台湾向けで納入が滞る装備品には23.7億ドルのハープーンミサイルもある (U.S. Navy)
パンデミックを理由に、台湾が米国から購入した142億ドル相当の装備品の納入が滞っている。ワシントンの関心は、ウクライナへの安定した軍事支援をいかに迅速に展開するかに焦点を当てており、台湾向け装備品納入の遅れが中国による侵略への抑止能力を損なうのを懸念する議員の懸念がある。
下院アジア太平洋委員会の共和党トップであるスティーブ・シャボット議員Rep. Steve Chabotは、外交委員会が先週、納入遅れを議論する会議を開いたとDefense Newsに語った。
「台湾が中華人民共和国に対し脆弱にならないよう、台湾にも支援を提供する必要がある」と、オハイオ出身の同議員は述べた。「今はウクライナが注目されているが、中国が挑発的行動を強める中で、台湾を忘れてはならない」
Defense Newsは、台湾が80億ドルで購入したF-16（66機）や、期限切れのペイトリオットミサイル用部品6億2000万ドルを含む、納入未達装備品の一覧表を入手した。
納入が遅れている装備品は、小型の非対称兵器システムとなり、中国の侵略を抑止阻止するのに有効であるとワシントンは考えている。中国は、台湾をならず者国家とみなし、必要であれば武力で北京の支配下に戻すと公約している。
非対称兵器には、スティンガーミサイル、重量魚雷、高機動砲ロケットシステム、パラディン榴弾砲、MS-110偵察ポッド、野戦情報通信システムなどを含む。また、地上発射方式のハープーン・ブロックII23億7000万ドル、空中発射ミサイルのSLAM-ER10億ドルも含まれている。
未達分142億ドルは、2019年7月から台湾が米国から購入を合意した軍事装備約170億ドルの大部分に相当する。米国務省は先週も、台湾のペイトリオットミサイルシステム9500万ドルの売却を議会に通知したばかりだ。(対外軍事販売の通知額は、国務省が承認した武器売却を表す。その後、議会の審査期間を経る必要があり、その間に費用や数量が変更される可能性がある)。
Defense Newsが納入遅れでコメントを求めたが国防総省、在ワシントン台湾外交部ともに回答がない。
しかし、台湾の蕭美琴特使Hsiao Bi-khimは先週、議会に警鐘を鳴らし、ワシントンに納入遅れへの対処を促していた。
蕭特使は、下院外交委員会委員長テキサス州選出のマイク・マッコール議員との朝食会でこの問題を取り上げ、米国や他の20カ国が参加し、2年ごとにハワイ沖で行われる環太平洋合同演習に台湾が参加できるよう働きかけた。
マッコール議員は先週行われたインド太平洋地域に関する公聴会で、国務省のNo.2外交官であるウェンディ・シャーマンWendy Shermanに、「蕭特使の最大の不満は、米国が各システムの引き渡しが遅れていることだ」と述べた。
同議員は、中国への台湾の立場を、ロシアの侵攻を前にしたウクライナになぞらえた。
「台湾は自国を守れるか？」とマッコールは尋ねた。「答えはノーだと思う、心配だ。侵略されてからでは遅い、同じ過ちを繰り返してはならない」。
しかし、滞留を生んでいるパンデミック関連の取得問題に対処するために、米国が何ができるかは、依然として不明だ。
下院外交委員会の共和党スタッフがDefense Newsに語ったところによると、「主要な問題はウクライナでも起こっているが、産業界で開発が遅れていることだ」。
同スタッフはまた、米国防衛産業がサプライチェーンの問題、人員不足、出荷の遅れをCOVID-19のせいにしていると指摘し、この問題は広範な生産上の問題と連鎖していると述べた。
米台ビジネス協議会のルパート・ハモンド・チャンバーズRupert Hammond-Chambers会長はDefense Newsに、「正直なところ、サプライチェーン問題で政府がこの時点でできることは皆無」と述べた。
ハモンド・チャンバーズは、連邦政府が半導体のサプライチェーン問題に対処できなかったことが、世界中の自動車価格の上昇につながっていると指摘した。
「政治的、国際的な整理の圧力は大きいが、自動車産業に必要なチップの生産能力にはほとんど影響がない 」（ハモンド・チャンバーズ）。
納入遅延が発生する前、議会は台湾に対し、中国侵攻を即座に無力化できる高価な最新兵器ではなく、非対称兵器を大量かつ安価に購入する誘導に主眼を置いていた。
その結果、台湾の米国防衛装備品購入の多くは、非対称能力を強化しているが、2019年に台北がエイブラムス戦車20億ドル購入を選択した際に、ワシントンでは眉をひそめる者もいた。
ジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）のアジア・プログラム・ディレクター、ボニー・グレーザーBonnie Glaserは、「米国は台湾に対し、中国が台湾を掌握し支配させないよう、拒否戦略に役立つ兵器の購入を奨励しており、中国の自信を失わせ、したがって誘惑にも駆られなくする」とDefense Newsに語っている。
例えば、シャボット議員は昨年、アミ・ベラ議員（民、カリフォーニア）と、台湾に非対称防衛能力へ追加投資を呼びかける法案を提出した。
また、上院外交委員会のアイダホ州選出のジェームズ・リッシュ上院議員Sen. James Rischは、台湾向け軍事援助を年間20億ドル認めるが、台北が米国と共同能力開発長期計画を作成する場合に限るという法案を提出した。
また、ジョシュ・ホーリー上院議員Sen. Josh Hawley（共、モンタナ）も、年間30億ドルの台湾の軍事援助を認める法案を提出した。同法案では、台北へ非対称防衛能力開発への資金投入を明確に規定している。
バイデン政権も、軍事装備品多数が滞留しているにもかかわらず、台湾に対し非対称防衛能力への投資拡大を促している。
シャーマン国務副長官は、先週の議会証言で、「我々はまた、（中華人民共和国が）力で台湾を奪うことを抑止する能力整備に焦点を当てるよう台湾に奨励している」と述べた。「費用対効果に優れ、機動性があり、殺傷力があり、弾力性があり、紛争環境でも活動し生き残ることができる能力に焦点を当てることを意味する」■
Document reveals $14 billion backlog of US defense transfers to Taiwan
Apr 14,
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