日本の安全保障政策の大変化は力による平和維持への政策かじ取りの変更の結果、日本国民は抑止力の意味を正しく学習すべき時期に来た

 

F-2 Fighter Aircraft from Japan.

歴史上、中国と日本との間に愛情は存在しない。島国である日本は歴史を通じ中国の影響を受けてきたが、現代では過去の紛争のため関係がぎくしゃくしている。

現在、中国と日本の経済規模は名目国内総生産（GDP）でそれぞれ世界第2位と第3位であり、1972年の国交正常化以来、緊密なビジネスパートナーとなっている。

しかし、東京は北京を安全保障上の最大の課題とみなしており、その結果、日本政府は軍事費を大幅に増加させると発表した。これは、第二次世界大戦後、日本が平和主義から脱却する最大の転換点となる。

争点

東シナ海の島々のうち、日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ、東京が実効支配する無人島が、争いの種になっている。日本側によると、かつて日本の水産工場があったこの島々は、歴史的にも国際法上も日本の領土だ。

しかし、北京は、島々は1895年に盗まれ、第二次世界大戦終了時に本土の支配下に戻されるべきだった、と主張している。1972年の国交正常化共同声明はこの問題に触れず、2012年に日本が島を国有化したことで紛争は激化した。

軍備増強

日本は、東アジアでの戦争から中国を抑止するために、戦後最大の軍備増強に着手する。東京は2019年の防衛白書で、北京を最大の敵国と位置づけ、中国共産党（CCP）が急速な近代化を進めており、安全保障上の深刻な脅威となる可能性を指摘した。

さらに、日本は、台湾を本土の支配下に戻すため、必要なら武力行使も辞さないとする中国による妨害行為を監視している。

ロシアがウクライナに侵攻して以来、懸念は強まるばかりで、日本では再軍備に反対する世論が弱まってきた。次に共産党代表団が北京に集まるのは2027年で、中国指導者層は自らの近代化の立ち位置を決定する。同年は人民解放軍創設100周年にあたるため、はやくも注目すべきマイルストーンと見なされている。

東京は明らかに、北朝鮮やロシアと同様に、中国のいかなる侵略行為にも対抗できるよう準備する意向だ。戦略文書では、北朝鮮の核兵器開発計画や最近の一連のミサイル発射に対する懸念も再確認された。

しかし、2013年に発表された前回の戦略とは順序が逆転し、現在の脅威リストでは北朝鮮を中国の下に置いている。

日本政府の支出計画では次年度から5年間で、43兆円（約3120億ドル）の防衛費支出を約束した。

日本はGDPの約2％を防衛費に費やすことになり、これは北大西洋条約機構（NATO）のヨーロッパ同盟国で共有する支出目標に匹敵する。

このうち約37億ドルはトマホークを含むミサイルシステムに充てられると言われる。これは、攻撃が差し迫っているように見える場合、日本軍が敵施設を標的にすることを可能にする。

日本が送りたいメッセージは、日本を攻撃すれば代償が高くなるということであり、力による平和戦略を追求することだ。■

Is Japan Getting Ready for a War with China? It Looks Like It - 19FortyFive

ByPeter Suciu

 

A Senior Editor for 1945, Peter Suciu is a Michigan-based writer. He has contributed to more than four dozen magazines, newspapers, and websites with over 3,000 published pieces over a twenty-year career in journalism. He regularly writes about military hardware, firearms history, cybersecurity, and international affairs. Peter is also a Contributing Writer for Forbes and Clearance Jobs. You can follow him on Twitter: @PeterSuciu.