降ってわいたようなこの話ですが、前からF-22生産再開の話はあり、日本の影もちらちらしていました。虫のいい話に聞こえますが、日本にはF-2事案でも苦い思いをした経験もあり、F-3国産開発で進んできたのですが、いよいよ今年中ともいわれる方針決定の段階で考慮すべき点は多く、以下の内容にも一定の長所はあるように思われます。実現するかは微妙ですが、貿易収支、米国の動向もにらむと可能性が皆無とも思われません。実現するとすればイスラエルも関与すべきと考えますが、皆さんはどう思いますか。
Lockheed Should Restart the Raptor Line If Japan Wants An F-22-F-35 Hybrid 日本向けF-22-F-35ハイブリッド新型機が実現すればロッキードはラプター生産ラインを再開する構えGeopolitical trends, security concerns, and industrial and combat aircraft capability needs, could give birth to an American-Japanese Raptor 2.地政学、安全保障、産業構造、戦闘機ニーズを考慮すると日米共同のラプター2.0が実現する可能性が浮上
OSAKABE YASUO
ロッキード・マーティンと日本産業界共同でF-35ライトニングとF-22ラプターの長所を組み合わせた準国産戦闘機を開発する構想に関心が日本の関心を集めていいるとのロイター報道にThe War Zoneはさして驚かされていない。
以下ロイター電の抜粋だ。
「ロッキードは日本防衛省と協議を終え日本の情報開示請求（RFI）に対応した正式提案を機微軍事技術公開に関する米政府承認の後に提出する準備に入った。提案内容に詳しい筋から直接この内容が判明した。
高度機密航空機設計内容・ソフトウェアの公開を認める決定が下れば日本は中国軍事力に対する優位性を実現し、ドナルド・トランプ大統領は米軍事輸出政策の見直し約束の試金石となる。
提案の航空機は「F-22とF-35を組み合わせていずれの機体を上回る性能になる」と上記筋は述べている」
日本もラプターに似た次期戦闘機設計構想を進めているが、優秀な運動性能と低視認性を組み合わせてF-22とF-35の特徴を兼ね備えた機体の構想も並行して浮上している。エイビオニクスの改良、ミッションコンピュータの性能向上、センサーの更新のうえ整備性の高い機体表面塗装を施すことだ。The War Zoneはまさしくこの可能性を2016年に予測していた。（以下同記事'Just Allow The F-22 To Be Exported To Japan Already'より）
「日本はF-22取得を切望していた。だがほぼ20年前に米議会が超高性能戦闘機輸出を相手を問わず禁止してしまった。このためF-22取得の夢は日本で消えたが、その後も希望は表明されている。
これに北朝鮮の脅威が加わり、新しい情勢を日本は深刻に受け止める中、既存戦闘機材の性能を改修中だ。
F-22の技術は試験段階をとうに過ぎている。事実、数十年前の代物になっている。輸出もおこなわれるF-35の方が多くの面で技術的にF-22を上回る。この点でF-22の輸出禁止はもはや保護主義の意味しかなくむしろF-35の生産数を増やす効果しかない。
だが400億ドル規模の次期超高性能戦闘機を日本が国内開発あるいは輸入の形で調達しようとしている。三菱重工のX-2技術実証機が飛行したばかりだが、ただ技術実証の域は越えなかった。報道一部にX-2を試作機と誤って伝えるものがあるが、同機が今後生産される保証はどこにもない。同機はYF-22というよりBird Of Preyの存在だ。
米空軍はついにラプター生産ライン再開の検討をはじめたが、実現の可能性はゼロに等しい。なぜなら実現すればF-35へ影響がでるためだ。またF-22が日本の求める400億ドル規模の戦闘機選定で唯一の候補であるとしても、ロッキード、米空軍、米議会が認めないだろう。一方で、日本はF-35導入を決めており、42機を発注中だ。
常軌を逸しているように聞こえるかもしれないが日本にF-22生産再開の費用負担させるのも一策で、USAFがラプター追加調達に踏み切れないのもコストが原因だ。ただし、現実は新型F-22に投じる予算はF-35生産を削ることで実現する。そうなるとUSAF関係者がF-22追加調達を希望する声を上げても政治的にはそのまま実現するとは考えにくい。
とにかくF-35を守ることが最優先なのだ。
では今後どうなるのか。大手米防衛産業企業が日本の鉄の三角形で守られた防衛産業基盤とF-22に酷似しながら完全なコピーではない機材を生産した場合、単純な生産ライン再開より費用が高くなるが、これならF-35の予算を脅かすことなく、USAFやペンタゴン全体としても安心できるはずだ。
似たような事例は前もあった。三菱とロッキードがF-16から準国産と言えるF-2を作り、100機ほどが日本に納入され、機体単価は100百万ドル超となり直接高性能版F-16を輸入した場合の三倍となり、性能面も決して高くない結果になった。
こう書くとおかしな話に聞こえないだろうか。今回はF-22生産を再開し、性能向上版に高性能かつ整備性の高いエイビオニクス他部品を搭載し、おそらく日本側負担で調達する可能性がある。USAFはJASDF発注に便乗し現在183機しかないF-22（このうち実戦仕様は125機のみ）を増やすことが可能となる。こんなにチャンスはめったになく今後二度と発生しない可能性が高い」
時を現在に進めると、F-35開発はもう戻れない段階まで来ており、トランプ大統領は同盟各国向け武器販売拡大を目指している。これを念頭に入れると、今回の提案が成立する確率が増えている。最大の疑問は日本にそれだけの財政負担の余裕があるのかで、特に同国にはほかにも重要な案件があることを考慮する必要がある。イージスアショア弾道ミサイル防衛やF-35Bのヘリコプター空母への搭載だ。
336百万ドルを投じた三菱X-2技術実証機は初飛行後、比較的短い間しか稼働しなかった。技術的な課題に直面したのは明らかで、海外企業との提携がないとステルス戦闘機の配備は困難と日本も学んだはずで、日本企業にも恩恵がある形での提携を模索するのではないか。
新たに判明したのはUSAFがF-22改修版の生産再開時のコスト試算作業を完了した事実だ。主な内容は以下の通り。
-194機の追加生産した場合の総予算は約500億ドル
-内訳に生産再開時の初期コストが70から100億ドル。機体調達コストが404億ドル
-機体単価は206-216百万ドル（F-22最終号機の単価は137百万ドルだった）
この規模ではUSAFもそのまま負担できないが、日本にはF-22性能向上版に近い機材をこれいかの金額で配備することは不可能だろう。ラプター生産再開を米軍のみの想定とする政治判断が撤廃されれば費用も下がりそうだ。
もし日本が自国開発機の代わりに改修型ラプター導入に踏み切れば日米両国に良い効果が生まれる。もし米国がF-22生産再開の一部費用負担ですめば、USAFはF-22機数をテコ入れでき、両国に望ましい結果が生まれそうだ。
ふたたびF-35支持勢力がこの動きを阻みそうだ。たとえF-35の将来が保証されても妨害してくるだろう。戦闘機予算が別の機体に投じられればそれだけ既存機種の予算が減ることになる。だがUSAFがラプター2.0を巨額の初期投入コストや開発費用の負担なしで調達できるとしたら願ってもない機会だ。日本が二百機ほどを購入し、米側も追加購入すれば機体単価も低下するだろう。
日本からすれば単価が下がり、技術移転が行われ、また一部部品の製造元となれれば恩恵は大きい。また機体の輸出が実現すれば効果を上乗せできるが、これにはF-35の海外販売への影響を恐れ米側が抑制するだろう。だがなんといっても既存かつ実証済み機材の導入は日本にとってリスク低下効果があり、米政府、米産業界が全面支援するとあれば恩恵が大きい。
日本が準国産機に高額な費用を喜んで負担するはずがないとは考えるべきでない。F-2は今日のF-35程度の機体単価になったあげく、搭載レーダーには問題が多い。日本はF-16後期型を購入しておけばF-2の三分の一程度で問題は最小限の機体を導入できたはずだ。
だがドナルド・トランプ大統領が安倍晋三首相と極めて親しい関係にあることも考慮すべきだ。日本に「最高性能」の機材調達を許しながら国防大手企業のポケットも潤せるなら大統領には望ましい提案に写るはずだ。日本向け防衛装備輸出ではトランプが安倍の求める装備を喜んで売るはずだ。
もしペンタゴンが賢明なら改修版F-22を日本と生産再開する案を歓迎するはずだし、日本政府が費用の大半を負担する覚悟がありながら、USAFがこの話に乗ってこないとしたら愚鈍といわれてもしかたがない。■
