2024年6月27日木曜日

台湾への神風ドローン1,000機以上の売却は、対中戦の "地獄絵図 "を形作る第一歩だ

 The US government has approved potential sales of Switchblade 300 and ALTIUS 600M loitering munitions to Taiwan.  

US ARMY/DOS



浮遊弾薬多数を米国から提供し、台湾は接近する中国の上陸用舟艇を襲撃し、台湾海峡の船舶を圧倒する


国政府は、ウクライナで戦闘に使用されている神風ドローンとしても知られるスイッチブレードSwitchblade 300とアルティウスALTIUS 600Mを1000個以上の浮遊弾薬を台湾に売却する案件を承認した。比較的安価な神風ドローンを大量保有すれば、台湾は将来、台湾海峡を挟む衝突の際に中国軍を攻撃するための極めて貴重な能力を手に入れることになる。特に、揚陸侵攻に対応するため、中国の上陸用舟艇の攻撃に使用できる。アルティウス600は、海峡の大部分に弾力性のあるメッシュ・センサー・ネットワークを展開するため使用される可能性もあり、台湾の他の兵器の照準効率や全体的な状況認識を劇的に向上させることができる。

 今回の武器売却の発表は、本土からの侵攻から台湾を防衛するための米国主導の極秘計画に関する新たな議論を受けてでてきた。

 台湾軍はすでに、沿岸防衛のシナリオで敵の上陸用舟艇や水陸両用装甲車に対して、他の武器の中でも対戦車誘導弾を使用する訓練を定期的に行っている。浮遊弾は、攻撃範囲を大幅に拡大し、間接的な方法で攻撃することができる。台湾軍は神風ドローン、特にスイッチブレードで戦闘中に敵軍を攻撃することもできる。


 射程の長いアルティウス600Mは、レーダーや通信アレイのような重要なシステムを標的とそ、防御を圧倒し、大型水上艦艇にダメージを与え、戦闘不能にする可能性がある。台湾海峡の離島に展開する台湾軍は、最短で約110マイル(約180キロ)の幅があるため、神風ドローンを使って本土の海岸沿いの特定の地域へ嫌がらせ攻撃を仕掛けることもできる。台湾の金門県は中国本土から10マイルも離れていない。これらのドローンをすべて撃墜しようとするだけでも、中国の手持ち兵器から貴重な対空兵器を吸い上げてしまうことになる。



台湾が支配する金門県(大陸沿岸の北東)、澎湖県(台湾海峡の東)、東沙諸島(南西)の離島と台湾そのものを示した地図。赤いピンは、海峡の対岸にある中国人民解放軍の無数の基地のひとつである。グーグルマップ


スイッチブレード300とアルティウス600Mはどちらも二次的な監視・偵察能力を備えるが、後者の方がはるかに高性能だ。この役割は、単独でも、群れでネットワーク化しても動作し、目標の捕捉や全体的な状況認識の向上にも役立つ。冒頭で述べたように、非常に大規模なメッシュ・ネットワークの群れを作ることで、敵がどこで何をしているのかを把握し、ターゲットを絞ることで、大規模な相乗効果が得られる。この能力は今回の初期発注分には含まれていない可能性があるが、近い将来、台湾の意向がそこに向かう可能性は大いにある。

 米国防安全保障協力局(DSCA)は昨日遅く、台湾向けのスイッチブレード300とアルティウス600Mの売却案件を米国務省が承認したと発表した。米国は台湾を正式に独立国として承認していないが、台湾当局に武器を販売したり、台湾当局と協力する権利を留保している。そのため、台湾の事実上の在米大使館である在米台北経済文化代表処(TERCO)は、神風ドローンの購入団体としてリストアップされている。

 DSCAによると、スイッチブレードの取引額は6,020万ドルで、「スイッチブレード300(SB300)のオールアップ弾(AUR)720発(フライ・トゥ・バイAUR35発を含む)とSB300の火器管制システム(FCS)101個」が含まれる。スイッチブレード300は「対人・対装甲」能力を持つバージョンも含まれる、と通達は付け加えている。

 「第一線予備品パック、オペレーター・マニュアル、オペレーターおよびメンテナンス・トレーニング、ロジスティクスおよび実戦支援、ロット受入試験(LAT)、エンジニアリング・サービス、プログラム管理、現地調査、施設、ロジスティクス、メンテナンス評価を含む米国政府の技術支援、品質保証およびデプロセッシング・チーム、実戦サービス担当者、輸送、およびロジスティクスとプログラム支援のその他の関連要素」も、完全なパッケージの一部である。

 DSCAは、「この売却提案の実施には、機器の実戦配備、訓練、プログラム管理を支援するため、最長5年間、8人の米国政府と2人の請負業者の代表を配置する必要がある」と指摘している。

 提案されているアルティウス600Mの売却価格は3億ドルと見積もられている。DSCAによると、完全パッケージは以下の構成だ:

「最大291発のアルティウス600M-Vシステム、拡張可能な弾頭と電子光学/赤外線(EO/IR)カメラを備えた無人航空機(UAV)ロイタリング弾薬、ALTIUS 600不活性訓練UAV、空気圧統合発射システム(PILS)、PILS輸送トレーラー、地上管制システム、予備品を含む関連サポート、バッテリー充電器、オペレーターおよびメンテナンス訓練; 操作・保守訓練、操作・保守・訓練マニュアル、技術マニュアル、ロジスティクスおよび実戦支援、試験、技術支援(エンジニアリング・サービスを含む)、プログラム管理、現地調査、施設・ロジスティクス・メンテナンス評価、品質保証・処理チーム支援、現地サービス担当者支援、輸送、その他ロジスティクスおよびプログラム支援の関連要素」。 

 これはALTIUS 600M-Vに関する最初の言及のようであり、ベースライン600Mとの違いは不明。本誌は、元請けのAndurilに詳細情報を求めている。

 DSCAによれば、「今回提案の売却には、装備品の実戦配備/訓練およびプログラム管理を支援するため、最長2年間、米国政府代表5名と請負業者代表12名を配置する必要がある」とのことである。

 重要なのは、これらはまだ見込み販売であるということだ。2つのパッケージの内容や最終的な費用は、台湾当局と正式な契約を結ぶ前に大幅に変更される可能性がある。

 スイッチブレード300とアルティウス600Mは、まったく異なるカテゴリーの浮遊弾である。



 5.5ポンドのスイッチブレード300は、通常、バックパックに詰め込む自己完結型の発射管に事前に包装されており、ハンドヘルド・コントローラーを介して一人で使用できる。車両やボートに搭載可能な多弾発射装置もある。浮遊弾の弾頭は40ミリ榴弾に近い大きさだ。

 スイッチブレード300のサイズが小さいということは、比較的射程が短く、耐久性の低いシステムであることも意味する。ベースライン・バージョンの最大射程は6マイル(10キロ)だが、新しいバージョンでは19マイル(30キロ)近くまで伸びる。浮遊弾の滞空時間は、15~20分程度である。スイッチブレード300は高度に自動化されたシステムである。

 アルティウス600Mは、より大きく、はるかに長い射程で、群れ飛行が可能だが、正確な仕様は不明である。ベースラインのアルティウス600ドローンは、Mバージョンから派生したもので、最大27ポンドの重量がある。最大航続距離は276マイル(約440キロ)で、少なくとも4時間は滞空できる。さらに高性能なアルティウス700Mについて判明していることを踏まえると、600Mは破壊能力を最適化するために射程距離と性能をトレードオフにしている可能性が高いが、それでもスイッチブレード300よりも飛躍的に大きな射程距離と耐久性を持つことになる。

 アルティウス600Mは一人で持ち運べるシステムではなく、DSCA通達の情報によれば、台湾が受け取る可能性のある装備はトレーラーに取り付けられた発射管に装填されるようだ。トレーラー発射筒は機動性に優れている。台湾に売却される可能性のある空気圧統合発射システム(PILS)の発射管は、過去にトラックや他の地上車両に取り付けられ、ヘリコプターにも搭載されたことがある。



空気圧統合発射システム(PILS)発射管2本を装備した4×4バギーが、米陸軍の試験中に標準的なALTIUS 600ドローンを展開した。米陸軍


 スイッチブレード300とアルティウス600Mの台湾への販売見込みは、各種の神風ドローンやその他無人航空機システムがもたらす非常に現実的な脅威を強調している。しかし、本誌が長年にわたり取り上げてきたように、ドローンは新しいものではない。台湾当局はこの現実をよく認識しており、浮遊弾は国内で開発されている。

 台湾の国立中山科学技術院(NCSIST)の2023年のビデオでは、Chien Hsiang loitering munitionを含む様々な国産ドローンの開発が紹介されている。

 米国にとっても、浮遊弾やその他の無人プラットフォームが将来の海峡両岸紛争で果たす重要な役割は見逃せない。長年にわたり、米当局は台湾側に対し、"ヤマアラシ戦略"porcupine strategyと呼ばれる非対称防衛戦略の一環として、低コスト浮遊弾やドローンを多数獲得するよう働きかけてきた。米軍の支援の下で実施されたものも含め、ウォーゲームでは、自律性の高い比較的安価なネットワーク化されたドローンの群れが、台湾をめぐる将来の戦いにゲームを変える可能性があるという証拠が絶えず提供されてきた。

 国防総省内では、大量の無人機を台湾防衛に活用する方法について、過去5年から10年の間に、現在では地獄絵図「Hellscape」と呼ばれる戦略へと発展してきた。その核となる基本概念は、太平洋における中国との将来のハイエンドな紛争にも広く適用される可能性があり、昨年初めて公になった。

 INDOPACOM(米インド太平洋軍)の各部隊は、過去5年から10年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。ディフェンス・ワンによると、INDOPACOMのトップだったジョン・アキリーノ米海軍大将は、2023年8月に全米防衛産業協会(NDIA)が主催した会議で、出席者にこう語った。「取り組んでいる作戦コンセプトは、この海域における私たちの優位性を増幅するのに役立つだろう」。

 アキリーノの後任としてINDOPACOMのトップを務めるサミュエル・パパロ海軍大将は、先週発表された記事によると、シンガポールで毎年開催されるシャングリラ対話の傍らで、ワシントン・ポストのジョシュ・ロギンに語った。「私の仕事は、現在から2027年、そしてそれ以降も、米軍と同盟国が優位に立てるようにすることだ」。

 近年、米国と台湾の当局者は、中国の人民解放軍は、早ければ2027年にも台湾に対する武力介入を成功させる自信が確立する警告してきた。

 英国を拠点とするシンクタンク、国際戦略研究所が主催するシャングリラ対話は、主にアジア太平洋地域の国々の軍や政府のトップが、防衛や安全保障の問題について話し合うユニークな場を提供することが目的だ。5月31日から6月2日まで開催された今年のイベントでは、ロイド・オースティン米国防長官や中国の董俊大臣、パパロ提督など多くの人々が講演を行った。

 パパロ提督はまた、ロギンにこう語った。「私は台湾海峡を、数々の機密能力を使って無人装備による地獄絵図にしたい」。

 その能力についてもっと具体的に尋ねられると、提督「それは現実のものであり、実現可能なものだ」と語った。

 とはいえ、台湾の当面の運用要件はもっと限定的かもしれない、

また、何万もの標的を攻撃しなければならないような将来のハイエンド紛争という広い文脈から見れば、1000発の浮遊弾は比較的少ない数である。昨年、ヘルエスケープ計画について語った際、アキリーノは「24時間1,000個の標的」と明言していた。

 これらの目標には、地上や海上だけでなく、空中にある中国の無人プラットフォームも含まれる。PLAは近年、浮遊弾薬や群れ技術に多額の投資を行っている。

 つまり、非常に大量の浮遊弾薬やその他の能力をタイムリーかつコスト効率の良い方法で獲得し、実戦投入できるようにすることが、「地獄の戦い」作戦概念を可能にする上で重要になる。これは米軍が現在取り組んでいることであり、レプリケーターReplicatorのような取り組みを通じパラダイムシフトを図ろうとしている。レプリケーターは、今後2年間で何千機もの新型低コストの空中ドローンや、高度な自律性を持つ他の無人プラットフォームを米軍に届けることを目標としている。スイッチブレード300より大型のスイッチブレード600を購入する米陸軍が、リプリケータープログラムの最初のトランシェとなる。

 全体として、台湾へのスイッチブレード300とALTIUS 600sの販売は、世界的な傾向を明確に反映したものであり、神風ドローンは、将来の中国の侵略から台湾を守る「地獄絵図」の実現に重要な貢献となる可能性がある。■



Sale Of Over 1,000 Kamikaze Drones To Taiwan Points To Grand "Hellscape" Counter-China Plans

Masses of loitering munitions could engage approaching Chinese landing craft, as well as targets ashore, and overwhelm vessels in the Taiwan Strait.

JOSEPH TREVITHICK

POSTED ON JUN 19, 2024 5:14 PM EDT

10 MINUTE READ



北朝鮮がウクライナのロシア占領地に人員派遣するとの観測。労働力供与がロシアとの合意内容なのか。米国も動きを注視中。

 


次から次へと悪いことを企むプーチンこそネオナチなのではないでしょうか。本当に北朝鮮が人員を派遣すれば、そもそも北朝鮮の核開発等を阻止しようとする国連制裁は形骸化しますし、そもそもロシアにとっては国連制裁を守る気概は皆無なのでしょう。すべてがプーチンのネジ曲がった思考により始まっていることを考えれば解決策は明らかだと思います。

  



北朝鮮はロシア占領地に軍隊を送る可能性

兵員に加え労働者の大群をウクライナに送れば北朝鮮とロシアの相互援助関係に新たな局面がもたらされる


ロイター通信によると、最近ロシアと締結した相互援助協定の一環として、北朝鮮は早ければ来月にも部隊をウクライナに派遣する予定がある。


協定は、平壌がウクライナのロシア占領地域に建設・技術部隊を派遣し、再建作業を行うことを求めている。ロイター通信は、韓国のテレビ局が引用した韓国政府関係者の話を引用している。どれだけの人員が参加するのか、また彼らの仕事の正確な内容は明らかにされていない。


国防総省の最高報道官は火曜日、彼らが何をするか、どこに行くかにかかわらず、これらの部隊は「大砲の餌食」になるだろうと述べた。


パット・ライダー空軍少将は、ロシア北朝鮮間合意についての質問に答えた。


ライダー少将は、北朝鮮はウクライナ戦を熟考すべきだと述べた。


「北朝鮮軍がウクライナに足を踏み入れる可能性について、「注視すべきことだ。「もし私が北朝鮮の軍人であったなら、ウクライナに対する違法な戦争で大砲の餌となる軍隊を送るという選択に疑問を抱くだろう」。


北朝鮮はすでにロシアに砲弾やミサイルを提供している。ロシアの専門知識が、平壌が開発する弾道ミサイルや核兵器、その他の武器や技術のに利用されるのではないかという懸念が高まっている。占領地に要塞を築き、重要な軍事インフラを再建するために大量の労働者を送り込むだけでも、ウクライナにとっては問題になるだろう。


昨年8月、ロシアのトーク番組の司会者が、北朝鮮の「志願兵」10万人のがウクライナでロシアを支援する準備ができていると主張した。イーゴリ・コロチェンコは、ロシアは北朝鮮が前線だけでなく労働者としても援助することを歓迎すると示唆した。当時のNKニュースの報道によると、平壌は占領下のウクライナを再建するために労働者を派遣する計画があると確認した。


それはまだ実現していない。しかし、ウクライナでの戦争が長引くなか、モスクワと平壌の関係は、拡大し続けている。北朝鮮軍が実際にウクライナに到着するかはまだ不明だが、その脅威が2大陸の緊張を悪化させている。■


Ukraine Situation Report: North Korea May Send Forces To Occupied Territories

HOWARD ALTMAN

POSTED ON JUN 26, 2024 4:24 PM EDT




ウクライナへ韓国製武器が供与されることの意義をプーチンはわかっている---南北朝鮮がそれぞれ武器弾薬を供給する展開になるのか

 


南北朝鮮がそれぞれウクライナ戦に武器弾薬を供給する事態になりそうです。プーチンが韓国からの供給を警戒し、韓国を恫喝するのであれば、西側はなぜ北朝鮮のような不良国家が好き放題にロシアへ武器弾薬を輸出しているのを止めないのか不思議です。そういえば、国連も安保理事国にロシアが座ったままのため信用がなくなり機能低下していますね。国連に変わる仕組みが必要となっているのではないでしょうか。


A South Korean K1E1 tank participates in a joint river-crossing exercise in Yeoncheon, Gyeonggi province on March 20, 2024. Russian’s President Putin has warned South Korea that it would be making “a big mistake” if it decided to supply weapons to Ukraine. While Seoul has so far condemned Moscow for its full-scale invasion of Ukraine and provided Kyiv with economic and humanitarian, it has stopped short of sending arms.  

PHOTO BY JEON HEON-KYUN/POOL/AFP VIA GETTY IMAGES





ロシア・北朝鮮の接近を見て韓国がウクライナへの武器供与禁止を覆す可能性が出てきた


国はウクライナに武器を供給しないとの決定を再評価し、ロシアのプーチン大統領は、方針を変更するなら「大きな間違い」を犯すことになると警告している。ソウルはこれまで、ウクライナへの全面的な侵攻を行ったモスクワを非難し、キーウに経済・人道支援を行ってきたが、武器の供与には踏みとどまった。金正恩委員長と相互防衛協定に署名し北朝鮮から帰国したプーチンの怒りの反応は驚くことではない。結局のところ、韓国の急成長する防衛産業へのアクセスは、ウクライナにとって大きな取引であり、先進装備を提供し、大量提供することで、戦争で引き裂かれたウクライナにとって最後の未開発の武器資源の1つを開くことになる。

 「韓国は何も心配することはない。なぜなら、我々が締結した条約に基づく我々の軍事援助は、署名国の一つに対して侵略が行われた場合にのみ発生するからだ」とプーチンは記者団に語った。「私の知る限り、韓国は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮の正式名称)に対する侵略を計画していない」。

 本日ベトナムで行われた記者会見で、プーチンはこう付け加えた。「ウクライナの紛争地帯に殺傷能力のある武器を供給することは、非常に大きな間違いだ。

「このようなことが起こらないよう願っている。もしそうなれば、我々は適切な決断を下すだろうが、韓国の現指導部を喜ばせることはないだろう」とプーチンは語った。


 ソウルがキーウに致命的な軍事援助を送ることを検討しているというニュースが、韓国の聯合ニュースの報道で明らかになった。

 同通信は、韓国のチャン・ホジン国家安全保障顧問を引用し、プーチンとキムの間で締結された相互防衛協定が政策見直しの背景にあることを示唆した。

 ソウルの大統領府が本日発表した公式声明も、モスクワと平壌間の協定を批判し、北朝鮮向け制裁に反するとの見解を示した:

 「政府は、北朝鮮の軍事力増強を直接的、間接的に助けるいかなる協力も国連安保理決議違反であり、国際社会による監視と制裁の対象であることを明確に強調する」と声明は述べている。

 興味深いことに、2023年4月にソウルがキーウへの武器供給に関する立場を再考する兆しもあった。



 その時点で韓国の尹錫烈大統領は、ウクライナ民間人に対する新たな大規模攻撃が発生した場合、ウクライナへの武器供給を検討すると発言していた。そのパラメータは明示されなかったが、それ以来、ウクライナ住民は、無人機やミサイルによる度重なる攻撃を受けており、都市だけでなく重要インフラも標的になっている。

 これに対し、プーチンの盟友ドミトリー・メドベージェフ前大統領は、ロシアの兵器がますます進化して北に届く可能性を示唆し、韓国を脅した。

 「この国(韓国)の住民が、最も近い隣人である朝鮮民主主義人民共和国のパートナーの手に最新の設計のロシア製兵器が渡るのを見たら、何と言うだろう?」とメドベージェフはテレグラムに投稿した。

 平壌とモスクワのいずれかが攻撃された場合に軍事支援を提供することに合意した新しい協定がなくても、プーチンの最近の北朝鮮訪問は、両国間の緊密な関係をさらに強固なものにした。


2015年9月19日、ロシア、オレンブルクのドングスキー山脈で行われた大規模なセンター2015軍事演習に参加する北朝鮮軍将校たち。写真:Sasha Mordovets/Getty Images サーシャ・モルドベッツ


 ウクライナ戦争に関して言えば、北朝鮮がモスクワの重要な同盟国として浮上したことで、ロシア軍は数百万発とも言われる大砲弾や弾道ミサイルなど、必要とされる弾薬を確実に手に入れた。

 一方、モスクワと平壌との間で急成長している軍事関係では、弾道ミサイルや核兵器、さらにその他兵器や技術の開発に役立つロシアの専門知識を北朝鮮に提供しているのではないかとの懸念も以前からあった。

 この方程式の反対側では、韓国がウクライナに重要な兵器を提供し始め、これまで未開拓の汎用性の高い供給源となる可能性が出てきている。

 近年、韓国は武器輸出国として頭角を現しており、武器メーカーは、戦闘機やヘリコプターから弾道ミサイルや防空システム、戦車や装甲戦闘車両、大砲に至るまで、驚くほど幅広い技術を有している。


2023年9月15日、昌原のハンファ・エアロスペース工場でK9自走榴弾砲の製作に携わる韓国の技術者たち。写真:JUNG YEON-JE/AFP via Getty Images JUNG YEON-JE


 尹錫烈(ユン・ソクヨル)大統領はすでに、米国、ロシア、フランスに次ぐ世界4大兵器供給国になるとの野心を打ち出している。この目標はまったく非現実的なものではなく、韓国はすでに2018年から22年にかけて世界第9位の武器輸出国としてリストアップされており、2013年から17年にかけての武器売却額は75%増加している。

 ウクライナは、西側諸国からの武器を確保するのに時間がかかることに何度も不満を抱いてきた。第一に、政治的な承認を得ること、第二に、それらの武器を実際に製造するために必要な産業能力を待つことである。

 韓国は、ハンファ、現代ロテム、LIGネクス1、現代重工業、韓国航空宇宙産業(KAI)などの積極的な生産ラインによって、この問題を解決している。これらは主に国内からの安定した受注に対応しているが、輸出顧客の需要にも対応できる拡張性と柔軟性を実証している。


South Korea's K-2 tanks fire during a South Korea-US joint military drill at Seungjin Fire Training Field in Pocheon on June 15, 2023. (Photo by JUNG YEON-JE / POOL / AFP) (Photo by JUNG YEON-JE/POOL/AFP via Getty Images)South Korean K2 tanks fire during a South Korea-U.S. joint military drill at Seungjin Fire Training Field in Pocheon on June 15, 2023. Photo by JUNG YEON-JE/POOL/AFP via Getty Images JUNG YEON-JE


 同時に、韓国の防衛関連企業は、外国に組立てラインを設置するなど、輸出先と緊密に協力する意欲を見せている。例えば、ハンファ・エアロスペースは、オーストラリア、エジプト、ポーランドにK9自走榴弾砲の組立ラインを設置する任務を負っている。

 ウクライナは既存の防衛産業を活用すると同時に、ソ連時代の在庫を置き換えるため近代装備を導入しようとしている。

 一時期、韓国の防衛輸出はヨーロッパではほとんど成功しなかったが、ウクライナの緊密な同盟国でもあるポーランドのおかげで、近年は大きく変化している。

 2022年、韓国はポーランドにK2戦車180両、FA-50軽戦闘機48機、K9自走砲670門(145億ドル相当)を売却した。このパッケージの驚くべき点は、実現までのスピードだ。


Polish Army soldiers stand next to tanks in the port after the arrival of the first K2 tanks and K9 howitzers for Poland on December 6, 2022 at the Baltic Container Terminal in Gdynia. - The Polish Army is strengthening its potential with the use of South Korean defense technologies. In July 2022 an agreement was concluded with Hyundai Rotem for the acquisition of a total of 1,000 K2 tanks with accompanying vehicles. Poland has massively stepped up weapons purchases since Russia invaded Ukraine, as well as sending military aid to Kyiv and taking in millions of Ukrainian refugees. (Photo by MATEUSZ SLODKOWSKI / AFP) (Photo by MATEUSZ SLODKOWSKI/AFP via Getty Images)Polish soldiers stand next to K2 tanks at the Baltic Container Terminal in Gdynia after the first K2s and K9 howitzers for Poland arrived there on December 6, 2022. Photo by MATEUSZ SLODKOWSKI/AFP via Getty Images MATEUSZ SLODKOWSKI


 例えば、最初の10両のK2戦車と24両のK9がポーランドの港に荷揚げされたのは契約締結からわずか4カ月後であり、最初のFA-50航空機は契約締結から10カ月以内にポーランドへ引き渡された。

 このようなペースに匹敵する欧米の防衛企業はほとんどなく、このような迅速な受注へのコミットメントは、ウクライナもきっとその恩恵を受けたいと思っているはずだ。

 ポーランドも加盟するNATOにとっては、韓国の装備品が一般的にNATO規格に準拠しておらず、西側のシステムとの統合が難しいという事実から生じる問題がある。一方、ポーランドは、より早く、より多くの兵器を手に入れることが重要だと判断したようだ。ウクライナにとっては、NATOやソ連時代、その他の兵器システムが混在しているため、標準化の欠如はほとんど問題にならない。

 上記のような大口商品は別として、韓国はウクライナで危険なほど不足している大砲弾薬の供給源としても非常に役立つ可能性がある。その一方で、特に155mm弾を世界中から調達し、ウクライナ軍の手に渡そうと、複雑な構想が複数立ち上げられている。

 韓国は大砲の主要開発国のひとつであると同時に、これらのシステムの弾薬の生産能力も高い。ウクライナでの戦争はすでに韓国の弾薬生産を後押ししており、ソウルは米国向けに弾薬を生産している。

 こうしてソウルは、ウクライナに直接致命的な援助を届けることなく、弾薬がウクライナに届くのを助けることができている。韓国の政策が変われば、このような措置は回避され、キーウに直接弾薬を提供できるようになる。同時に、ポーランドのような国も、韓国の防衛装備品の他の輸入国と同様に、生産ラインの拡大から利益を得ることになる。

 韓国の防衛産業が台頭しつつあり、その技術的ノウハウ、柔軟なワークシェアリング、迅速な納品スケジュールの組み合わせによって、韓国の輸出受注が確保され続けることに疑いの余地はない。ウクライナがこれに当てはまるかどうか、またどのように当てはまるかはまだ分からないが、キーウから様々な種類の兵器に対する需要があることは明らかであり、韓国はそれを満たす手助けができる可能性がある。韓国からウクライナへの武器輸出が再び議題に上った今、その結果は非常に重要なものになるかもしれない。■


South Korean Arms For Ukraine Would Be A Huge Deal And Putin Knows It

There are signs that South Korea might overturn its ban on weapons deliveries to Ukraine, which has prompted a dark warning from Putin.

THOMAS NEWDICK

POSTED ON JUN 20, 2024 6:50 PM EDT


2024年6月26日水曜日

PLANが建造中の076型強襲揚陸艦に搭載する目論見か。ステルス無人機モックアップの姿が建造場所近くで確認された

 


大型強襲揚陸艦076型の建造が進んでおり、ステルス無人機のモックアップが付近にあらわれたことから、新型艦が無人機を運用する構想で建造されている、あるいは近々『ドローン専用空母』ないし、航空運用可能な艦艇が登場するとの予想が出てきました。米国は空母着艦と云う特殊な技能にプロとしてのアイデンティティがあるため、無人機導入に抵抗があるのでしょうが、中国ではそんな過去のしがらみと関係なく、技術を使いこなそうとしています。では、有人機無人機の優劣はどうなるのでしょうか。混合運用という手もありますが、コストパフォーマンスを考えれば全機無人機運用がこれからの姿のような気がします。The War Zone記事からのご紹介です。



A pair of apparent mockups of the Chinese GJ-11 Sharp Sword uncrewed combat air vehicle (UCAV) have emerged at a site just over a mile from where the country is building the first of its new monster Type 076 amphibious assault ships.

Google Earth


中国のシャープソード・ステルス・ドローンのモックアップが新しい超大型強襲揚陸艦の近くに出現


ステルス無人機GJ-11利剣「シャープソード」が、中国の空母や新型強襲揚陸艦での運用に近づいているとの証拠が増え続けている


国のステルス無人戦闘機(UCAV)「GJ-11利剣シャープソード」のモックアップが、上海・長興島の試験・訓練場に現れた。GJ-11、あるいはその派生型が、人民解放軍海軍の空母や最新の大型強襲艦での将来の航空団の一部になることを示す証拠だ。モックアップは、076型と呼ばれる、大きな飛行甲板を備えた中国の新クラスの強襲揚陸艦の一号艦が建造中の場所から、わずか1マイル以上離れた場所にあることが注目に値する。

 グーグルアース(Google Earth)で入手できる衛星画像では、5月に長興島の南東端の現場で、GJ-11とサイズも形も完全に一致する緑色のUCAVが2機写っている。

 Planet Labsによる追加の衛星画像でも、GJ-11のモックアップと思われるものがその頃にそこにあったことが確認され、しばらくの間そこにあったことが示されている。ドローンが設置されたエプロンのようなエリアとその他の支援施設を含む敷地自体の建設は、昨年秋に始まったばかりで、一部は現在も進行中のようだ。


A close-up look at the GJ-11 mockups at the apron area at the site on Changxing Island. The three structures, as well as what may be a jet blast deflector, are visible. It's possible the gray structure at the left could be intended as a stand-in for the island on a carrier or big deck amphibious assault ship. <em>Google Earth</em>

A close-up look at the GJ-11 mockups at the apron area at the site on Changxing Island. The three structures, as well as what may be a jet blast deflector, are visible. It's possible the gray structure at the left could be intended as a stand-in for the island on a carrier or big deck amphibious assault ship. Google Earth



A likely mockup of a GJ-11 on parade in Beijing in 2019. <em>China Military Online</em>

A likely mockup of a GJ-11 on parade in Beijing in 2019. China Military Online


エプロンの長さは約405フィート、幅は約200フィート。その上に構造物が三棟建てられている。ジェット噴流の偏向装置と思われるものも存在する。最大の建屋は、空母や強襲揚陸艦のアイランドを反映させている可能性がある。


長興島のエプロンエリアにあるGJ-11モックアップをクローズアップ。3つの構造物とジェットブラスト偏向装置と思われるものが見える。左側のグレーの構造物は、空母や大型甲板の水陸両用強襲揚陸艦の島の代用として意図されている可能性がある。グーグルアース


長興島の現場のエプロンの寸法は、少なくともこれまでに確認できた限りでは、076型空母の甲板や中国空母の甲板のサイズと直接一致しないことが注目に値する。別の衛星画像によれば、076型は幅約141フィート、長さ約864フィートで、これは、本誌が以前調査したように、世界各国の強襲揚陸艦より大きい。人民解放軍海軍(PLAN)の最新かつ最大の空母「福建」の全幅は275フィート、全長は1,036フィートである。PLANの他の2隻の空母、遼寧と山東は、それぞれ幅244フィートと246フィート、全長1,000フィートと1,005フィートだ。エプロンは、中国の既存の強襲揚陸艦075型105フィート幅(全長784フィート)の甲板よりも広い。


Left-to-right: A to-scale side-by-side comparison of a Chinese Type 075 amphibious assault ship under construction, the still-under-construction Type 076, and the aircraft carrier <em>Fujian</em>. This underscores the unique dimensions of the Type 076 compared to other large big deck amphibious assault ships like the Type 075. <em>PHOTO © 2024 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION</em>

Left-to-right: A to-scale side-by-side comparison of a Chinese Type 075 amphibious assault ship under construction, the still-under-construction Type 076, and the aircraft carrier Fujian. This underscores the unique dimensions of the Type 076 compared to other large big deck amphibious assault ships like the Type 075. PHOTO © 2024 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

There is no runway at the site currently and the apron where the GJ-11s are is not directly linked to taxiways and attached paved pads nearby.


現在、この場所には滑走路がなく、GJ-11があるエプロンは誘導路と直接つながっておらず、近くに舗装されたパッドが取り付けられている。


長興島サイトの誘導路、付属の舗装パッド、その他の施設を詳しく見る。グーグルアース


中国海軍造船の一大拠点である長興島の敷地の正確な目的は不明だ。しかし、すでに述べたように、そこは076型の建造場所に非常に近い。GJ-11のモックアップが確認された現場が整備されたちょうど昨年の秋に、この艦の主要作業も始まったようだ。


A closer look at the taxiways, attached paved pads, and other facilities at the Changxing Island site. <em>Google Earth</em>

A closer look at the taxiways, attached paved pads, and other facilities at the Changxing Island site. Google Earth


北西に少し行くと、福建が建造された場所でもある。福建は中国初のカタパルト支援離陸・回収(CATOBAR)構成のフラットトップである。建造中の076型の画像では、少なくとも1基のカタパルトが搭載されることを示している。これは、076型に関する詳細が2020年代初頭に初めて明らかにされて以来、広く予想されていたことであり、また、その航空翼ではドローンが重視されることも指摘されていた。


福建は電磁式航空機発射システム(EMALS)のカタパルトを持っており、076型も同様の設計を採用すると予想されている。EMALSは、従来の蒸気式カタパルトに比べ、発進時に航空機に与える力をより細かく調整できる。このため、摩耗や損傷を減らすだけでなく、発進できる航空機の種類、特に小型・軽量の航空機を広げることができる。これは、様々なサイズのドローンを空中に飛ばす上で特に有利であり、場合によっては、特定のタイプのドローンを運用することも可能になる。

以下のソーシャルメディアへの投稿にある動画は、昨年福建省のカタパルトが港で初期テストを行った様子を撮影したものだ。


とはいえ、長興島はカタパルトの試験施設ではない。空母や強襲揚陸艦からの運用を意図した新型機に関するその他の種類の試験や訓練は、飛行甲板での操縦に関係するものを探ることも含め、陸上施設でもよく行われている。特にGJ-11では、昨年、武漢にある有名な実物大空母試験施設に、モックアップがあることが衛星写真で明らかになった。


空母や水陸両用強襲揚陸艦のデッキハンドリングは、スペースの制約など、陸上基地の要員が直面しない要素を考慮すると、そもそ複雑な命題となりうる。パイロットがいないドローンは、遠隔操作で動かさなければならないため、新たな複雑さが加わる。


例えば、ノースロップ・グラマンは、米海軍向けの実験的なX-47B空母搭載型無人偵察機に合わせて、甲板要員向けに手袋のような器具を開発した。ボーイングは、海軍が将来開発するMQ-25スティングレイ・タンカー・ドローンで使用するために、ポータブル・グラウンド・コントロール・システムを開発した。最終的には、大型艦から操作できる無人機は、ある程度までの自律性を持って動き回ることができるだろう。


ロッキード・マーチンのスカンク・ワークスは、MQ-25につながるプログラムの売り込みの一環として、X-44ドローンを使う視覚的キューイング・システムを評価した。中国には、テストをサポートし、艦上でのドローン操縦の訓練を設備に対する明確なニーズがある。


An example of the glove-like controller Northrop Grumman created to help get its X-47B drones around Navy carrier decks. <em>USN</em>

An example of the glove-like controller Northrop Grumman created to help get its X-47B drones around Navy carrier decks. USN



GJ-11の空母ベースの亜種または派生型、具体的には非武装偵察やその他の役割に使用される可能性に関する報告は新しいものではなく、少なくとも2019年までさかのぼる。国営の中国航空工業総公司(AVIC)も2021年の珠海航空ショーで、当時075型水陸両用強襲揚陸艦向けと思われたGJ-11の海軍化バージョンが離陸する様子を描いたプロモーションビデオを公開している。シャープソードの製造元である洪都航空工業集団Hongdu Aviation Industry Groupは、AVICの子会社。


2021年のAVICのビデオには、GJ-11が電子戦システムや指向性エネルギー兵器、そして空中発射デコイを使い、敵水上艦艇を集団攻撃する様子も描かれている。本誌は過去に、非武装の利剣であっても、友軍の照準能力を拡張し、さらに情報、監視、偵察能力を提供できることので、空母航空団にとって重要な戦力となると強調してきた。


武漢の空母試験場でGJ-11のモックアップが公開された後、本誌はこう書いていた:「特に米海軍の空母打撃群やその他の同盟国の艦船など、優先順位の高い目標を捕捉し、ほぼリアルタイムの標的データを提供できるステルス空母ドローンは、中国の対接近・領域拒否能力を大きく押し上げるだろう。そのようなシナリオでは、空母ベースのGJ-11は、対艦弾道ミサイルと長距離対艦巡航ミサイルの両方、および乗組攻撃機にターゲティングデータを供給するかもしれない。

「GJ-11の空母ベースのISRバージョンは、PLANの航空翼に非常に有用な追加となる一方で、武装バージョンはまた、非常に重要な資産となるだろう。


武装した海軍型GJ-11は、現在世界のどこにもない能力となる。米海軍は少なくともそのような計画を将来の不特定の時点まで延期したままだ。


すでに取り上げたように電子戦や、(米海軍のMQ-25スティングレイのような)タンカーとしての役割も、空母や大型強襲揚陸艦からの運用が可能な海軍版GJ-11の将来の潜在的な役割となりうる。ステルスJ-35のような将来の航空機との乗員-非乗員チームも、利剣の将来にはあり得る。PLAは、あらゆる領域で使用される各種非搭乗航空機に多大な関心と投資を行っている。


長興島にGJ-11のモックアップが出現したのは、中国の海軍航空への野心とは無関係の可能性がある。しかし、福建や076型のような艦船建造に直接携わっている同地の海軍造船所に近接していることや、利剣が長年海軍と関係していることを考えると、その可能性は極めて低いと思われる。


衛星写真によれば、長興島の建造はまだ続いている可能性があり、そこで行われている具体的な作業について、今後より多くの洞察が得られるかもしれない。何はなくとも、これはPLAが、近々登場する076型を含む空母や強襲揚陸艦の航空戦力にステルスドローンを統合することにますます近づいていることを示す最新の兆候にすぎない。


中国航空宇宙に関する専門家であり、本誌に寄稿しているAndreas Rupprecht氏と、長興島のGoogle Earth画像を提供してくれたXのユーザー@foolsball氏に感謝する!■


Mockups Of China’s Sharp Sword Stealth Drone Appear Near New Supersized Amphibious Warship.

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED JUN 14, 2024 4:52 PM EDT

AIRNEWS & FEATURESSEA