2024年の展望② トランプ大統領再選となった場合、ウクライナにはどんな展開が待っているのか。

2024年の展望（2）

大統領選挙でトランプ再選となったらウクライナ支援はどうなるのでしょうか。National Interestが識者の見解を伝えています。つくづくバイデンの失策が大きなつけになっていることがわかります。現時点で占拠の予想をするのは無謀ですが、このままだとバイデン－トランプの再度の対決となり、バイデンは姑息な手段でトランプを抑え、再選される可能性がないとは言えません。

第2期トランプ政権はウクライナを見捨てるどころか、和平解決を迫るためにウクライナの軍事援助の制限を解除するだろう

ドナルド・トランプは、2期目の大統領に再選されればウクライナの戦争を「24時間以内に終わらせる」と宣言した。主流派のアナリストは大統領の発言を誇張と一蹴しているが、トランプが1年後に大統領執務室に戻ってくる可能性は高い。したがって、外交政策の専門家たちは、前大統領の発言を真摯に受け止め、トランプ政権が第二次世界大戦後のヨーロッパで最大の紛争にどう対処するかを評価すべきである。

まず、バイデンのウクライナ戦略には改善の余地が多く残されていることを認識することから始めよう。そもそも彼の弱点がプーチンに侵攻を促したのだ。欧州連合軍最高司令官は、バイデンのアフガニスタン撤退の失敗がプーチンのウクライナ再攻撃の決断につながったと評価している。バイデンの「統合的抑止力」の弱々しい試みは、制裁とウクライナへの援助を脅かしたが、プーチンの侵略を抑止する本来の目的に失敗した。

プーチンはオバマとバイデンの両政権の下でウクライナに侵攻したが、トランプが大統領の間は攻撃しなかった。トランプは、ロシアとウクライナの戦争は自分の監視下では「決して起こらなかっただろう」と述べている。

プーチンの侵攻後、バイデンは過度に慎重な戦時戦略を追求した。バイデンは勝利というゴールを明確に定める代わりに、ウクライナを「必要なだけ」助けると宣言した。しかし、バイデンは、ウクライナが迅速に勝利するために必要な武器を提供すべきだったが、代わりに、潜在的なロシアの「エスカレーション」を恐れ、慎重な点滴を行った。バイデンは、戦車、航空機、長距離砲など多くの主要兵器システムの供与に反対したが、その後考えを改めた。その結果、ウクライナは戦うには十分な武器を手に入れたが、勝つには十分ではなかった。

バイデンが明らかにした戦時戦略は、何十億ドルも費やして、血なまぐさい決定的な膠着状態を生み出すだけだった。

これとは対照的に、発言にのみ基づくと、ウクライナに対するトランプのドクトリンはまったく異なる。彼は、ゼレンスキーやプーチンとの個人的な関係を利用して「1日で」紛争を解決する交渉をすると主張している。プーチンもゼレンスキーも交渉による解決に関心を示していないため、1日という時間枠は野心的すぎるかもしれない。双方とも、戦場ではまだ勝利できると信じているようだ。

しかし、トランプ大統領の提案にあるアプローチは、その計算を変える可能性がある。トランプは、「プーチンにこう言う、もし取引をしないなら、我々は彼に多くを与えるつもりだ。必要であれば、ウクライナがこれまでに得た以上のものを与える」。

トランプの過去の行動を見れば、その脅しは信用できる。大統領在任中、トランプはISISとの戦いにおける交戦規則に関するオバマ政権時代の制限を解除し、イランのカセム・ソレイマニ将軍を殺害するなど、境界線を押し広げる意思があることを示した。もしプーチンが交渉を拒否すれば、トランプはバイデン政権時代の武器移転に関する制約を撤廃し、クリミアやロシア国内を攻撃する長距離兵器を含め、勝利に必要な武器をウクライナに与えるかもしれない。高価な軍事的敗北の見通しに直面すれば、プーチンは交渉を好むかもしれない。

キーウを交渉テーブルに着かせるために、トランプは「私ならゼレンスキーに『もうたくさんだ』と言うだろう。あなたは取引をしなければならない」と。ウクライナが戦力を維持できているのは西側の大規模な支援によるものであり、援助を失う見通しは交渉への強い誘因となるだろう。

現行路線に沿った停戦とその後の交渉によって、西側に軸足を置き、自国を防衛できる主権と民主主義のウクライナは維持される。キーウは、ウクライナ全土に対する主権主張を国際的に承認された形で維持するだろう。敵対行為の停止はまた、ロシアが紛争を再開しないよう抑止するための、NATOやEU加盟の可能性を含む信頼できる安全保障の提供を促進する。 完全な軍事的勝利（ますます達成不可能になりつつあるようだが）に比べれば満足度は低いものの、結果はロシアにとって戦略的敗北であり、アメリカの国家安全保障と西側同盟の強化につながる。

共和党員の中には、ウクライナ紛争は欧州の問題であり、米国には関係ないと主張する者さえいる。トランプはこれに同意していない。公的な発言がその裏付けだ。彼はこの戦争を終結させることが外交政策の重要課題であり、初日に達成すると考えているのだ。■

About the Authors 

Lt. General (ret.) Keith Kellogg was a National Security Adviser in the Trump Administration. He is currently Co-Chair of the Center for American Security at the America First Policy Institute.

Dan Negrea served at the Department of State during the Trump Administration. He was a member of the Secretary’s Policy Planning Office and the Special Representative for Commercial and Business Affairs. He is currently the Senior Director of the Atlantic Council’s Freedom and Prosperity Center.

Image Credit: Creative Commons/U.S. Government. 

https://nationalinterest.org/feature/what-donald-trumps-ukraine-strategy-could-look-208066

 

2024年の展望 米大統領選挙。バイデン陣営の動きが異常。トランプ再選の可能性のためか。

 

2024年の展望（1）

なんといっても11月の大統領選挙です。このままでは再選が怪しいバイデン陣営はとにかくトランプの脚を引っ張ろうと必死なようです。それだけ情勢が厳しいのでしょう。前回は郵便投票などありとあらゆる不正選挙のメカニズムを導入し、永遠にトランプの再戦を阻止したいバイデン政権がさらに姑息な手段を展開しないとは思えません。コロラド州のようにトランプの大統領候補の資格そのものを否定してしまうというおよそ民主国家とは思えない手法に疑問を感じます。米国の民主体制が2024年に機能を再建するかが一番の見ものと思えます。Politicoがバイデン陣営の動きに疑問をなげかけています。

Joe Biden's team has been ramping up attacks on Donald Trump as it barrels toward a likely rematch with him. | Chip Somodevilla/Getty Images

バイデン陣営がトランプとヒトラーを結びつけ続ける理由

バイデン陣営は、"害虫 "から "毒入り "の血まで、トランプのレトリックは歴史が繰り返されていると警告している

ジョー・バイデン陣営は、ドナルド・トランプとの再戦に向け、トランプ攻撃を強めている。

　政敵をアドルフ・ヒトラーになぞらえるのは、尋常ではないと思われるかもしれない。だがジョー・バイデン陣営にとって、ドナルド・トランプに対抗するルーティンの一部となっている。

　前大統領が土曜日のニューハンプシャー州での集会で、不法移民が「わが国の血を汚している」と発言すると、バイデン陣営でトランプ監視の役割を担う補佐官は、同発言を即座にスタッフに回覧したと、幹部は語っている。

　数時間以内に、選挙キャンペーンは声明を発表し、トランプが「独裁者として統治し、アメリカの民主主義を脅かすという公約を掲げて大統領選に出馬しながら、アドルフ・ヒトラーのオウム返しをし、金正恩を賞賛し、ウラジーミル・プーチンの言葉を引用するなど、自分のロールモデルにチャンネルを合わせている」と攻撃した。

　バイデン陣営が文書でトランプの発言をヒトラーになぞらえたのは、この6週間で4回目であり、おそらく最後ではないだろう。トランプ大統領との再戦に向け、バイデン大統領陣営はトランプへの攻撃を強めており、歴史家によれば、トランプの最近の移民に関する発言や、政敵を「害虫」になぞらえた発言は、ヒトラーの言葉へ呼応しているという。

　バイデンがより積極的な姿勢を示したことは、民主主義への脅威が依然としてメッセージの核心であることを強調している。これは、民主党が2022年中間選挙で成功させた戦略と似ており、選挙キャンペーン幹部は、バイデン自身の大統領選出馬のきっかけとなったバージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者の暴力的集会に対するトランプの反応にさかのぼると述べた。

　バイデン陣営のコミュニケーション・ディレクター、マイケル・タイラーは、「彼がそれを言うたびに、我々は発言を非難するつもりだ。ヒトラーやムッソリーニのレトリックと同じことを言おうとしている」。

　このアプローチは、バイデンが昨年、トランプとその支持者による民主主義への脅威がますます深刻になっていると見て、歴史家グループと会談したことによる。歴史家たちは、大統領がヒトラーやその他の独裁者を想起させるたびに、前任者を罵倒するよう促した。

　バイデンとの会合に出席した歴史家の一人、ジョン・ミーチャムは、「大統領陣営には、恐ろしく扇動的な言葉を強調し、非難する道義的義務があると思います」と語った。「権威主義には異議を唱えなければならない」。

　バイデン陣営は11月、同じくニューハンプシャー集会で、トランプがヒトラーの「害虫」という言葉の使用を受け入れたときに、それを行った。

　バイデン陣営のスポークスマンであるアマル・ムーサは、「多くのアメリカ人がわが国の英雄を称える週末に、ドナルド・トランプはアドルフ・ヒトラーとベニート・ムッソリーニの独裁的な言葉をオウム返しに使った」。

　直後の資金調達パーティーで、バイデンはトランプの「害虫」発言に自ら磨きをかけた。

　「特定の意味を持つ特定のフレーズだ。それは30年代のナチス・ドイツで耳にした言葉そのものだ。「今に始まったことでもない。トランプは最近も、引用すれば『アメリカの血が毒されている』--『アメリカの血が毒されている』と話していた。ここでも、ナチス・ドイツで使われたのと同じフレーズが響く」。

　この戦略にリスクがないわけではない。バイデン陣営のある側近が認めているように、有権者のなかには、この比較を大げさなエスカレーションとみなす人もいるかもしれない。

　しかし、選挙運動内部の考えを話すために匿名を許されたその人物は、トランプ大統領は2期目における独裁的な統治方法を明確に打ち出しており、その利害関係を明確にする必要があると述べた。

　バイデンの長年のアドバイザーであるテッド・カウフマン元上院議員（民主党）は、シャーロッツビル集会後のトランプの発言を思い出した。「バイデンがトランプの対抗馬として出馬を決意するきっかけとなった問題が、今やトップになってしまったのは皮肉としか言いようがない」。

　ミーチャムはまた、「あまりにも多くのアメリカ人が暴言に慣れてしまうことを心配している」と述べた。「それは、過去に別の場所で災害が起こった理由のひとつだ。これは普通の時ではない。トランプは普通のことを言っているのではない」と述べる。

　トランプは長い間、独裁者を賞賛し、人種差別的で反移民的な言葉を使ってきた。ここ数カ月、彼はその言葉を倍増させている。フォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティが今月のタウンホールで、彼は権力を乱用しないと押し切ろうとしたとき、トランプは 「初日を除いて 独裁者にはならない」と言った。

　トランプはまた、バイデンとその家族を「追及」する特別検察官を任命すると宣言した。トランプは、広範な移民取り締まりを計画しており、連邦官僚機構に大きな権限を行使したいと考えている。

　トランプ陣営はコメントの要請に応じなかった。

　バイデン陣営の2020年キャンペーンで世論調査を担当したセリンダ・レイクは、今年初め、有権者がトランプ大統領の再登板がもたらす脅威を真剣に受け止めていないのではないかと懸念していたという。当時のフォーカス・グループでは、有権者は、トランプは時々「考えなしに発言する」けれども、彼の在任期間は「大惨事ではなかった」と発言していたという。

　しかし、ここ1ヶ月でトランプの言動が厳しくなるにつれ、状況は変わってきた。

　フォーカス・グループでも、トランプは分裂的すぎるとか、「気質が気に入らない」とか、「性格が気に入らない」といった意見が多く見られるようになった。レイクは言う。「彼は行き過ぎた」。

　2012年にバラク・オバマの再選キャンペーンを率いたジム・メッシーナも、バイデン陣営が「この男は以前よりさらにクレイジーであること」を強調することが重要だと語った。

　「有権者がこのようなことを耳にしすぎることは心配していない。心配なのは......もし彼を非難しないと、それが常態化してしまうこだ」。

　バイデン陣営の側近は、これは単に言葉に関する議論ではなく、トランプ大統領の独裁的な2期目が自分たちの権利にとってどのような意味を持つかを有権者に示すつもりだと語った。

　根拠を示すため、選挙キャンペーンは先週、スペイン語と英語の両方で、トランプをラテンアメリカの強者になぞらえたテレビ広告を開始した。ナレーターが、共和党は 「独裁者のように、私たちの健康保険、権利と自由、そして安全さえも奪おうとする」と言っている。■

Why Biden's campaign keeps linking Trump to Hitler

By HOLLY OTTERBEIN, ELENA SCHNEIDER and JONATHAN LEMIRE

12/19/2023 05:00 AM EST

米中露それぞれの第五世代戦闘機の現状（2023年現在）

 米中露三カ国が第五世代戦闘機を開発してきましたが、運用の現状を見ると程度の差こそありますが、一様に苦労しているようです。Business Insider記事からのご紹介です。

F-35 fighter jets fly in formation.Ritzau Scanpix/Bo Amstrup via REUTERS

• ロシア、中国、アメリカの各国はそれぞれ第5世代戦闘機計画を有している。

• だがロシアのSu-57、中国のJ-20、アメリカのF-35はいずれも各種の課題に直面している。

• そこで、計画を阻む要素について専門家に話を聞いた。

世界の軍事大国は何十年もの間、高性能な第5世代戦闘機隊の開発に取り組んできたが、まだ進行中だ。

　アメリカは最初の第5世代戦闘機であるステルス戦闘機F-22ラプターを開発し、F-35ライトニングII共用打撃戦闘機を開発した。ロシアと中国にはそれぞれSu-57とJ-20がある。

　アメリカのF-22は生産が終了しており、3機種の最新型機はすべて第5世代ジェット機とみなされているが、それぞれが難題に直面している。

　第5世代戦闘機として認められるには、探知を回避するステルス能力や、アフターバーナーを作動させずに超音速で巡航できる能力など、特定の機能を備えている必要がある。

　航空専門家は、Business Insiderとの最近のインタビューで、ステルス技術、エンジン開発、メンテナンスの問題など、ロシア、中国、アメリカの第5世代プログラムに関する問題点を概説してくれた。

ロシアのSu-57

スホーイSu-57はロシア初の第5世代戦闘機だが、アナリストたちは、重要なカテゴリーで欠点があることから、この機体が実際に第5世代戦闘機としてふさわしいかどうか疑問視している。

　NATOでは「フェロン」として知られるSu-57は、2020年にロシア軍に納入された。モスクワの兵器庫には10機しかないと言われているが、国営メディアはこの数字が2024年末までに22機に増え、2028年までに再び76機に跳ね上がることを示唆している。しかし、この計画が維持されるかどうかは不明だ。

　Su-57は2018年にシリア上空で初の戦闘経験を積んだ。昨年、ロシア政府関係者は、同機がウクライナで戦闘経験を積んだと主張したが、これは英国国防省が公表した情報によって裏付けられた。しかし、同機がスタンドオフ攻撃を行ったことはあるかもしれないが、進行中の戦争でSu-57が広範囲に使用されたという証拠はない。

　第5世代ジェット機が参戦できていない理由の説明の1つが、同機が第5世代戦闘機として適切な低観測特性を欠いていることかもしれない。この戦闘機の問題点には、ステルス性能のあるエンジンや、レーダー探知を十分に低減させるボディパネルを装備することにモスクワが苦心していることも含まれる。

　結局のところ、ロシアがウクライナ戦線でSu-57の使用に消極的なのは、「この戦闘機のステルス性に自信を持っていないことを示唆している」と、英国王立サービス研究所（RUSI）のシンクタンクで航空戦力の専門家を務めるジャスティン・ブロンクは以前、Business Insiderに語った。

　さらに彼は、この航空機はR-77空対空ミサイルの旧型しか搭載できないと指摘した。このミサイルは「折りたたみ式の格子状のフィンがあるため、機体内部に搭載できず、ステルス性が損なわれる」と同氏は述べた。

中国のJ-20

米軍にとっていわゆる「ペーシング・チャレンジ」である中国には、第5世代戦闘機計画もある。初飛行から6年後、成都J-20は2017年に就役した。

　同国の軍事力に関する2023年の米国防総省の報告書によれば、J-20は北京の1,900機の戦闘機の在庫に加わり、それ以来「実戦配備」されている。中国は200機以上のJ-20を製造し、いくつかのアップグレードを準備していると推定されている。

　WS-15エンジンは、アフターバーナーを使用せずに超音速飛行を可能にし、ステルス性能を向上させるため、J-20に搭載されるはずだったエンジンだ。しかし、中国の防衛産業はこの先進的なエンジンの製造に長く苦労してきたため、軍は代わりに旧型の中国製エンジンやロシア製エンジンを使用してきた。

　「J-20のエンジンは大きな頭痛の種だが、中国の防衛産業におけるより大きな課題を示していると思う」と元米海軍情報将校のマイク・ダームは言う。「中国の技術は、エンジンであれ、低可視材料であれ、冶金であれ、ハイエンドの製造技術で欧米に遅れをとっている。精密製造は、ステルス機や第5世代航空機の能力に大きな影響を与える」。

　以前の挫折にもかかわらず、J-20はこの夏、WS-15エンジンを搭載して飛行するという画期的な瞬間を迎えた。しかし、ミッチェル航空宇宙研究所の上級研究員であるダームは、中国が製造上の課題を克服できたとしても、WS-15エンジンの信頼性に疑問が残り、欧米の航空機と同じ公差で製造されていなければ、問題を引き起こす可能性があると警告している。

　「エンジンの耐用期間中に、エンジンのメンテナンスをより頻繁に行わなければならず、おそらく頻繁にエンジンを交換しなければならないだろう。これらのメンテナンスの課題は、最終的に航空機の即応性と航空機の可用性に影響を与えるだろう」。

ランド・コーポレーションで、米空軍の分析作業をサポートしてきたライセンス・エンジニアのマイケル・ボーナートは、ステルス素材のメンテナンス（航空機にコーティングを施す）は、人件費とインフラの両面で多くの投資を必要とする、高価で "骨の折れる"プロセスだと指摘している。

　「ステルス機を保有するということは、機体だけではない。「ミサイル、戦術、ロジスティクス、メンテナンス・インフラなど、多くの要素が含まれる。そこにたどり着くまでには長い列車が必要だ」。

　ロシアと同様、中国も第5世代戦闘機については比較的新しい。しかし、2005年から第5世代戦闘機を導入しているアメリカでさえ、共用打撃戦闘機（JSTF）で課題を抱えているのが現状だ。

アメリカのF-35

防衛メーカーのロッキード・マーティンが開発したF-35は、F-22ラプターに次ぐアメリカの第5世代戦闘機で、3つの型式がある。

　米海兵隊のF-35Bは短距離離陸・垂直着陸が可能で、2015年に初めて初期運用能力を達成した。F-35Aは米空軍が使用し、2016年にIOCを達成した。一方、F-35Cは米海軍が採用し、2019年から運用を開始した。

　地上攻撃、空対空戦闘、ネットワーク航空戦力のために作られた同機は、ヨーロッパと太平洋をパトロールし、中東での戦闘経験もある。

　第5世代機は米軍と多くの同盟国によって運用されている。イスラエルは、戦闘機として初めてF-35を飛行させた国である。

　米軍は約450機のF-35を保有しており、国防総省は今後数十年間でさらに約2500機を調達する計画だ。推定ライフサイクルコストは1兆7000億ドル以上で、その多くは航空機の運用と修理に充てられる。

　政府説明責任局（GAO）が9月に発表した報告書によれば、この非常に高価なプログラムは、戦闘機の即応性に影響を与えるメンテナンスと持続可能性の両問題に悩まされており、それは現在も続いている。例えば今年初め、同機は半分以上の時間しか飛行できなかった。

　報告書では、軍施設における具体的な問題数点が指摘されている。サポート機器、スペアパーツ、適切な訓練、技術データの不足など、すべてがメンテナンスの遅れの原因となっている。報告書はまた、F-35プログラムでは、修理を行う施設の設置が予定より遅れていること、アメリカ政府が請負業者に大きく依存しているため、政府自身の意思決定能力が低下していることも明らかにした。

　GAOの国防能力・管理部長であるダイアナ・マウラーは、「包括的な問題は、F-35プログラムが長年にわたり生産に集中していたことだ」と述べた。優先順位は研究、開発、取得が中心で、維持とそのコストは後回しにされていた。これらの問題は現在も続いている。

　「F-35では、各軍で運用可能になりつつあった頃、機体修理が必要な時に対応できるデポ修理施設が稼働していなかった。現在でも、デポの立ち上げ完了は数年遅れている」（マウラー）。つまり、航空機の主要部品の修理や交換が必要になった場合、多くの場合、純正部品メーカーに戻らなければならない。

　そのため、多くの遅れが生じる。そして、部品の修理に時間がかかるため、滞貨が増え、航空機は 「全軍で飛行できなくなる」。

　GAOは国防総省に対し、政府と請負業者の責任分担を見直すなど、いくつかの課題を軽減する勧告を行った。この監督バランスに変更がある場合、GAOは9月の報告書の中で、国防総省が必要としそうな技術データや知的財産の種類を把握するよう提案した。

　F-35プログラムの苦境に加え、12月のGAO報告書は、同機の冷却システムに問題があると断定した。特に、エンジンの摩耗を増加させ、寿命を縮めることの回避やメンテナンス費用に数十億ドルを追加する可能性がある。

　「アメリカにとって、F-35プログラムは本当に重要だ。パイロットから兵器システムの能力に非常に満足していると聞いている」とマウラーは言い、「3軍にとっての戦闘航空の未来というだけでなく、現在なのだ」と付け加えた。■

The world's top military powers each have fifth-gen jets, but Russia, China, and the US are all facing problems with their fighters

Jake Epstein Dec 23, 2023, 9:30 PM JST

米空軍がめざすCCAドローンウィングマン候補に5社浮上

 水面下で開発が進んでいるような米空軍の協調運用型無人機は当初伝えられた1000機を超える規模に膨らむ可能性があるとのことですが、議会が予算措置でブレーキをかけかねない動きがあります。「民主」国家ならではの苦行を中国など独裁体制の国家は笑っていることでしょう。Breaking Defenseの記事を御覧ください。

Air Force Secretary Frank Kendall speaks at the keynote of AFA 2023 Day One. (Brendon Smith/Breaking Defense)

ボーイング、ジェネラル・アトミクス、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、新興企業アンドゥリルの5社が、空軍の連携型戦闘機の実戦配備に名乗りを上げていることがわかった

米空軍がめざす連携型戦闘機（CCA）ドローン・ウィングマンの実戦配備に向け、現在5社が候補に挙がっていることが取材で分かった。

情報筋によれば、ボーイング、ゼネラル・アトミクス、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、新興企業のアンドゥリルが、空軍がCCAプログラムの初期段階で選定したベンダー候補に含まれているという。この情報筋によれば、夏までに数社が除外される可能性があるという。

取材に対し、各社はコメントを拒否するか、空軍に照会を求めた。空軍の広報担当者は「複数社が、可能な限り早く運用可能なCCA能力を実現するため、航設計を成熟させ続けている」とし、CCAプログラムに「複数の競合企業が可能な限り長期間参加する」と述べた。広報担当者は、現在どの企業が参加しているかについては明言を避けた。

「CCAの獲得戦略は、漸進的な開発、複数のベンダーとの継続的な競争、フルスケールのプロトタイプ、そして学習と実戦配備の加速を可能にする利用可能な技術によるスピード・トゥ・ランプに依存している。「CCAプログラムは、現在、その取得戦略と戦闘機へのコミットメントに従って提供するために軌道に乗っているが、軌道を維持するために要求されたFY24（2024年度）予算が必要である。

CCAについて、空軍は、ミサイルトラックとし、センシングミッションを実施し、電子攻撃を実行し、あるいは敵の砲火を引きつけるなど、さまざまな機能を果たすことができる無人機部隊を想定している。フランク・ケンドール空軍長官によると、空軍は2028年度までにCCAの実戦配備を開始したいとしている。

ケンドール長官は以前、空軍は1000機のCCAの初期導入を求めていると発表したが、その数はさらに増える可能性があると述べている。同長官は、CCAのコスト目標をF-35の4分の1から3分の1に設定しており、空軍が使用するF-35Aのフライアウェイ価格は8,250万ドルである。空軍の最近の予算要求では、24年度だけでCCA作業に5億ドル以上を議会に要求している。

しかし、議会が24年度予算の通過を長引かせすぎると、CCAプログラムは「1年」の進展を失う可能性がある、とケンドールは今月初め、レーガン国防フォーラムで警告した。同フォーラムでケンドール長官は、エイビエーション・ウィーク誌に対し、空軍はCCA業務の契約を締結し、「23年には、いくつかのことを開始したり、場合によってはいくつかのことを方向転換したりできる場所をいくつか見つけた」と語った。

ケンドールのコメントについて尋ねられた空軍のスポークスマンは、空軍研究本部のスカイボーグ・プログラムが23年度にCCAに移行したと述べた。さらに、同報道官は、「FY23の資金でCCAプログラムを開始した」とし、当局はCCAに「投資」するために現在の継続決議（CR）資金を活用していると述べた。

しかし、同広報担当者によると、CCAを支援する2つの取り組みとして実験運用ユニットとヴァイパー実験・次世代運用モデル（VENOM）-は「新規事業としてFY24に開始される」、つまり、これらの取り組みが開始される前に議会がFY24予算を可決しておかなければならない。 

上院はまだ閉会していないが、下院議員は1月初旬まで選挙区に戻ることを許可されている。その結果、国防総省はほぼ間違いなく、今年初めに合意された債務上限取り決めの条件により、23年度の支出を1％削減する継続決議（CR）で新年度業務を開始しなければならなくなる。現在有効な暫定CRは2月2日までの期限で、議会は、期間未定のCRを通過させるか、完全な予算を再び承認する可能性がある。■

EXCLUSIVE: 5 companies in early running for Air Force’s CCA drone wingmen - Breaking Defense

By   MICHAEL MARROW

on December 15, 2023 at 1:36 PM

フーシ派のミサイルはどこから供給されたのか。ホームズ教授が堂々と推論を展開。

 日本ではちっとも関心を集めていないフーシ派による対艦ミサイル攻撃ですが、フーシはどこからミサイルを入手したのでしょうか。ホームズ教授の見解をThe National Interestが掲載していますのでご紹介します。

フーシ派が、中国人民解放軍（PLA）ロケット軍のみが保有する対艦弾道ミサイル（ASBM）を商船に向けて発射したがフーシに先端技術を供与したのは誰なのか

ここ数週間、イエメンの支配をめぐり戦うフーシ派の反政府勢力が、イスラエルへの物資の流れを止め、ガザでのイスラエルの作戦を支持する諸国に海上貿易のリスクを上げる効果を期待し、バブ・エル・マンデブ海峡と紅海南部を航行する商船に無差別攻撃を仕掛けている。イエメンは紅海とインド洋の重要な接点に位置し、このような作戦が可能だ。低レベルながらこの海上戦争が話題となり、航行の自由を守るため多国籍連合が誕生した一方で、報道はこの戦争に関する重要な指摘をほとんど黙殺している。フーシ反体制派はどうやって対艦弾道ミサイル（ASBM）を入手したのか？

少なくとも一度、フーシ派が対艦弾道ミサイル（ASBM）を発射したことがある。12月3日、中東地域における米軍の作戦を統括する米中央軍は、イエメンの反政府勢力が英国所有のバハマ船籍の貨物船ユニティ・エクスプローラー号にASBMを発射したと報じた。

これは大事件ではないか。

フーシ派が手ごわいのは確かだが、その下部組織が、しかも偶然にも中国の非公式な顧客イラン・イスラム共和国が支援する組織が、中国の技術者以外では理解できないような技術を習得したと考えるのでは、信憑性を疑わざるを得ない。

では、北京がミサイル技術を拡散させているのか？確かにそのように見える。それが不注意なのか意図的なのかは別の問題だ。中国共産党の有力者はミサイル拡散に反対を公言している。中国はミサイル技術管理体制（MTCR）に加盟していない。MTCRは、非伝統的または通常型のペイロードを運搬するため使用される可能性のある誘導ミサイルの拡散を取り締まる非公式な核不拡散機関である。しかし、核拡散防止条約加盟を申請し、加盟申請の審査中は、MTCRのガイドラインを実施することに同意している。

知らぬ間に拡散しているのか。中華人民共和国が建国された数十年間、PLAの組織文化には武器拡散の必要性が刻み込まれていた。現金のために他人を武装させるあらゆる動機があった。財政が逼迫する中、予算を自ら調達しなければならなかった。そのような精神と行動の習慣は、冷戦後も続いた。中国共産党の知らないところで不正取引が行われていた可能性もないわけではない。

しかし、仮に中国軍内部に拡散の衝動が持続していたとしても、それが対艦弾道ミサイル含む最新鋭兵器の密輸にまで及ぶかどうかは疑わしい。先に述べたように、PLAはASBMを独占している、あるいは最近まで独占していた。これは守る価値のある独占だ。ロケット部隊のDF-21DとDF-26ミサイルは、中国の反アクセス・エリア拒否ネットワークを支える装備品であり、陸上目標だけでなく、最大2000海里離れた海上を移動する船舶を攻撃する選択肢を司令官に与える。テヘランの性向を考えれば、フーシやハマス、ヒズボラの兵器庫に入るかもしれない。軍事関係者は、そのような政治的規模の動きに難色を示すだろう。

となると、残るは意識的な選択ということになる。ユーラシア大陸周辺にASBMを拡散させることには、戦略的な論理がある。たとえ、この斬新な技術を予測不可能な勢力の手に渡すことによる反動が深刻なものになるとしても。第二次世界大戦中、地政学の大家ニコラス・スパイクマンは、ハルフォード・マッキンダーやアルフレッド・セイヤー・マハンらによる過去の研究を基に、ユーラシア大陸の「ハートランド」が世界政治の鍵であり、ハートランドと海を隔てる「リムランド」がユーラシア超大陸に影響力を及ぼすための海洋覇権国の入り口であるとした。

帝国全盛期のイギリスや戦後のアメリカは、海から政治的・戦略的アジェンダを設定し、ユーラシア周辺部を操れた。しかし、スパイクマンが指摘したように、それが可能なのはイギリス海軍やアメリカ海軍が周辺地域に到達できた場合だけである。支配的な海軍は、周辺海域の「限界海域」の指揮権を地元の守備隊から奪い取らない限り、出来事をコントロールすることはできない。

支配的な西側海軍を撃退することを目的とした戦略は、北京やテヘラン、モスクワにとって理にかなっている。対艦弾道ミサイルの登場だ。過去100年以上にわたり、海洋兵器技術の進歩は、沿岸から戦う沿岸防衛軍だけでなく、劣勢の海軍をも超強力にしてきた。最初に登場したのは魚雷と機雷で、潜水艦や魚雷艇のような小型艦艇に、当時は海戦の主役であった戦艦や巡洋艦に大打撃を与える能力を与えた。その後、軍用航空が登場し、空母や陸上艦載機が遠距離から主力艦を攻撃できるようになった。そして誘導ミサイル革命が起こり、陸上戦力への均衡がさらに崩れた。

こうしたかつての、そしてこれからの最先端技術をアクセス拒否・領域拒否に融合させれば、アジアの居住国は何世紀にもわたる西側の海洋覇権を覆すことができる。このようなプロジェクトは、フーシ派のような準国家的敵対勢力はもちろん、中国や同族の大国が表明する目的にも合致するだろう。

それにもかかわらずだ。賢明な競争相手が、なぜ自国に不利になる可能性のある技術を故意に輸出するのか、理解に苦しむ。同盟、連合、パートナーシップは腐敗しやすいが、武器は永続する。対艦弾道ミサイルの拡散は、中国にとってリスクと危険に満ちた試みとなる。

機密情報という影の世界の住人たちが、今回の出来事だけでなく、中国の動機とユーラシア大陸周辺での将来を読み解くために、この問題を調べていることを期待したい。先見の明は、賢明な対抗戦略への第一歩を構成する。

この事態は進展中だ。■

Where Did the Houthis Get Anti-Ship Ballistic Missiles? | The National Interest

by James Holmes

December 23, 2023  Topic: military  Region: Middle East  Blog Brand: The Buzz  Tags: U.S. NavyNavyHouthisIranChinaIsrael

Dr. James Holmes is J. C. Wylie Chair of Maritime Strategy at the Naval War College and a Distinguished Fellow at the Brute Krulak Center for Innovation & Future Warfare, Marine Corps University. The views voiced here are his alone. 

民間商船への攻撃は紅海からインド洋へ拡大している....パーティ券問題で騒ぐ日本はいつになったら地政学リスクに気づくのだろうか

 紅海だけでなくインド洋にまでドローン襲撃事件が拡大してきました。世界の通商事情に大きな脅威です。ここまでの広がりだとフーシ派手はなく背後にいるイランが動き出したと見るべきでしょう。日本では相変わらず国会議員の裏金づくりに騒いでおり、経済国境線という認識、地政学のインテリジェンスが圧倒的に不足しているのを感じます。The War Zone記事を編集しています。

(UKMTO)

新海軍連合に亀裂、インド洋に広がるドローン攻撃

プロスペリティ・ガーディアン作戦で軍の指揮下に自国艦船を置くことに同意しない米国に最も親密な同盟国も出てきた

紅海、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾を通る海運をフーシの攻撃から守るためのアメリカ主導の連合軍「オペレーション・プロスペリティ・ガーディアン」Operation Prosperity Guardianは、結成と同時に大きな亀裂を見せている。さらに、商業船舶へのドローン攻撃は、イエメン海岸から遠く離れたインド沖にまで広がっているようだ。

今週初めに米国防総省が発表したところによると、多国籍海軍安全保障連合に参加することに合意した国は全部で20カ国あり、うち数カ国は名前を明かしたくないとしている。最大の問題のひとつは、この20カ国のうち、実際に艦船等を提供するのはごく一部だということだ。実際、多くはほんの一握りの人員を派遣するだけである。特にスペイン、イタリア、フランスが、安全保障活動の一環として派遣される艦船を米海軍の指揮下に置くアメリカの要求を拒否している。

ロイター通信によると、スペインはNATOかEU主導の作戦にのみ同意すると表明している。イタリアのフリゲート艦ヴィルジニオ・ファサンはこの地域に派遣されるが、プロスペリティ・ガーディアン作戦の一環として派遣されることはないだろう。一方、フランスは参加するつもりだが、自国の艦船が米国の指揮下に入ることは認めない。両国はNATO加盟国で、強力な防空能力を持つ高性能艦艇を派遣しているため、これは大きな問題である。今回の非常に資源集約的な事業には有能な軍艦が必要だ。

このような大混乱の作戦で多国籍連合を取りまとめるのは決して容易なことではないが、アメリカに一番親しい同盟国にこのような動きがあったことは、確かに後退である。また、海運への脅威がバブ・エル・マンデブとその周辺をはるかに超えて拡大しているように見える。

つい数時間前、イスラエルと関係のあるリベリア船籍のケミカルタンカーM/V Chem Plutoが、インドの港湾都市ベラバルVeravalの南西約120マイルのインド洋を航行中にドローンに襲われた。

ABCニュースによると、商業船舶に武装した警備員などのサービスを提供する警備請負業を盛んに行っているアンブレイ社は、ドローンが船尾に突き刺さり、火災が発生したが、最終的には船員に怪我はなく消し止められたという。この攻撃により、船は構造的な損傷を受け、若干の浸水があった。同船はサウジアラビアからインドに向かっていた。インド海軍は救難信号を受け、哨戒機と軍艦で対応した。

ベラバルはイエメンの海岸から1,200マイル離れている。これはフーシ派によるこれまでの船舶攻撃よりはるかに遠い。新たな能力が投入された可能性はあるが、それには衛星を使ったマンインザループ接続が必要であり、過去に彼らが使ったものより複雑だ。近くの船から攻撃を仕掛けるのははるかに簡単だが、それもまた、極めて局地的な作戦であった過去に見たものよりも、全体的に複雑な仕事である。現時点では決定的な証拠はないが、今回の攻撃はイランを示唆している。

こうした一触即発の攻撃は、オマーン湾周辺を含む中東全域で発生している。イランは、ますます複雑化するドローン、特に長距離一方向攻撃型ドローンを発射できる、あるいは特別に設計／適応された、ますます大規模な機材を有している。移動標的を攻撃できるマンインザループ機能を持つShahed-136の派生型は、別の種類の攻撃にも使用されている。それでも、こうした攻撃には、ドローンから見通し可能な範囲にコントローラーが必要で、ターゲットが遠すぎて見えないのでなければ、今回のようなケースでは、ターゲットと同じ範囲にいる船が必要だ。このような作戦を成功させるための潜在的な作戦コンセプトは他にも存在するが、これらは確立され、広く使用されている能力に基づいて検討すべき重要な問題である。

フーシ派と支援者イランとの間に明確な線引きをすることは不可能である。これが本当にイランが仕掛けた作戦ならば、イスラエル関連の船舶への散発的な攻撃の背景を、過去のように、フーシ派がパレスチナ人の復讐のため作戦を開始した以前の文脈で見ることはできない。

CBSニュースによると、ホワイトハウスのアドリアン・ワトソン国家安全保障報道官は昨日、次のように述べた： 「紅海での商業船に対する作戦計画にイランが深く関与していたことは分かっている。これは、イランが長期にわたってフーシ派を支援し、地域の不安定化を促してきたことと一致する」。

イランが、このような作戦にもっと直接的に飛び込み、まさにこの用途のために作られたと思われる機材を使うつもりなら、それは大きなエスカレーションのように見られるだろう。また、海上交通の安全確保も難しくなる。インド洋の北端は広大だ。バブ・エル・マンデブ海峡とそのアプローチという比較的狭い海域でさえ、米軍とガタガタの連合軍がまだこれを実行できていないことを考えれば、なおさらだ。

現時点では、これはすべて推測であり、可能性ははるかに低いが、他の潜在的な説明もある。それでも、オペレーション・プロスペリティ・ガーディアンが、対処に苦労している以上に、さらに多くのものを手にしている可能性は十分にある。■

Cracks Form In New Naval Coalition, Drone Strikes Spread To Indian Ocean

BYTYLER ROGOWAY|PUBLISHED DEC 23, 2023 3:25 PM EST

THE WAR ZONE