米国国務省がトマホーク・ミサイル400本と関連システムに関する日本向け販売総額24億ドルの取引を承認

 

Breaking Defenseの記事からです。

A tomahawk land attack missile is launched aboard the Arleigh Burke-class guided-missile destroyer USS Curtis Wilbur (DDG 54) during a live-fire demonstration as part of Pacific Vanguard (PACVAN). (U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Taylor DiMartino/Released)

ロイド・オースティン国防長官がインド太平洋の軍事指導者たちと会談した直後に、東京への売却が発表された

ワシントン - 米国務省は本日、レイセオン製のトマホーク・ミサイル数百発と関連システムを24億ドルで日本に売却する可能性を承認した。

日本は400発のミサイル（200発のブロックIVオールアップ・ラウンドとブロックV200発）、制御システム14基、さらにソフトウェア、ハードウェア、訓練、その他アドオンの購入を要求していた。

「提案されている売却は、増大する脅威を無力化することができる、大きなスタンドオフ射程を持つ長距離の通常型地対地ミサイルを提供することにより、現在および将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる」。国防総省安全保障協力局のウェブサイトに掲載された公告によれば、「日本が同ミサイルを自国軍に導入することは困難ではない」。

発表は、バイデン政権がインド太平洋地域において、中国との緊張関係を癒す一方で、北京の侵略に対抗するためこの地域のアメリカの同盟国に多額の投資をするという、並行戦略を追求する中で行われた。ロイド・オースティン米国防長官は先週、アジアで韓国と日本の防衛責任者と会談し、ジョー・バイデン大統領は今週サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に先立ち、中国の習近平国家主席を歴史的な訪問でもてなした。

今週初め、国務省は韓国向けにミサイルを販売する他の大型案件二件を承認した。ひとつはレイセオンのスタンダード・ミサイル6ブロック1を6億5000万ドル分、もうひとつは同じくレイセオン社のAIM-9XブロックIIとブロックII+サイドワインダーを5200万ドル分である。

案件の数量と金額は、交渉が進むにつれて変更される可能性がある。議会も、いつでも案件を阻止できる。しかし、議会では中国の戦略的脅威については幅広い合意が出来ており、さらに日米関係を考慮すれば、その可能性は低い。■

US clears $2.4B deal with Japan for hundreds of Tomahawk missiles, systems - Breaking Defense

By   LEE FERRAN

on November 17, 2023 at 3:53 PM