1月7日、フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴ・クラブで記者会見するドナルド・トランプ次期大統領。 (Scott Olson/Getty Images)
驚くほど多数の連邦政府職員が、ドナルド・トランプの第2次政権誕生に反対の姿勢を示し、ディープ・ステートのような行動をとるべく準備を進めていることを認めている。
ナポリタン研究所が委託したRMGリサーチ調査によれば、ほとんどのアメリカ人は、カマラ・ハリス副大統領に投票したエリートの多くでさえ、トランプ政権を支持しようとしている。 しかし、ワシントンD.C.で働く連邦政府管理職の42％は、政権に反対する意向を持っている。
RMGリサーチは12月中旬に3回の調査で3つの異なる層を調査した。 同社が「エリート1％」と呼ぶ、大学院卒、年収15万ドル以上、人口密集地に住む人々、この3つの条件に当てはまらず、アメリカ人口の70％から75％を占めるメインストリートのアメリカ人、そして連邦政府管理職（ワシントン周辺の国会議事堂地域に住み、年収7万5000ドル以上の連邦政府職員）に焦点を当てた。
メインストリートのアメリカ人は、政府への信頼が低く、アメリカ人の自由を求める傾向がある。一方、エリート1％のアメリカ人は、政府への信頼が高く、アメリカ人の自由が高すぎると発言する傾向がある。 メインストリートのアメリカ人は、国民が選んだ大統領に対抗するディープ・ステート（深層国家）の考えを軽視する傾向がある。
トランプ大統領に好意的な逆風が吹いている。
世論調査では、エリート層やハリスに投票した人たちの間でも、多くのアメリカ人が新政権を支持する意向を持っていることがわかった。
調査では、"今後4年間を見据えて、あなたの政治的努力は主にトランプ政権を支持することになりますか、それともトランプ政権に抵抗することになりますか？"と尋ねた。
メインストリートのアメリカ人の大半（59％）は新政権を支持すると答えたが、抵抗すると答えたのはわずか28％だった。エリート1％でさえ、政権に抵抗する（39％）よりも支持する（48％）と答えた人が多かった。
11月にハリスに投票したと答えた人の中にも、新政権を支持すると答えた人がいる。 ハリスへ投票した12％が、少なくともいくらかは新政権を支持するよう努力すると答えた。
選挙当日、エリート1％の64％がハリスに投票したのに対し、トランプに投票したのはわずか34％だった。 しかし、ハリスに投票したエリート1％のうち、4分の1（26％）が新政権を支持するため働くと答えた。
しかし、連邦政府管理職は、政権を支持すると答えたのは44％、抵抗すると答えたのは42％と、互角であることがわかった。
RMGリサーチ社の世論調査報告書。
抵抗勢力に加わる公務員
当然のことながら、連邦政府管理職では民主党支持者が抵抗に積極的であることがわかった。
共和党支持者の大半は政権を支持するつもりだが（89％が「ある程度支持する」または「強く支持する」）、民主党官僚のほぼ4分の3は抵抗するつもりだ（73％が「ある程度抵抗する」または「強く抵抗する」）。 共和党管理職の半数以上（52％）は政権を「強く支持する」と答えたが、民主党管理職の40％は「強く抵抗する」と答えた。
民主党、共和党を問わず、全管理職の4分の1（26％）が政権を「強く支持」する予定であり、「強く抵抗する」と答えた管理職はわずかに少ない（23％）。
調査はまた、連邦政府管理職に対し、トランプ大統領が悪政と思われる合法的な命令を下した場合、どうするかについても尋ねた。ハリスに投票した民主党管理職のうち、トランプの命令に従うと答えたのはわずか17％だった。その3倍（64％）は、命令を無視して最善と思われることをすると答えた。これは、国民が選んだ大統領に反対し、ディープ・ステートのように振る舞うつもりだという宣言に等しい。
しかし、有権者は官僚が命令に従わないという考えに好意的ではなかった。
メインストリートの有権者の半数以上（54％）は、大統領からの合法的な命令に従わない官僚は解雇されるべきだと答え、エリート1％の大半（52％）でさえこれに同意した。
共和党の管理職の多く（74％）は、大統領命令を拒否した官僚は解雇されるべきだと答えているが、民主党の管理職では23％しか同意していない。
横たわる溝
現在最も重要な政治課題について尋ねたところ、連邦政府管理職の優先順位は、メインストリートのアメリカ人や有権者全体と異なっていた。 (この調査では、リストではなく自由回答で質問している）。
メインストリートのアメリカ国民は、有権者全体と同様、経済（40％）か移民問題（18％）を最優先課題として挙げる傾向が強かった（経済39％、移民17％）。メインストリートのアメリカ人は、アメリカの政治（4％）、中絶（6％）、トランプ（4％）を挙げる人は少なかった。
エリート1％でさえ、連邦政府管理職よりもメインストリートのアメリカ人に近いようだ。 エリートたちは、経済（26％）、アメリカの政治（11％）、移民（7％）を最重要課題として挙げた。
官僚で経済を最重要課題に選んだのは18％に過ぎなかった。さらに11％が移民問題を選んだ。
連邦政府管理職の多くは、銃と犯罪（10％）、気候変動（6％）、教育（5％）、平等（5％）、サイバーセキュリティー（5％）など、他の多くのアメリカ人が持ち出さなかった問題を選んだ。
これらは重要な問題であり、何人の官僚が銃規制を挙げ、何人が犯罪率の増加を挙げたのは何人だったのか見てみたいものだが、官僚と彼らが規則を書く対象である人々との間の優先事項のギャップが明らかになった。
RMGリサーチ社の世論調査報告書。
これは何を意味するのか？
この調査は、行政国家の官僚たちが、合法的な命令を拒否したり、勤務時間外にトランプ大統領に反対する政治活動に従事したりと、内部からトランプ大統領に反対しようとしていることを裏付けている。
このディープ・ステート現象は第一次トランプ政権を蝕み、大統領は新政権でも積極的に戦うと公言している。
筆者の近刊『The Woketopus： The Dark Money Cabal Manipulating the Federal Government』では、左翼の大口献金者が、連邦政府のスタッフや助言者である覚醒した活動家グループの広大なネットワークをいかに支えているかを明らかにしている。 この巨大な影響力ネットワークはバイデン政権で影響力を持ったが、1月20日担ったからと言って単純に終わらないだろう。
連邦議会は、連邦政府における公共部門の労働組合を阻止し、規制を抑制し、消費者金融保護局のような議会や大統領から隔離された機関を抑制する法律を可決することで、ディープ・ステート現象と闘うトランプ大統領を助けることができる。■
Tyler O'Neil is managing editor of The Daily Signal and the author of two books: "Making Hate Pay: The Corruption of the Southern Poverty Law Center," and "The Woketopus: The Dark Money Cabal Manipulating the Federal Government."
DEEP STATE GEARING UP: Nearly Half of Federal Employees in the Swamp Plan to Resist Trump, Poll Finds
Tyler O'Neil | January 13, 2025
0 件のコメント:
コメントを投稿
コメントをどうぞ。