2025年1月4日土曜日

日本への36億4000万ドルの空対空ミサイル売却を米国務省が承認(The Hill)―バイデン政権は日鉄のUSスチール買収を否定し、中国が日米同盟を嘲笑しているはず

 

State approves $3.64B sale to Japan of air-to-air missiles

The possible sale of the RTX-made AMRAAMs includes up to 1,200 missiles.

By   Justin Katz

on January 03, 2025 at 3:38 PM

F-15E AMRAAM Test

2020年2月26日、フロリダ州エグリン空軍基地付近で、第40飛行テスト飛行隊のブレット・ヒューズ少佐とケビン・ティンズリー少佐が先進中距離空対空ミサイルを発射した。AMRAAMは最大86マイルの射程を持ち、時速3,000マイル以上で飛行する (U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. John Raven)


売却案件はRTX製AMRAAMミサイル最大1,200発が対象。他方でバイデン政権はUSスチール買収案件を禁止する命令を下した。


務省は木曜日、RTX製高性能中距離空対空ミサイル(AMRAAM)を日本に36億4000万ドルで売却することを承認した。

「この売却案は、インド太平洋地域における政治的安定と経済的進歩の原動力である主要同盟国の安全保障を向上させることにより、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援する。

「提案の売却案は、日本の国土と駐留米軍兵士を守ることによって、現在および将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる。日本は、これらの物品とサービスを自国軍に導入することは困難ではない」。

 DSCA発表の詳細は最終ではなく、数量や金額の合計は交渉中にしばしば変更されることがある。本日の発表は、技術的には、議員が30日以内に取引を阻止する機会を与えるものだが、日米間の緊密な軍事関係を考えれば、そのような措置はあり得ないだろう。

 ジョー・バイデン大統領は本日、日本の新日鉄がピッツバーグにある施設を購入するのを阻止するという脅しを実行に移した。ワシントン・ポスト紙によると、日本企業は今週初め、選挙期間中の政局に巻き込まれたこの取引を救おうと、アメリカの雇用を維持することを約束した新たな提案を政権に送ったが、その努力は退陣迫る政権を動かすことはできなかったようだ。■



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