っていない」
中国は軍事力を拡大整備してきており、台湾の技術優位性は消滅したと見る専門家が多い。北京は台湾を反乱省だがいつの日か本国管理下に戻るとみている。習近平主席は第19回党大会で中国には「台湾独立のいかなる企てを粉砕する」力があると戒めていた。「いかなる個人、団体あるいは政党が中国の正当な領土を中国から切り離することはいかなる時でも認められない」
台湾海峡両岸の関係について党大会後に張大臣は尋ねられ北京政府は軍事演習を続け軍事力の誇示で台湾を国際社会で孤立させようとするだろうと述べた。ただし、共産党大会では台湾への軍事力行使の話題は出ておらず統一日程も出ていないと述べた。経済文化交流は言及されている。
「複雑な戦略です。台湾に対するアメと鞭です。今後5年間はこのままと見ています」と張大臣は記者会見で述べている。
ドナルド・トランプは台湾総統蔡英文の祝辞通話をとることでそれまでの外交儀礼を破った。移行時期の2016年のことだ。そのころ次期大統領は「一つの中国」政策の無効化をねらっていた。1970年代から米国は同政策で台湾は中国の一部との立場をとってきた。
トランプは一つの中国政策に縛られる必要が理解できないと述べていたが、大統領就任後は既存方針に戻り習主席の求めた一つの中国政策の遵守に合意している。
「習と台湾問題は話さないで」
張大臣は台北がトランプの初北京訪問の前に米国でロビー活動したと認め習近平との会談で台湾問題を持ち出さないよう働きかけていた。
「いつも台湾をコマとして使わないでほしいと言っている」と大臣は述べつつ、懸念が軽減されているとも述べた。「当方の見るところでは米国は中国の経済貿易問題や北朝鮮問題の取引材料に台湾を使っていない」
今週になりトランプ政権が中国との関係と台湾への武器供給を維持するのは微妙なバランスのいる仕事だと認めた。「台湾との強いきずなは『一つの中国』政策に従いつつ維持していく。台湾関係法に従った台湾の正当な国防ニーズである侵攻抑止に答えていくこともこの一部」と米国家安全保障戦略が解説している。
米海軍が台湾に寄港する？
だが議会が海軍艦船の台湾寄港を検討するよう大統領に求めたことで中国が反発している。台湾に関係する国防支出認可法の条項は拘束力はないが「米中協力の大きな次元での国益や海峡を挟む平和と安定を損ねる」と中国外務省報道官Lu Kangが定例記者会見で述べた。
前出のLiは在米中国大使館の上級外交官でその発言はその先を行く。報道では米政府関係者への警告として寄港が実現居た段階で中国は台湾の武力統一の引き金を引くとまで発言したという。
北京からは寄港に断固反対との意向が示されているとボニー・グレイサー Bonnie Glaser（戦略国際研究所）が以下述べている。
「米海軍が台湾寄港するか極めて疑わしい」「台湾の安全保障に対する米国の取り組み姿勢を示す方法は別にあるのではないか。中国からは警告は外務省報道官の後は繰り返されていない。それだけ決定的だと言える「
ユーアン・グラハムEuan Graham （オーストラリアのロウウィ研究所）は外交官Liの発言を米台関係より米中関係を重視するよう求める「虚勢」と分析している。
台湾は中国と「競合できない」
中国はここにきて軍事力増強に走っており、S-400地対空ミサイルのロシアからの購入もその一つだ。
「どの指標を取っても台湾は優位性を失っており、軍事面でバランスは中国に大きく傾いている」とグラハムは述べている。
「台湾には中国に対する技術優位性が頼みの綱だった。これで米国製国防装備品の輸入への依存もあったのだが、いまや状況は完全に逆転した。そのため台湾が頼りにしてきた通常兵器による抑止効果に大きな疑問がつく」
「台湾へは6週間前に行ってきたが中国と互角に対抗するのは不可能と同地の現役、退役軍関係者も認めていた。台湾にはこれまでとちがう思考方法でインフラとソフトパワーを『あらゆる面で回復力高くする』手段として形成していくことが必要だろう」■
Disclosure: The journalist participated in an international press tour of Taiwan as a guest of the Ministry of Foreign Affairs.
This first appeared in AsiaTimes here.
