種子島宇宙センターから打ち上げられる日本のH3ロケット2号機。
JAXA
日本は1969年に宇宙開発事業団を設立し初めて最後のフロンティア宇宙へ進出したが、情報収集衛星の開発と利用に関する宇宙基本法を制定したのは2008年だった。
日本は昨年、急速に変化する宇宙領域に対する初の安全保障戦略を発表したばかりだ。日本の政府関係者は、この取り組みは良いスタートだが、課題が多くあると述べた。
日本の2022年国家安全保障戦略では、宇宙安全保障でのアジェンダと政策の確立を求めており、2023年6月に発表された宇宙安全保障構想では、今後10年間の宇宙における安全保障のアウトラインを示した。
日本宇宙安全保障研究所の神山洋一理事は、10月に開催された国際航空宇宙展で、このイニシアティブは目標を設定し、それを達成するための指針を示すという点で、「非常によくまとまっている」と述べた。 しかし、それを実現するためには、「まだ多くの課題があり、....対策が必要です」と述べた。
宇宙安全保障研究所は4月、課題と解決策のロードマップ「宇宙安全保障構想の実現に向けた提言」を日本政府に提出した。
宇宙開発事業団（2003年に他の2つの組織と統合し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）となった）が1969年に設立されたとき、宇宙の開発と利用は平和目的に限られていたと神山は言う 2008年に宇宙基本法が制定されるまで、「日本の宇宙安全保障利用は公式に認められていなかった。 いわば、宇宙安全保障における失われた40年だったのです」。
日本の宇宙安全保障は「まだ始まったばかり」なのだ。
提言で、「宇宙安全保障イニシアティブの宇宙安全保障アーキテクチャにおける宇宙産業のビジネスチャンスを特定するための役割、要件、優先順位を明確にする」戦略を策定することが求められていると、ある。
神山は、防衛省は、日本が3つの戦略文書（国家安全保障戦略、防衛戦略、防衛力整備計画）と呼ぶものに沿って、米国国防総省が4月に発表したものとよく似た商業宇宙統合戦略を策定し、実施する必要があると指摘している。
「米軍と同じような政策体系が必ずしも必要だとは思わないが、米国の商業宇宙統合戦略は非常に参考になると思うので、見てみたい」。
神山は、米国の戦略を「柔軟性を高め、抑止力を強化するシステムを構築するための戦略的ビジョン」であり、「民間企業が提供する商業サービスや、軍民のバランス、相互運用性を総合的に考える上での指針」と評価している。
日本政府には、民間企業が経営判断の際に参照する調達計画があるが、民間企業の「技術的活力を引き出す」ためには、産業戦略が必要だという。
日本はまた、宇宙における米国との全体的な協調を明確に定義する必要がある、と同氏は述べた。
また提言は日本に対し、「日米安全保障協議委員会を通じた日米防衛協力のガイドラインを見直し......宇宙領域を含む日米同盟における宇宙安全保障の役割、任務、能力を明確にする」ことを述べている。
現在、日米間に宇宙領域での共同作戦に関する明確な方針はなく、「最近の安全保障環境」がそれを必要としている、と神山は述べた。
「日本以外の国に対する武力攻撃も考慮する必要がある。日米同盟の役割や任務を徹底的に見直す必要があると思います」と付け加えた。
提言はまた、戦略情報と戦術情報の定義、イニシアチブを運用するための十分な人的資源、データセキュリティの改善、サイバーセキュリティ法の強化も求めている。
「これらの提案が、宇宙安全保障構想の実現に向けた様々な方策を検討する一助となることを期待しています」と神山氏は述べた。「日本の国家安全保障建設は始まったばかりです」。■
Forty Lost Years: Japan Playing Catch Up With New Space Initiative
11/27/2024
参考 一般社団法人 日本宇宙安全保障研究所
https://www.jiss.or.jp/?doing_wp_cron=1732931743.4907140731811523437500
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