5年間滞空するソーラーイーグルUAS

Boeing/Qinetiq Team Wins Darpa UAS Contract

aviationweek.com  Sep 24, 2010    

ボーイングは国防高等研究プロジェクト庁（DARPA)より89百万ドルの契約でヴァルチャー5年間飛行可能無人機システムとして太陽電池を動力とする試作機の開発を開始することになったが、これが同社の無人機事業を大きく広げる原動力となるだろう。

1. DARPAはボーイングとキネティックQinetiq と共同で開発のソーラーイーグルを採択し、ロッキード・マーティン案は不採用となった。その前にオーロラサイエンシズ案がまず不採択となっている。
2. DARPAの目指す目標は5ｋｗ動力で5年間連続滞空しペイロード1,000ポンドの機体。「擬似衛星」と呼称される同機の性能諸元を2014年まで検討していく。
3. ソー ラーイーグルの動力は太陽電池以外にキネティック開発の燃料電池を利用する。キネティックは全巾400フィートのゼファー無人機開発の実績がある。ボーイ ングのファンタムワークス社長ダリル・デイヴィスは当初の目標は30日連続飛行の実現といい、2014年をその目標とする。
4. DARPAのめざすのは太陽光の効率的な収集方法、信頼性の高いエネルギー貯蔵および利用技術、航空機の信頼性確保、空中で弾性をもつ機体構造の制御技術だ。
5. 「ヴァルチャーで開発する技術は革命的で従来の航空宇宙技術の常識を打ち破るものとなります」（DARPAのダニエル・ニューマン主査）「広範囲で応用が可能で、将来の可能性を拡大します」
6. 最終的には通信機器あるいは情報収集装置を搭載して、現在は衛星が果たしている機能に取って代わるのが目標だ。

特報 日本がグローバルホーク導入

                

Japan To Decide This Year On Global Hawk

aviationweek.com Sep 24, 2010    

日本は年末までにノースロップ・グラマンRQ-4Bグローバルホーク合計4機の導入を決定する見込みだ。同機は別途改装を受けて弾道ミサイル防衛網の補強にも利用される。

1. 長年にわたり本件は同国で検討されていたものだが、防衛大綱の一部として初めて公になる。同国防衛関係者が明らかにした。
2. 防衛幕僚監部が発注方法を検討中で、4機体制にすれば継続したパトロールが可能と判断した。
3. 海上自衛隊は無人機の運用は時期尚早として導入の先送りを求めている。海上自衛隊はむしろグローバルホークの派生型MQ-4Cの導入の可能性が高まることを期待している。ただ、MQ-4Cは米海軍向けに開発が完了していないが、海上警備を特化した仕様になっている。
4. こ れに対し航空自衛隊は早期導入を主張し、ブロック30つまり現在米国で生産中の機体の導入を推している。日本製のセンサー類はまだ利用可能でなく、装備し ても機体との統合性の問題がある。仮に同機の導入を喫緊の課題として今発注すると、米国仕様の機体から機密性のある装備やソフトウェアが取り外される可能 性もある。
5. そのため、日本国内メーカーがセンサー類を開発して後日装備する可能性も出てくる。この方法が実利的と思われるのは、日本製センサーの開発導入に結構時間が掛かる可能性があるためだ。
6. この改良の一部に日本製エアボス赤外線ミサイル探知追跡装置が含まれるだろう。このセンサーはすでに2007年12月にUP-3C改造哨戒機に搭載されてその機能が十分に発揮されることを実証済みだ。
7. 同 センサーは60センチメートル（24インチ）と大きな開口部があり、米国製の同等装備よりも重量が大きい。ただし、同装置を想定したRQ-4Bの構造特 性、電気系統容量を考慮すると主翼下部に二基のエアボスを搭載することができそうだ。三菱電機とNECがエアボス開発に関与している。
8. ミサイル防衛任務に日本のRQ-4部隊は空中センサーとして組み込まれる。そしてセンサーは空中の他の機体、例えばジェネラルアトミックスMQ-9プレデターあるいは海上ミサイル護衛艦とリンクされる。
9. RQ-4に武装のオプションはない。武装がないことから、米国の友好国各国は自国領空にRQ-4の飛行を認めるだろう。仮に武装型が出現すれば、非武装型との識別は極めて困難となる。
10. 来年度の防衛省予算の概算要求には無人機の研究開発予算が含まれている。同予算で他国上空での運用、高高度で長時間の連続運用とメンテナンス問題の検討をする目論見だ。
11. 実 は日本は自国製無人機の開発を次期無人機システム研究として2001年以来実施している。同機はグローバルホークよりも高高度を飛行するものだが、日本政 府がRQ-4の発注を急ぐ背景には国産無人機の開発に相当の時間がかかることがあり、かねてから米国防総省は日本が国産機の開発に固執することの功罪を指 摘していた。
12. 一方、新しい防衛大綱では潜水艦部隊の定数を増加する方針があるとの報道がある。これまで日本は18隻体制を維持してきた。このうち2隻は訓練用潜水艦であり、この方針を変えて20隻にしようというものだ。
13. 実 はこの増加はさほど困難ではない。日本は毎年一隻の潜水艦建造能力があり、一方で就役済み潜水艦の使用期間を18年間と極めて短いものに定義してきた。こ れは18隻体制を前提としていたもの。部隊規模を拡大するには単純に就役期間を20年に延長すればよいのであり、実はこれでも世界の標準と比べるとまだ短 いのである。

コメント　 何というタイミングでしょう。誰が見てもおかしい例の船長の釈放のニュースが流れた本日にこれは朗報です。また昨日はグアムへの米空軍グローバルホークの 配備をお知らせしました。一方、某国にとっては歓迎できないニュースですので、今後議論になれば必ずこの案を葬ろうとする動きがでてくるでしょう。しか し、当ブログでかねてから主張しているように日本には真の意味で情報収集能力が必要であり、ISR機材は避けて通れない選択です。まして、ISR機は武装 をしていないので、領空侵犯という問題は起こっても自国にとってかけがえのない情報を与えてくれるはずです。その意味で外務省がむしろグローバルホークの 導入の旗振りをしてもいいのではないかと思うのですが。

グアムに配備されたグローバルホークの監視対象はどこか

USAF, Navy To Coordinate Guam Global Hawks

aviationweek.com     Sep 21, 2010    
   
アンダーセン空軍基地(グアム）にて　米空軍、海軍それぞれが保有するグローバルホークはアンダー船空軍基地で支援機能を共有するほか、それぞれのミッションを補完することが両軍が6月12日に調印した合意内容に基づき高高度偵察活動を実施することになりそうだ。

1. グアムにグローバルホーク部隊の第一陣が到着した際の式典で第13空軍司令官カーライル中将と太平洋空軍司令官ノース大将からグローバルホークは特定の国を対象とした運用のために配備されているのではないとの発言があった。
2. ただし「誰かに監視されていると、人はお行儀よくなるものだ」(カーライル中将）と付け加えている。
3. 今回グアムに配備されたのはRQ-4グローバルホークのブロック30の機体だ。海軍は派生型のMQ-4を広範囲洋上監視機として導入を進めている。MQ-4の配備で一部のP-3Cはグアムでの運用を終える。
4. ノースロップ･グラマンはブロック40型のグローバルホークを製作中で空軍は同型の性能を確認する意味で同型の開発用の機体を運用することになろう。
5. ブロック40ではブロック30の機体を大型化し、MR-RTIPレーダーを搭載する。これはアクティブ電子スキャン･アレイ･ソナーでノースロップ･グラマンとレイセオンの共同開発。
6. グアムに配備されたのはRQ-4合計三機で空軍は長距離連続パトロールをグアムから実施することが可能となった。
7. グ ローバルホークはこれまでロッキード･マーティンU-2が実施してきたミッションを肩代わりしているが、両型式は実は補完関係にある。カーライルによる と、U-2の運航コストは大きく増加しているものの、グローバルホークでは実行不可能な機能をもっているとのことだが、詳細の言及はされなかった。

コメント　日本の南方でなにやら不穏が動きがありますが、合わせて中国内部でもこれから動きが出来るでしょう。そこで米国はISR能力をこの地域で機動的に運用できるように工夫しているのですね。日本の外交にも正確な情報を提供できるようにしてあげたいので、自衛隊のISR能力拡張がほしいところですね。

ABL空中発射レーザー実験は正念場を迎えるのか

ABL Shifts Back To Solid-Fuel Target

aviationweek.com Sep 17, 2010                                               

米ミサイル防衛庁は747-400F改修の空中レーザー発射機を固体燃料ミサイルを目標に撃墜実験を今月末を目標に実施する。

関 係者によると今後の飛行発射実験は当面は固体燃料を用いる目標に目標に戻す。今回使用される目標は非誘導のテリアブラックブラント・ロケットとなる可能性 が高い。実施となるとABLの目標補足は2月以来の実施で、短距離弾道ミサイル（SRBM)の発射後初期段階を想定するものになる。

さ らに10月予定のテストでは固体燃料目標を2月の実験時よりも3倍遠い距離から撃破を目指すという。一方、MDAは9月1日に失敗した液体燃料による SRBM撃墜後のシステム修正用にソフトウェアの手直しにとりかかっているという。ABLはその際は目標を捕捉、追跡したが、光線制御のソフトウェアに誤 りがあったため実験は終了してしまったという。高出力レーザー光線が目標の中心からわずかにそれたため。

この失敗がもともと目標補足が困難な液体燃料による飛翔体対応でシステムに問題があったのか、今回だけの問題だったのかは明らかではない。

コ メント　元からゲイツ国防長官始めペンタゴンから開発中止の烙印を渡されていたABLですが、9月1日の実験失敗で中止の日程が早められようとしているよ うです。そうとはさせじと失地回復のためのテストをするようですが、固体燃料ミサイルが液体燃料ミサイルよりも捕捉が容易とすれば、いかにもというテスト ですね。射程距離を長くするのは意味があるかもしれませんが。もともと化学レーザーはサイズが大きくなるので固体レーザーに変更する作業が進んでいるは ずですが、次期ABLにここは期待したいところです。

F-35開発の状況 型式で異なる進展

F-35's Unequal Progress
Ares,  Defense Technology Blog, Aviationweek.com 9/12/2010

1. ロッキード･マーティンは生産型F-35エンジン作動テストを開始したが、共用打撃戦闘機の開発はあたかもジキルとハイドの様相を示している。通常離着陸型で低レート生産ロットの最初の二機のひとつAF-6　は9月8日に高出力エンジンテストを完了している。
2. F- 35Aの開発用機材によりJSFテスト計画は予定より早く今年になり進展しており、8月末までに233回のフライトが実施されている。計画では196回 だった。ただ、STOVL型のテストが大幅に遅れている。この原因がF-35Bテスト機の信頼性が低いことで、8月までの計画上の153回に対して122 回しかテストを実施していない。
3. また、Ｆ-35Ｃ空母搭載型の実施回数が同時期14回だったので、エドワーズ空軍基地F-35Aの二機が39回の予定に対して97回もフライトを実施していることになる。このように順調に推移しているＡ型がジキルで、機体を下回る形のＢ型がハイドというわけだ。
4. こ の対照が最悪を脱したのが8月でSTOVL型の稼働率が向上したためだ。エドワーズのA型2機が予定の9回に対して22回のフライトを実施し、パタクセン トリバーのB型4機は予定28回に対して26回のフライトだった。合計は最大だった。これでもSTOVL型の計画は年末まで予定を下回るペース。
5. 問 題はF-35B一号機のBF-1が垂直着陸性能を発揮していないこと。これが実現するとその他テスト機もSTOVL運用が認められる。このためには垂直着 陸50回が必要で、これまでのところまだ10回しか実施していない。年末までに空母運用の資格取得が下りないと、海上STOVLテストを2011年5月に 予定しているが、この実施が危うくなる。
6. 防衛専門誌Inside Defenseに よるとSTOVLテストには予定に追いつくのは問題があるという。その理由には運用条件から「定常風、滑走路が濡れている、近隣で雷が発生している等の天 候条件」がある場合は飛行を実施していないためだという。海軍航空システムズ軍団が非常に慎重に対応しすぎているのではないか。
7. その一方で、JSFのテスト機材ではAF-3が最終仕上げ段階にあり、10月に飛行を開始する予定。AF-4はエンジン試験の準備を急いでおり､BF-5が計器版のチェック中で、この両機は今年第四四半期に飛行開始の予定。

サイバー軍団の役割とは

Cyber Command Defines Its Mission

aviationweek.com Sep 3, 2010                                               

1. 米 サイバー軍団がフォート・ミード’メリーランド州）で戦略軍の傘下に発足したのが今年の5月で、司令官はアレクサンダー空軍大将である。同大将は国家安全 保障局の局長と中央安全保障機構の長も兼任。議会は同大将に「国防総省関連の情報ネットワークの運用及び防衛の指揮、体系的かつ状況に応じた計画立案、サ イバー活動の統合調整」の権限を与え、「全方位の軍事サイバー作戦により米国及び同盟国がサイバー空間で活動に制約が生じないように」することを求めてい る。
2. だ が、実際に同軍団函の役割をどう果たすのか。その答えの一部はIT関係者の取りまとめを各軍、戦闘部隊、情報収集機関、民間部門、公益事業、州法執行機関 からどうやって実施するかにある。外国政府や非国家組織も国防総省ネットワークに対するサイバー諜報活動や攻撃に関与している疑いがある。このすべてを勘 案してサイバー軍団は15，000におよぶペンタゴンのネットワーク、4,000ヶ所の軍事拠点、7百万台を超える国防総省管理下のコンピューター・通信 装置をつなぎ、強化する任務にあたる。これだけの対象があるので、問題の範囲は圧倒的な規模だ。
3. サイバー戦そのものの定義がまだない中で同軍団が発足し、課題に取り組無のは歴史の中で硬直してしまった米国の戦闘司令部の制約を外す意味もある。
4. 国 防情報局、国家安全保障局、国家偵察局での経験をもつ安全保障コンサルタントのマイケル・タンジはサイバー軍団は「マトリックス構造の中で活動」して軍民 を問わず最適人材を配置し、軍の所属と関係なく問題を解決すべきだと言う。「ピラミッド型の組織図や、さらに小型のピラミッドがその下にあるような組織で はうまく動きません。サイバー軍団は防衛と攻撃を任務とすべきで、その最善な方法は全員を一緒に動かし、敵の考え方を理解し、敵の用いる手段をりかいさせ ることです」（タンジ）
5. 同 軍団の運用では新しい方向性が必要だという見方は他の専門家にも共有されている。「空軍や海軍の創設時とは事情がちがう。サイバー分野では10年から15 年の遅れが生じており早く追いつかないといけない」（IT警備保障でペンタゴン、民間双方に経験をもつリチャード・ステイエノン）　彼によればサイバー軍 団の優先事項は基本からはじめるべきだという。「設立一日目にアレクサンダー大将は机を拳でどんどん叩くべきだったのです。つまり、各ネットワークの接続 状況と防護の実態を把握すべきだったということです。もちろん、これは規模が大きく、費用もかかるのですが、どうしても実施すべき仕事です。」
6. ワ シントンで7月に軍事通信電子産業協会の支援で業界、サイバー関連の各軍司令官及びサイバー軍団トップが集まり、問題点をどう解決していくべきかを討議し た。エネルギー省の情報収集・防諜部長ブルース・ヘルドは「静的なサイバー防衛では敵の機敏なサイバー攻撃に対応が追いつかない。今後うまく攻撃に対処し ても、もっと攻撃が続くだけだ。」と警告した。
7. デイビス陸軍准将（サイバー軍団業務部長）は各軍の攻撃能力を結合し、その他の政府組織及び民間部門とも連携し、政府が「多様な戦闘形態の全てで通用する枠組み」を作る必要があると指摘した。
8. その他にエド・ミューラー（大統領府国家安全保障通信諮問委員会座長）はサイバー攻撃阻止では「この数年間で大きく進展して戦術的にはより有効になった」と発言。今後も進化を続けるには「官民連携が絶対必要だ」という。
9. ハッ カーや不満を抱く政府職員からの脅威が広がる現状や各軍内部からの情報漏洩の可能性を考えると、これだけ多様なサイバー攻撃への対応がひとつの組織にサイ バー軍団としてまとまるのか疑問に思える。そこで同軍団の政策立案責任者であるヴォートリノー空軍少将が各軍のサイバー司令官を取りまとめて、「単一の任 務しかないものはどこにもいない」として各軍のサイバー作戦は同時にサイバー軍団の指揮命令系統下にも置かれるべきだと指摘した。
10. ブ ルンディッジ空軍准将はこれに加えて各軍の活動を迅速に「調和化」するべきと発言。同准将はイラク配属時に各軍が「自軍組織の中で報告していたため、各軍 が情報の争奪戦を行っていた。そこでの教訓はもっと多くの結果を得るためには各軍が一緒に汗をかき、調和することだ」と発言。
11. ア レクサンダー大将はサイバー軍団の直面する課題を以下のように説明している。米国が他国と戦闘状態に入る例を考えると、米国ネットワークへのサイバー攻撃 が行われても、敵国が第三国を経由して攻撃への関与を隠したらとどうなるか。あるいは米国が国家レベルではない敵の攻撃を受けたら。「それぞれ対処する交 戦規則が異なる。現時点では交戦規則が正しく出来ていないのが現状だ。」
12. サ イバー軍団がまだ対応手段を逐一整備していない間に脅威はすでに存在しており、「ゆっくりやっている暇はない。敵はすでにわがほうのネットワークを理解し ており、ネットワーク運営者よりも多くを知っている可能性もあるので、敵の目の前で早くドアを閉める必要があり、今すぐすべきだ」（スティーノン）
13. タ ンジにはサイバー軍団の成否は軍団トップが情報時代の組織運営にふさわしい考え方で、とりまとめ、行動を起こせるかに掛かっていると写る。「もし軍の他の 部門と同じモデルを考えていたら、失敗するのは明らかです。組織内部、外部との紛糾に終始するでしょう。軍事組織で成功するには他の部門を出し抜くしかあ りません。それを克服するには各組織の持つ能力をかけあわせる解決方法を生む思考が必要です。」■

コ メント　いつもの当ブログ内容で出てくるテクノロジーや装備が今回は全く登場していません。今回は政策レベルの話でもあり、組織の枠をどう克服するのかと いうマネジメント問題でもあるのですが、ネットワークに依存する我々の生活をどう守るかという切実な問題でもあるので、ここはぜひ柔軟な対応をお願いした いものです。軍事、国家レベルに加え、電気通信水道ガス交通と生活全般に影響する話なので。その点で防衛省にやっとサイバー部門ができた日本ですが、アメ リカ以上に深刻な組織の壁（むしろ組織構成員の心の壁なのかも）を超越して「国民生活」を保護する方法を模索しているのでしょうか。時間がなくなってきま す。エネルギー省に防諜部門があるのは知りませんでした。

次世代爆撃機構想の最新状況

Pentagon Bomber Evolution Underway

aviationweek.com Sep 2, 2010                                      
今後配備すべき長距離爆撃のニーズ分析の最新版がぎりぎりのタイミングで提言としてまとまられ2012年会計年度予算案に反映されることになった。

1. だ からといってこのニュースに期待を寄せる向きは第一線の爆撃機運用部門には皆無に近い。各軍の統合運用構想を取る政治上の動きでは地上軍が大きな影響力を 持っており、調達予算にも反映されがちだ。また共用打撃戦闘機の費用超過もあり、提言の内容は控えめなものになりそうだ。
2. 提言に盛り込まれる可能性が高いのは長距離通常弾頭弾道ミサイルだが。開発日程・予算規模ともに不明だ。通常型迅速グローバル攻撃（CPGS)構想が海兵隊カートライト大将（統合参謀本部副議長）のお気に入り。
3. 次 の二つの構想には指示はあるものの予算はほとんど期待できない。1）各軍共用の長距離巡航ミサイルでヴァージニア級潜水艦、B-52のどちらからも発射で きる　2）海軍の無人戦闘航空機（UCAV-N）構想で空母航空部隊の航続距離を拡大する　この二つともに将来の空中、海上戦闘の定義に合致するもので中 国の西太平洋における軍拡に呼応するものになる。
4. そ こで米空軍の将来型爆撃機はカートライト大将やゲイツ国防長官にも受け入れられる構想としてこの10年間研究しつくされてきた研究成果を元にすることにな る。ブリードラブ空軍中将は空軍参謀副総長（業務、立案、予算要求担当）として「爆撃機」という名称はもはやペンタゴンでは使われていないし、機体サイズ は相当小さくなるという。カートライトはUCAV-Nの空軍版を好ましいと考えているという筋もある。
5. 空軍参謀総長シュワルツ大将とドンリー空軍長官は新型爆撃機の案件をまだ真剣に考えていない。四つ星将官で新型爆撃機構想を支持しているのは戦略軍司令官チルトン大将だけだ。
6. こ うして軍上層部の支持がないまま、次世代爆撃機支持派は名称を「偵察・打撃」機に変更した。デプチュラ中将が退役前の記者会見で情報収集、監視偵察任務 （ISR)および攻撃任務は今や別々に取り扱えないとの自説を改めて披露している。敵地奥深くまで侵入できる偵察機が武装できないとすれば確かに理屈が合 わない。
7. 新型ISR機材と攻撃機を一緒にする研究には技術開発の裏付けがあり加速しており、作戦上の要求事項と予算の現実から言っても自然なことだ。
8. 技 術の面では近年開発が進んでいる極度低視認（ELO)技術に広帯域、全方位でのシグネチャー削減として-40から-50デシベルレベルが可能となったこと がある。この関連でボーイングの実証機Bird of Preyではレーダー断面積を極限まで小さくしており、実質的に視認しか探知方法が無いレベルに達しており、-70デシベルまで理論的に可能だと言われ る。これは蚊のサイズだ。
9. ELO 機は全翼機あるいはブレンデッドウィングとなり、尾翼はなく、エンジンを一体化した亜音速飛行を想定する。コンピュータ技術の進歩で複雑な気流解析が可能 となり、空力特性の改善と空気取入口と排気口の改善も視野に入ってきた。この結果、B-2より小型の機体で空中給油なしで5，000海里の飛行が可能とな る。ノースロップ・グラマンはUCAV-Nでも無給油で5，000海里飛行は可能だという。爆撃機支持派も新型ISR・打撃機の有人飛行は絶対条件ではな いと認めている。核攻撃任務の場合には搭乗員による操縦が必要条件となる。その反面、無人モードでは人的要員による制約を超えた運用が可能となり、危険な 捜索救難活動を敵地で行う必要もなくなる。
10. ノースロップ・グラマンの発達型無人ISR・打撃機で構想されている無人機能には脅威探知・回避、電子対抗措置、協調防御がある。搭載するセンサーで地形画像の照合、目標認識の他情報を他機にも伝えることができる。
11. 爆撃機支持派は100ｋｗクラスのレーザー兵器の開発状況に関心を示しており、これで接近するミサイルを破壊できると考える。ELOと組み合わせて、これで機体は今後登場する敵の防御体制にも生き残ることができる。
12. 生存性の高く、大ペイロードで大きく多彩な兵装を搭載出来る機体には長所がある。未確認目標も攻撃対象にできるし、航続距離の長さが敵の防衛戦略に有効だ。
13. こ の構想の最大の難関は価格。一機おそらく5億ドル台の調達コストになり、JSFなら4ないし5機に相当するが、一機で5倍の兵装と5倍の航続距離を実現す る。同機を合計100機調達する際の総費用はトライデントミサイル原潜の一挙更新と同じ規模になるだろう。ただ、爆撃機隊の運用は原潜以上の運用期間に加 えて柔軟性を実現することになる。

ＡＢＬ空中発射レーザーの開発テスト延期続く

   

Airborne Laser Test Rescheduled Again

aviatonweek.com Aug 24, 2010    

ミサイル防衛庁（MDA）は週末に予定されていたボーイング747-400Ｆ型を改造した空中レーザー発射母機（ABL）の飛行テストをキャンセルした。機内のミサイル追尾用カメラシステムの冷却問題が原因という。

1. 飛行テストは当初は8月17日と予定されてたものが、21日に延期されていたが、原因は同じ理由だ。
2. ミサイル防衛庁スポークスマンは8月24日深夜から午前4時をテスト時間として想定していたと発表。
3. テ ストはABLでもっとも挑戦的なものになるはずで、ミサイル迎撃の有効射程距離をこれまでの二倍にする目標だった。射程距離は公式には発表されていない が、ゲイツ国防長官はそもそもABLの有効射程距離に批判的だった。同長官はイランのミサイル迎撃を上昇段階で行うには同機がイラン上空を飛行する必要が ある、と発言していた。
4. ABL は数メガワット級の化学酸素ヨウ素レーザーを利用する。しかし、ペンタゴンは固体レーザー技術の開発を中心にしようとしている。この場合、動力源の規模が 大きくなるが、レーザー発生が容易になる利点がある。MDA関係者によるとABLが搭載する光学系システムは将来の固体レーザー試験にも利用できると いう。
5. ケビン･キャンベル中将（陸軍宇宙ミサイル防衛軍団司令官）は陸軍の計画では今後7年ほどで中型機に固体レーザーを搭載したシステムの実用化を進めるという。■

F-35テスト開発の最新状況

F-22 Lessons Drive Faster F-35 Testing

aviationweek.com Aug 24, 2010  

エドワーズ空軍基地にて
                                                
F-35共用打撃戦闘機のフライトテストは予定よりも3倍早く進展しており、それに呼応して関係者は付随的な支援テストも予定を繰り上げる対応に迫られている。

1. 同時に関係者によるとフライトテスト用の機材設備の追加投入の予定もあり、開発期間が13ヶ月延長となったことに対応しようとしている。
2. 通 常型離着陸（CTOL)型のF-35A合計2機は5月以来53ソーティをこなしており、当初の予定では現段階で17回だったので進展が著しい。「予定では 150点だったテスト項目も536点まで実施できました」（461飛行テスト隊司令兼F-35統合テスト部隊(ITF)司令ハンク･グリフィス中佐）
3. また空軍フライトテストセンター司令官デイビッド・エルクホン少将もF-35Aが「予想を上回る」進展を見せていると語る。
4. F-22開発の過程で得た経験が結果を生んでいるとグリフィス中佐は話す。テスト開発に従事する人員もF-22の経験者が多い。同中佐はさらにITFとロッキード･マーティンが当初からF-22の経験からフライト前テストの遅延を回避しようと努力したのが大きいと加える。
5. 「F- 22ではフライトテストの開始が遅れたのはテスト機の生産が遅れたためだ。F-35でもロッキード･マーティンと緊密に動いたのです」（グリフィス中佐） 　その結果、到着したテスト機はトラブルがなく、テストを開始できる状態であったという。「当地に到着して二日目にテストフライトを開始し、二週間で9回 を実施した」という。さらにメンテナンス･支援要員もエドワーズカラパタクセントリバー海軍航空基地に飛び、あらかじめF-35取り扱いの経験を得たとい う。
6. 熱 管理もF-35のテストチームが憂慮していた問題だったが、結局トラブルにはならなかった。「白昼3時間の運転でもオーバーヒートしませんでした」（グリ フィス中佐）　冷却した燃料も準備したものの使用されなかったという。ただし、IPP（統合動力パック、補助動力および緊急動力に環境制御システムを組み 合わせて重量軽減を図る）がサブシステムとなる動力･熱源制御システムのリトマス試験紙となるテストは今後投入される完全装備機体AF-3で試される。同 機では冷却はより重要な問題で、ブロック0.5仕様のミッションシステムソフトウェアが実装され、レーダーおよび電子戦装備も搭載されるためだ。
7. AF- 3は現在ロッキード･マーティンで無饗室内テスト中で、10月に当地に移送される予定。同機の初期テストが開始される時期は気温が低い季節なので、気温が 上昇する来年春季以降が真の試練となる。二号機AF-4は年末に加わる。システムテスト用の機体は推力、空中給油、兵たん支援、武装統合、飛行性能拡大の 各種テスト評価に従事する。この段階でITFは規模を拡大し、短距離離陸垂直着陸（Stovl)型のF-35Bが配備されているパタクセントリバー海軍航 空基地に加え、ロッキード･マーティンのフォートワース施設も活用する。
8. ITF の規模は最終的にはF-35合計8機に拡大する。当初より2機追加配備となる。また人員の補充も進んでおり、「予定よりも一年前倒しのテストを実施す る」（エルクホン少将）　さらにチェース機材、空中給油機の乗員も加わる。ロッキード･マーティンからは112名のメンテナンス･テスト評価要員が追加派 遣される。政府および民間からは総計740名の規模になる予定だ。
9. JSF運用テストチーム（JOTT)の発足が2012年に予定され、開発チームと運用テストチームの連携が強化される。同チームにはCTOL型、艦載Stovl型あわせて20機が配備される。そのうち2機は英国向けの機体となる。

JSFと新世代ジャマー

                                                                    

                                           

    

By David A. Fulghum NAS Patuxent River, Md.

Will F-35 Customers Get Advanced Jammer? Aug 12, 2010     米海軍がF-35共用打撃戦闘機に搭載される予定の次世代ジャマー（NGJ)の性能の一部を明らかにし始めているが、敵防衛網を無力化する性能が同機の購入先の海外諸国のうち何カ国に提供されるのかが問題となってきた。 海軍及び国防総省長官官房はNGJの海外提供方針を決定していないが、このジャマーの搭載が防衛体制の強固な敵領空での生存性を大きく左右する。 NGJ の中核技術は電子スキャンアレイ（ESA)である。これはF-22、F-35、EA-18Gグラウラー、F/A-18E/Fスーパーホーネット、性能改修 型F-15Cゴールデンイーグル、F-15Eストライクイーグルが搭載するレーダーの発展型。ESAはレーダーの有効範囲の三倍の距離をカバーし、ジャミ ング用の波形を送信し、メンテナンスコストは9割カットできる。 未 定なのがNGJシステムのJSF導入国への輸出だ。NGJはF-35を重防備の防衛体制から守り、敵の防空網を制圧する機能を有するが、米国のアナリスト はSA--20のような高性能ミサイルで防衛されている場合は生き残れるのはステルス、高高度スーパークルーズ能力のある機体だけだという。ロシアはイラ ン向けSAMの販売契約を結んでおり、今のところ装備の引渡しはしていない。 海 外でJSFを最初に受領するのはイスラエルになると見られており、19機で一飛行隊を編成する。ただし、米国とイスラエルはF-35の電子戦闘システムの ソフトウェアコードの公開で協議を完了する必要がある。また同システムの追加装備をイスラエルエアロスペースシステムズのエルタグループあるいはエルビッ トシステムズによって生産させるかを決めなければならない。 イ スラエルの考え方はF-22あるいはF-35ならば小規模編成であっても抑止力の価値が十分にあるものの、少数配備では費用対効果が優れていないと見る。 また、米、イスラエル共に戦力構造が縮小に向かう中、無人機を主力の座につける考え方で類似性がある。ステルス機、非ステルス機を同時に使い、F-15の ような非ステルス機にF-35用にスタンドオフ・ジャミングを行わせ、F-35に敵の防空網内部に侵入させて、同機には「スタンドイン」・ジャミングを実 施させる構想だ。 スタンドイン・ジャミングにはまだ定義がないものの、敵防空網内部で脅威を与えることとの認識が受け入れられている。 そ れとは別にNGJの設計陣と海軍はNGJの搭載場所を機体内部で検討する必要がある。JSFは今も開発段階にあるが、機内の大部分がすでに他の装備搭載で 予約ずみである。その結果、海軍はJSFおよびEA-18Gではジャミング装備を外部装着する手段を検討している。この内グラウラーには低バンドのジャミ ングポッド一基を機体中央部に取り付け、主翼左右には中、および高バンドのジャミング装置をつける構想だ。

イスラエルの考える国土防衛体制の新しい形

Arrow 2

David's Sling

Israel Assesses Changing Threats

aviationweek.com Aug 13, 2010    

予算削減に加え脅威の内容が変化している中でイスラエルは今後の予算の割り振りに苦闘している。財政当局と国防省の議論はかれこれ一年も続いており、同国の存亡を左右しかねない争点では国論が大きく分かれている。

1. イスラエルが新しい形の脅威にどれだけ早く対応できるか、また戦闘とその勝利の定義をどう変化させるべきかが、改めて同国内の問題意識となっている。
2. 「イ スラエルが直面する課題を我々は完全に理解しているとは言えない。脅威は大きく変化している。通常型の軍備増強がその解決策とは必ずしも結びつかない。技 術革新、思考方法の変革等に一層の投資が必要であり、一方で戦闘、その勝利、その戦場の再定義をすることが求められる。」（ダン・メリドル、副首相兼情 報・核エネルギー大臣）
3. 戦闘を取り巻く環境は急速に複雑化している。「国産のUAVの必要度は大きい。乗員の生命を危険にさらさずに、多数のミッションを実施できる。」（メリドル）
4. UAVはミサイル防衛の一部として偵察・捕捉任務を実施することになるだろう。
5. 「敵ミサイルの発見、位置把握には10秒か12秒しか余裕がない。今後はミサイル迎撃技術への予算投入を増やしていく。アロー迎撃ミサイルと新型衛星からの情報が重要な要素となる。」（マタン・ヴィルナイ国防副大臣、元陸軍参謀副総長）
6. 「宇宙空間が一層重要になってきた。イスラエルは地上の面積に比べると宇宙で大きな存在だ」（ダニ・ハルツ空軍中将（退役））
7. 同 中将が指摘するのは同国の地理的な制約条件が長期的には優位点になるという点だ。イスラエルが宇宙機を打ち上げる際には自転方向の反対にしてブースターが 他国領土に落下するのを防ぐ必要があるので、技術・計画双方で革新的な工夫が求められる。高性能機能を積み込んだ小型衛星を連続して打ち上げに成功した同 国はISR活動の拡大に向けた一歩に踏み出した。
8. サイバー戦、高出力マイクロ波、ネットワーク侵入が同国の関心事だ。「敵の指揮命令系統が攻撃対象リストの上位にある。サイバーだろうがネットワークと呼ぼうが、結果は敵システムのソフトキルであることに変わりない」（ハルツ中将）
9. 「サイバー攻撃はイスラエル国防軍の任務の一部だ。同時に空軍や情報部の任務の一部である。世界の他の地域と同じく、サイバー任務は第一歩を踏み出したばかりである。そのことを理解の上、可能なことは何でも実施する」（ヴィルナイ副大臣）
10. 「サ イバー空間は新しい戦場であり現実のものだ。技術だけが革新的変化の対象ではない。ユーザーの側に変化が必要だ。世界のどこかの地下に隠れる小集団が攻撃 を仕掛けても、その所在を突き止めるのは非常に困難だ。国家による攻撃でなく、これは個人による攻撃だ。」（メリドル副首相）
11. これ以外の関係者はイスラエルのサイバー能力について発言は慎重だ。
12. 「実施可能な手段について、存在するとも存在しないともお伝えできませんが、仮に我が国がその手段をもっていても、それだけで勝利を約束するものではありません。まだ不確定な部分が多いので使用するにしても慎重であらねばなりません」（匿名のイスラエル国防軍退役高官）
13. 新技術の開発にはネットワークも変化する必要がある。
14. 「五種類の情報源を統合する仕掛けを作る必要があります。視覚、信号、通信、人的情報収集、公開情報です。受動的になっていては不十分です。インターネットを完全にかつ専門的に調査すれば、膨大な情報量が入手できますね」（同上高官）
15. これは敵の側もサイバー空間を有効活用する可能性があることを意味する。前出の高官も「これまで以上に先読みをして、他機関と連携すれば信じられない内容の情報も手に入りますよ」と認める。
16. 「各情報機関が自分だけの情報にしがみついていては機能しません。コンピュータのネットワークに、すべてを組み合わせるとひとつの絵になります。各機関がバラバラに動くのではだめです。」（あるベテランの情報アナリスト）
17. ハルツも情報融合と情報活動の有効共有の重要性を強調している。
18. 「目 標をGPS座標レベルで補足してリアルタイムで情報を正しく、正しい関係先に伝える装備が求められている。各分野で収集した情報を融合するシステムも必要 だ。陸海空軍で共通の言語が求められている。その結果、有効な手段と部隊編成でミッションを完了しながら一般市民の巻き添え被害は最小限におさえることが できるはずだ。」（ハルツ）
19. 同 国政府高官の多くがイスラエルを脅かしている敵のミサイルにGPS誘導がまもなく装備される可能性があるとの点では意見が一致している。さらに、ミサイル の有効距離が伸びていることでイスラエルの重要戦略インフラ拠点のすべてが目標になっていると考えている。これでミサイル防衛体制の強化の緊急性が高まっ ている。
20. 「全 土の防衛というよりも最重要の戦略拠点に重点的な防衛体制を実現するのが今日の防錆政策だ」と話すのは国家安全保障審議会をまとめていたジオラ・エイラン ド陸軍少将（退役）だ。「重点対象は数十箇所あり、100％確実な防衛を各施設に提供できるが、その集団については話すことができない」
21. エ イランドが言及しているのは次の二つの新システムのどちらかだろう。「アイアン・ドーム」は短距離弾道ミサイルおよび長距離ロケット弾に対する低レベル防 衛システムだ。「ダビデの投石機」は中距離弾道ミサイルからの防衛手段だ。この二つを組み合わせて総合防空・ミサイル防衛システムとし、その中にアロー 2、そして配備がまもなく始まるアロー3を組み入れる他、ペイトリオットミサイルの性能向上型も活用する。この組み合わせで地上から大気圏上空に至る防衛 体制が完成する。
22. 「空軍基地が攻撃目標となっても空軍なしで対応できるように地上発射型の対地ミサイルで長距離射程のものを開発したいし、いろいろな理由で潜水艦部隊も増強したい。」（エイランド）
23. イスラエル海軍の潜水艦は高精度・長距離巡航ミサイルを搭載している。■

P-8Aポセイドンの飛行テストは順調に進んでいます

Third P-8A Poseidon Enters Flight Testing

aviationweek.com Aug 3, 2010    
ボーイングP-8Aポセイドンの三号機T3が7月29日シアトルで初飛行を完了し、現在パタクセントリバー海軍基地（メアリーランド州）への移送準備中だ。

1. T3はミッションシステムと兵装認定用の機体で同基地でテストに従事している先行2機に合流する。初飛行ではボーイングと海軍のテストパイロットが同乗し、エンジン加速減速、自動操縦、補助動力、エンジン停止・再始動等の飛行チェックを行った。
2. T3 は海軍システム開発実証契約（SDD)でボーイングが2004年受注したフライトテスト用機材6機のひとつ。一号機T1は滞空性証明用で2009年10月 からフライトテストを開始している。T2は主にミッションシステムのテスト用ですでに50時間のフライトテスト時間を計上している。SDDによりさらに3 機が製作中。
3. T4が生産型と同じ内容でレントン工場で最終組み立てに入っている。
4. 完成すると、ボーイング商用機からボーイング防衛システムズに引き渡される。T5とT6はスピリットエアロシステムズで胴体部分が製作中でこのうちT5は今月末にレントン工場に納品される。
5. T4、T5、T6はパックスで初期運行テストと評価に使用される。静止テスト用のS1ではボーイングは110通りの試験条件で実施しており、S2を使ってライフサイクルのシミュレーションテストを2011年はじめに開始する予定。
6. 米 海軍が予定するP-8Aの調達合計は117機で、対潜任務、対水上艦任務、情報収集、監視偵察でP-3と交代する。初期作戦能力獲得は2013年となる見 込み。ボーイングはP-8Iの初号機組み立ての準備に入っており、合計8機をインド海軍向けに生産する。これを機会にP-3を運行している各国、とくに オーストラリアへの売り込みを図る。■

F-35調達で意見が対立するイスラエル

1.                 

Israel Debates Deterrence Vs. Cost On F-35

aviationweek.com Jul 29, 2010    

イスラエルが予定している共用打撃戦闘機 （JSF)F-35の第一陣計19機の取得費用27.5億ドルに対して、同予算は現有主力機を改装して長距離高速度ステルス兵装やセンサー類の改装に充当 したほうが得策ではないかとの意見が出ている。

1. 同じように攻撃ヘリや情報収集専用機も安価な民 間機を改造して高性能センサーを装備して開発できると見る向きもある。JSFに対する見解が分裂しており、その結果イスラエル空軍が運用するJSFの機数 は当初計画よりも少なくなる可能性がある。
2. 「今後は少ない運用機数で高性能の機体を配備の 方向だ。F-35はこの方向に合致している。同機の性能が宣伝どおりなら、国防予算の縮小にも対応できる。また、ステルス機、非ステルス機の同時運用にも 道が開ける。その結果、敵陣営が優勢な環境でも現有機の運用が可能となるだろう」（イスラエル空軍ダニ・ハルツ中将）
3. とはいえ同機が高額であることが論争の的になっ ている
4. 「予算は他の装備にも使いたい。高性能のF-16やF-15を改修して使えば予算の節約になり地上配備ミサイルのような必要な装備 の調達に回すことができる。空中発射スタンドオフミサイルはきわめて高い命中精度にあわせ長い射程距離があるので広く使用できる。F-35に予算を集中す るのは得策ではない。」（イスラエル陸軍退役中将G.レイランド）
5. 中には安全保障が価格に優先すると考える向きも ある。「F-35 はイスラエル空軍には必須な装備です。では何機必要なのかが次の問題です。導入するとその他の装備はどうするのか。新しい価値観・作戦概念を作り他の現有 機を刺激するのです」（ホルツ中将）
6. F-35 の魅力はステルスとスーパークルーズであり、F-35導入で第四世代戦闘機を多数交代させられるが、機体数の減は得策ではないと警鐘を鳴らす向きもある。
7. 「いくら高性能でも同時に二つの場所で活躍はで きないのであり、絶対的な機数が必要だ。配備戦力を削減して戦場で必要なインパクトを与えることができなくなっている」(ホルツ中将）■

米空軍の新型通信衛星AEHFの打ち上げ迫る

USAF Plans For AEHF Launch Next Week

aviationweek.com Aug 4, 2010

米空軍はロッキード・マーティン製の高性能EHF(ミリ波）（AEHF)衛星1号機の打ち上げを8月12日に予定している。

AEHF-1

 

1. AEHF衛星は妨害を受けずに盗聴ができない通信の新時代を開くもの。同衛星はMILSATR衛星システムの一部となる。
2. AEHFは地球上のあらゆる地点に（ただし両極頂点除く）高速データ通信を可能とする。
3. 一号機単体で既存のMilstar衛星群の容量を超えており、末端サービスは従来の5倍に増えるという。
4. AEHF一号機の軌道情報は秘密だが、打ち上げ後3ヶ月後に軌道を上昇して、西経90度で軌道上の機能チェックを3ないし4ヶ月かけて行う。
5. 拡張データレート機能はAEHFで実現する高データレートの防護通信機能で、打ち上げ後一年以内に利用可能となる予定だ。
6. AEHFはMilstar衛星群とクロスリンク機能があり、既存の端末を介して利用できる。
7. ケープカナベラル(フロリダ州）からの打ち上げ可能時間帯は8月12日午前７時以降である。
8. AEHF衛星開発にはカナダ、オランダ、英国が共同参加しているが、各国別の分担金額・利用可能な機能内容は秘密となっている。
9. AEHF はこれまで幾多の難関を生き残っている。開発の契機は1999年にMilstar衛星の一機ガ喪失されたことで、ロッキード・マーティンを主契約社年、 ノースロップグラマンがペイロード製作を担当した。配備機数も変動を繰り返し、現在は4号機までの予定だがペンタゴンは長期的には6機の調達を予定してい る。
10. 2009年12月時点のペンタゴンによる見積もりはAEHF6機で124.5億ドルだが、2002年には3機で61億ドルだった。
11. 2号機は来春に打ち上げ予定で、3号機は2012年初めになる。世界規模のXDR通信機能は4機が軌道に乗る2010年代末まで待つことになる。■