RC-135リベット・ジョイント機は、ほぼリアルタイムの情報収集と分析を提供する。 このような支援は、米軍をロシア軍と直接衝突させることなく、ウクライナ軍を支援する重要な手段となっている。 台湾への同様の支援は、エスカレートのリスクを軽減しつつ、中国の侵攻を混乱させることができる。
U.S. Air Force (William R. Lewis)
台湾を最善の形で支援するためには、米国は中国の計画を混乱させる手段を模索すべきだ
米空軍 コーリー・F・ランテス少佐
2024年12月 Proceedings Vol. 150/12/1,462より
2023年の戦略国際問題研究所（CSIS）のウォーゲームの厳しい結論のひとつに、次があった。台湾をめぐる戦争で米国人が数万人単位で命を落とす可能性がある。それは米国の軍事力を弱体化させ、米国の国際的な役割に疑問を投げかける結果になる1。 米国が直接介入することで勝利を収めるシナリオもあるが、米国は「長期的には『敗北した』中華人民共和国よりも大きな打撃を受ける」ことになる。このような勝利の可能性は、米国が台湾の自衛を支援しながら自国の安全保障上の利益をどのようにして守るかという問題を提起している。米国は、西太平洋における中国の優位性を覆す能力を今世紀末までは持たないため2、中国共産党（CCP）の不安を逆手に取り、あからさまな敵対行動を遅らせ、2030年代まで地域のバランスを維持する戦略を準備しなければならない。
外交政策戦略家マイケル・ピルズベリーは、中国の最大の懸念事項として、台湾への対処能力の欠如、海洋経済の混乱、水平エスカレーションを挙げている3。 戦略的撹乱は、敵対国の軍事的および非軍事的脆弱性を標的にすることで有利な条件を作り出し、敵対国の主要目標達成能力を遅延または否定する4。中国と台湾の間に激しい紛争が起こった場合、米国は非運動性の軍事介入によって中国の戦略を混乱させ、輸出依存型経済モデルが衰退しつつある中国へ圧力を強め、戦闘停止の交渉に乗り出すべきである。そうすることで、米国は自国の優位性の基盤を築くことができる。
9月の中国の移動式大陸間弾道ミサイルの発射実験。米中軍の直接交戦は、互いの本国への攻撃を含む垂直的エスカレーションにつながる可能性がある。中国軍（X.com）
鈍化
米国の軍事革新のペースが鈍化しても、中国経済が停滞すれば、望ましい軍事的環境が生まれる可能性が出てくる。中国の軍事力強化はGDP成長に後押しされてきたが、2000年代初頭以降、成長率は年平均13.3%であった。しかし、その成長は鈍化しており、2023年の5.4%から2024年には4.6%に減少すると推定されている 「奇跡的成長」の時代の終わりを示している。6 中国の公式発表による軍事支出の割合は、GDP総額の2%未満である。7 中国の国防支出はGDPとの相関関係を維持すると見込まれているが、以前予測されていた年間10%の増加には届かない可能性が高い。この経済成長の鈍化により、新たな軍事資金は以前の予測と比較して35%減少する可能性がある。
戦略撹乱には、米国の介入が現実的に可能であるという現実的な想定が必要である。米国の軍事能力は変遷の途上にあり、今後5年間は多くのプラットフォームの退役、除籍、売却が目立つだろう。米議会予算局は、艦隊の垂直発射セルの能力が2032年に再び増加に転じる前に12%減少すると推定している。8 空軍のB-21爆撃機や海軍および空軍の次世代航空優勢プログラムなどのイノベーションがそれまでに実用化される可能性は低い。
破壊への準備
抑止が失敗した場合、CSISの分析によると、中国人民解放軍（PLA）が台湾に侵攻する前に、明白な兆候と警告が米国に示されるはずであり、それにより、侵攻前および侵攻中に戦略的な混乱を引き起こす機会が与えられる。9 台湾の降伏は許されず、非運動性の米国支援と経済イニシアティブが成果を上げるまで、PLAの軍事的占領を阻止し続けなければならない。
CSISの軍事演習では、専門家が米国の関与の度合いを評価した。米国の介入がない想定の「台湾単独」シナリオでは、中国の勝利には7万人以上の死傷者と70日間にわたる戦闘で人民解放軍の水陸両用能力が壊滅した。完全な征服を目的とした場合、70日間の期間は「数ヶ月」に及ぶ長期の消耗戦に拡大する。10 米国が非戦闘的な介入を行えば、台湾に有利な形でタイムラインが延長される可能性が高い。
現在進行中のウクライナ紛争が非戦闘的な介入の有効性を浮き彫りにしている。例えば、米空軍のグレイウルフチームは、ウクライナ空軍の活動を効果的に維持する臨時任務部隊であった。太平洋地域における同様の取り組みは、防衛的な軍事作戦を強化すると同時に、敵の中心的な戦力を攻撃しやすくする可能性がある。ウクライナの場合、CSISの初期予測では、ロシアがキーウを「数時間で制圧する」とされていた。11 米国の支援と関連付けられた時間的制約のある目標を追求した結果、紛争の期間は大幅に延長され、数時間から3年近くに及んだ。
米国の台湾に対する非動的支援には、中国人民解放軍の水陸両用作戦部隊に対する台湾の兵器の同様の誘導も含まれるべきである。こうした努力は、中国共産党に「努力を傾注させ、外交的説得のような調整を得る」ように仕向けるように設計されるべきである。12 台湾が予想される戦略（自国の港湾の多くを破壊して上陸作戦を強いる）を採用しているため、中国人民解放軍は港湾なしでも作戦を遂行できる能力を開発している。民間所有のロールオン・ロールオフ（RO/RO）船を最大64隻使用し、兵員の上陸と浮遊道路による補給物資の提供を行う演習を複数回実施している。13 台湾がこれらの効果に焦点を絞るのを支援すれば、中国軍が橋頭堡を確立し、補給路を維持し、脱出を容易にする能力を低下させることができる。
台湾の誘導および標的捕捉能力を無力化することを目的とした中国軍の攻撃の可能性を考慮すると、米国は台湾近隣地域に専門チームを派遣することで、台湾の損失を軽減できる。ウクライナで使用されたような発見、修正、追跡、標的捕捉プロセスにより、米国のインテリジェンスおよび誘導能力を台湾の独自システムと統合することができる。これにより、米国は直接的な関与を回避しながら台湾のシステムを補完し、非戦闘的な戦力増強を行うことができる。
このような回避策は、垂直的エスカレーションを防ぐため極めて重要である。米国が支援する中国本土を狙う攻撃は、報復的な長距離攻撃を米国本土に招く可能性が高い。空母や原子力潜水艦、その他の戦略的資産を失った場合の米国指導者の対応も、同様に紛争をエスカレートさせる可能性がある。一方、混乱は、中国に「大規模で、人員集約的で、政治的に象徴的な」米軍に対する攻撃を誘発することなく侵略を停止するインセンティブを与える可能性がある。14 重要なのは、台湾への影響を誘発する措置には制限を設ける必要があることだ。中国は海軍を「文化的な重心」とし、国家の誇りの象徴として確立している。15 米軍による標的支援を空母のような象徴的なものから、RO/RO船など運用資産に限定すれば、交渉のための戦略的経路を維持しながら作戦を妨害することが可能になる。
大事なのは経済...
中国の主な強みは、経済力と商業力にある。16 米国は、この依存性を標的にし、中国が戦闘行為を停止して外交交渉を求めるよう経済的なインセンティブを生み出すために、「商業をてことして活用」すべきである。17 成長を促進してきた投資主導型の経済モデルは、現在、「前例のない信用と投資のバブルが外国直接投資の低迷と相まって」、1998年以来初の赤字を記録した。18 国内消費が低迷する中、輸出が中国経済の主な推進力となり、GDPの20%以上を占めるようになった。19
衝突が起これば、輸出入の3分の2以上を占める中国の重要な海上貿易が脅かされる。中国の食料自給率は66パーセントに過ぎないため、中国の習近平国家主席は「食料安全保障の強化」の必要性を指摘している。20 中国は2024年には主要な食料源9品目のうち7品目で最大の輸入国になると予測されており、 2024年には、人口を維持するため輸入が不可欠になることが予測されている。21 同様に、産業を維持するために1日あたり1020万バレルの石油が必要であるが、石油は輸入全体の約42%を占めている。22
デスカレーションを促すため、米国は従来型の制裁の代わりに既存の経済メカニズムを通じて中国の脆弱性を標的にすべきである。米国と同盟国は、東シナ海と南シナ海を軍事的な排除水域と宣言すべきである。それにより海上貨物保険や船舶保険の保険料が上昇し、中国の輸出入価格が上昇する可能性が高い。民間船舶の往来が激しい海域で敵対的な標的を特定することは困難である。中国人民解放軍が民間船舶を軍事目的に転用しているためである。巻き添え被害のリスクは、その地域にあるすべての商船や軍艦に及び、海上貿易を混乱させることになる。
軍事行動禁止区域の宣言は、外交官を引退したロバート・ブラックウィルとジェニファー・ハリスが「危機を沈静化するのではなく、むしろ悪化させる」と指摘する従来型制裁措置に対する批判を回避することになるだろう。23 保険料高騰の原因が（回避可能な）侵略である場合、中国共産党が政治的な負担を負うことになる。非軍事的な妨害により中国軍の台湾侵攻が遅延した場合、その経済的影響は中国の軍事力に大きな足かせとなるだろう。
米国は、自らの努力に正当性を与える一方で、経済的および非軍事的影響を最大限にするため国際協力を確保しなければならない。国際海上保険連合は、ウクライナ紛争により戦争保険条項が発動され、世界中で30億ドル以上の保険料の高騰につながったと主張している。24 2022年には、ロシア・ウクライナ紛争に関連する保険料値上げにより、多くの商品価格が50 ％、食料費は59パーセント上昇した。25 紅海危機が継続する中、戦争保険料が復活し、一部企業は同地域を完全に回避している。26 中国人民解放軍が軍事目的を達成するため民間手段を利用した場合、商業船舶のリスク増大はほぼ確実に地域的な戦争保険料とそれに伴う海運コストの急騰を招くことになる。
世界最大の海運会社マースクは、「中国は間違いなく海上保険を弱点と見なしている。特にロシアに対する制裁措置の後で」と説明している。27 中国は、陸上での商業取引の拡大や関税障壁の自由化によって脆弱なシーレーンへの依存度を低減しようとしているが、こうした措置が実を結ぶには何年もかかるだろう。28 中国の輸出に依存した経済モデルは脆弱である。
中国は、民間ロールオン/ロールオフ船を使用して、人員、物資、および装備（例えば、この主力戦車）を水陸両用作戦のために移動させる訓練を行っている。台湾に軍艦ではなく民間ロールオン/ロールオフ船の照準情報を提供すれば、中国の侵攻戦略を妨害しながらも、エスカレーションのリスクを低減することができる。中国 CCTV
同盟国および協力国
この議論では、水平面でのエスカレーションへの懸念が中国を刺激しない限り、中国が米国の同盟国の領土にある米軍の資産に対する攻撃を開始しないと想定する。それでも、日本、韓国、フィリピンとの同盟関係は水平面でのエスカレーションのリスクを高めるが、英国の防衛アナリスト、デビッド・ビッカースは、中国が恐れているのは米国の競争優位性であると主張している。
直接的な軍事介入を避けるために、欧州における米国の同盟国は、中国に対する過去の対応を模倣し、あからさまな行動を経済的な制限に限定する可能性が高い。30 同時に、米国が欧州諸国と協力することは、 世界の貨物および船体保険の66%を欧州諸国が提供していることを踏まえると、戦争保険の効果的な実施には米国と欧州諸国の協力が不可欠である。31 地域貿易の課題は、米国が確保していると見られるフィリピン海経由の代替航路などの解決策によって、ある程度緩和できる可能性がある。地域および世界のパートナーは、台湾への補給路を維持し、地域全体が侵略に立ち向かうために、人道支援物資や後方支援の供給を促進することができる。
出口を確保
軍事的・経済的圧力は、外交交渉の余地を確保するために、時間をかけて高めていくべきである。ナショナリズムに正当性を求め、妥協を許さない姿勢を貫くことで、中国共産党は台湾統一を達成できなければ、その存続が危うくなる。32 したがって、米国は実現可能な出口を用意しなければならない。
その可能性の一つとして、金門島や馬祖諸島との領土交換を支援することが考えられる。中国は1998年以来、西部および北部の近隣諸国との11件の陸上国境紛争を解決しており、その際には多くの場合、当初の主張の半分以上を譲歩している。33 台湾が進んで領土を手放すことはないだろうが、台湾人がそれらの領土を効果的に防衛できる可能性は低い。台湾が中国本土の侵略という存亡の危機に直面した場合、台湾はこれらの領土を割譲して中国への出口を確保する可能性がある。
政策変更に合わせて物語を修正してきた中国共産党のこれまでの経緯を踏まえれば、台湾の部分的支配さえ確保できれば、それを戦略的成功として描くことも可能である。そうなれば、中国共産党は米国の戦略的撹乱によって引き起こされた課題の緩和に再び焦点を当てることができる。これで中国共産党の統一中国への渇望は満たされないが、米国との直接対決を2030年代まで先延ばしする可能性が生まれる。中国共産党の第一の目的は、自らの存続と中国社会に対する支配の維持にあることを踏まえると、衝突を終結させ経済的・軍事的に再安定化を図るのが合理的な手段となる。
紛争がエスカレートすれば、軍事的混乱と世界経済の崩壊が起こる可能性が高い。作家ロバート・ハディックは、米国が1年間にわたって軍事介入を続けた場合、米国の経済生産高は5～10%減少し、中国は25～35%急落し、 世界的な景気後退につながる可能性があると指摘した。34 中国を除いても、東アジアおよび東南アジアには世界貿易上位20カ国のうち7カ国が存在し、国際貿易の21パーセント以上を占めているため、事態はさらに深刻となる。
紛争回避が最善の策であるかもしれないが、いわゆる「10段線」に示されるように、中国の飽くなき拡大は6カ国との領土紛争を引き起こしており、将来的に垂直的および水平的なエスカレーションのリスクを高めている。例えば、中国が重要な海上航路の支配を試みたり、係争中の尖閣諸島を占領した場合、日本は台湾占領を自国の主権に対する脅威とみなす可能性がある。地域的な緊張の高まりは、均衡化をもたらす結果となり、それは将来のより大規模な紛争への道筋をつけるだけである。戦略的な混乱は、米国が地域的な目標を達成することを可能にし、同時に域外でのリスクを軽減する。
世界規模での介入という問題に直面しないことは、悪い戦略である。米国は、現在の限界と世界的なエスカレーションのリスクを認識した行動計画を必要としている。将来に想定されるよりも現在の方が危険である。今、何もしなければ、後に大惨事を招くことになるだろう。2030年代における米国の軍事的革新と優位性については議論の余地があるが、軍事力の進歩と経済的リスクの低減により、米国にとってより好ましい地政学的環境が確立される推測するのは妥当だ。台湾への関与を回避し、全面的な軍事介入を行うゼロサムゲームの極端な選択は、国際的な不安定化と経済的停滞を招くことになるだろう。
それより現状を回復し、長期的な戦略的優位性（中国の影響力が弱まり、米国の影響力が強まる）を構築する非軍事的アプローチが合理的な戦略である。破壊的なキャンペーンは、中国共産党にコストを課し、課題を突きつけることで、その利益追求能力を制限し、紛争解決に有利な条件を整えることになるだろう。外交、情報、経済、軍事の巧妙な駆け引きが重なる、より好機を得やすいタイミングを辛抱強く追求することが政治の妙技となる。 インド太平洋地域における米国の最大の資産は時間だ。■
1. Mark F. Cancian, Matthew Cancian, and Eric Heginbotham, The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan, CSIS Report (Washington DC: CSIS, January 2023),
2. Robert Haddick, Fire on the Water: China, America, and the Future of the Pacific, 2nd ed. (Annapolis, MD: Naval Institute Press, 2022), 234.
3. Timothy R. Heath et al., RAND Report R-A1794-2: Disrupting the Chinese Military in Competition and Low-Intensity Conflict: An Analysis of People’s Liberation Army Missions, Tasks, and Potential Vulnerabilities (Santa Monica, CA: RAND Corporation, December 2023), 69.
4. Heath et al., Disrupting the Chinese Military, 167.
5. International Monetary Fund (IMF), “October 2023 People’s Republic of China Summary.”
6. Ting Yan, “IMF Staff Completes 2023 Article IV Mission to the People’s Republic of China,” Press Release No. 23/380, IMF, 7 November 2023.
7. David Shambaugh, ed., China & The World (New York: Oxford University Press, 2020), 114, 132.
8. Congressional Budget Office, An Analysis of the Navy’s Fiscal Year 2024 Shipbuilding Plan, CBO Report 59508 (Washington, DC: CBO, October 2023), 22.
9. Cancian et al., The First Battle of the Next War, 69.
10. Cancian et al., 96.
11. Seth G. Jones, Joseph S. Bermudez, and Michelle Macander, “Moscow’s Continuing Ukrainian Buildup,” CSIS, 17 November 2021.
12. Charles W. Freeman Jr., Arts of Power: Statecraft and Diplomacy (Washington, DC: U.S. Institute of Peace Press, 1997), 53.
13. Department of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China (Washington, DC: Office of the Secretary of Defense, 2023), 143.
14. Thomas C. Schelling, Arms and Influence (London: Yale University Press, 2008), 222.
15. Haddick, Fire on the Water, 100.
16. Shambaugh, China & The World, 4.
17. Robert D. Blackwill and Jennifer M. Harris, War by Other Means: Geoeconomics and Statecraft (London: Harvard University Press, 2017), 131.
18. John J. Hamre, China’s Economic Forecast: The View from Congress, CSIS video, 1:04, 28 November 2023; and Shambaugh, China & The World, 132.
19. Shambaugh, China & The World, 119.
20. Asim Anand, “China’s Quest for Food Security Is Bound to Be a Long Drawn Saga,” S&P Global Commodity Insights, 9 August 2023.
21. Peter Zeihan, The End of the World Is Just the Beginning: Mapping the Collapse of Globalization (New York: Harper Collins, 2022), 104.
22. Haddick, Fire on the Water, 12.
23. Blackwill and Harris, War by Other Means, 138.
24. Astrid Seltmann, “Global Marine Insurance Trends,” address, International Union of Maritime Insurance Conference, Edinburgh, Scotland, 17 September 2023.
25. United Nations Conference on Trade and Development, Maritime Trade Disrupted: The War in Ukraine and Its Effects on Maritime Trade Logistics (Geneva, Switzerland: UNCTAD, 28 June 2022), 4–6.
26. Jonathan Saul and Carolyn Cohn, “Red Sea Insurance Costs Soar as Houthi Shipping Threats Loom, Sources Say,” Reuters, 19 September 2024.
27. Ji Siqi, “China Takes Lessons from Russia, Out to Fix Maritime Insurance ‘Weakness’ After Ukraine War,” South China Morning Post, 17 April 2023.
28. Blackwill, War by Other Means, 134; and Haddick, Fire on the Water, 159.
29. David Bickers, “Understanding the Vulnerabilities in China’s New Joint Force,” Joint Force Quarterly 103 (October 2021): 79, 85.
30. Cancian et al., The First Battle of the Next War, 62.
31. Jun Lin and Lars Lange, 2023 Analysis of the Global Marine Insurance Market, IUMI Stats Report (Hamburg, Germany: IUMI, September 2023), 16–27.
32. Shambaugh, China & The World, 79.
33. Haddick, Fire on the Water, 28.
34. Haddick, 226.
‘Strategic Disruption’ Can Thwart an Invasion of Taiwan
To best help Taiwan, the United States should seek indirect means of disrupting China’s plans.
By Major Korey F. Lantes, U.S. Air Force
December 2024 Proceedings Vol. 150/12/1,462
この記事の饒舌な著者の主張は、一体なんだろう。時間稼ぎの方法か？ 制裁による脅しか？ それとも譲歩か？ いずれにしても、著者は、PLAが強すぎて、米国が手を出せば痛い目に遭うと考えているようだ。本当にそうか？
返信削除戦いをしたくない言い訳について熟考するよりも、どう戦ったら勝てるかを考えた方が良いと思える。この記事の筆者が中堅クラスの将校なら、なおさらだ。
この記事の最も重大な欠陥は、PLAの評価が抜け落ちていることであり、PLAを過大評価して、なんとかその脅威から逃れたいとの感情が滲み出ているようで、情けない。
老いぼれバイデン政権下での米軍は、著しく劣化したように見える。政治はもとより、外交、軍事の施策もそのように見える。現政権下で何か新たに軍事的に強化されたものがあったっけ？ 空軍や海軍は、迷い事と嘆き節の羅列ばかりでは？
日本は、台湾有事の際、米軍と肩を並べて戦うこともあるかもしれないが、常に退路ばかりを気にする連中とは戦いたくないだろう。