武器輸出を解禁する日本

Japan to Drop Arms Export Ban

aviationweek.com　5月26日

日本は武器三輸出原則を緩和し、最終的には西側防衛産業との統合プロセスが開始となるだろう。長年にわたる国内技術調達方針を変えて、武器開生産の共同開発を解禁する。一括禁止は1976年より続いており、その間に政府はアメリカと弾道ミサイル防衛開発を可能とした経緯はある。同原則は法律の定義がない政策方針であり、政府により変更は可能。テロ支援国家・人権軽視国家・輸出入管理の不十分な国家への武器輸出禁止は継続。武器輸出禁止の終了により日本国内の防衛産業はコスト削減と需要拡大を期待できると日経新聞記事は報じているが、政府筋の発表内容を基にしているのは明らか。

【Ｆ-Ｘへの波及】　次世代戦闘機がコスト低減と技術上の恩恵を受ける最初の例となろう。ゲイツ国防長官は日本政府に対し、ロッキード･マーティンＦ-35ライトニングの購入を求めていると報道されている。そこで、武器輸出禁止の解除は日本にＦ-35生産またはその他Ｆ-Ｘ候補機の生産がしやすくなることを意味する。マクダネル･ダグラスＦ-4ファントムの後継機として6機種を検討中の日本の購入予定は合計50機。ロッキード･マーティンのＦ-35およびＦ-22ラプター、ユーロファイター･タイフーン、ダッソー･ラファール、ボーイングＦ-15ＦＸ　およびＦ/Ａ-18Ｅ/Ｆスーパーホーネットである。米議会はこれより先にロッキード･ラプター輸出の可能性に道を閉ざしている。

【先制攻撃論】　それとは別に日本が平和主義色を薄め、自民党の内部に自衛隊による敵基地攻撃を自衛のため許す提言を出す動きがある。北朝鮮による第二回原子爆弾実験が5月25日にあり、防衛目的の攻撃を容認する政府決定が出やすくなってきた。ただし、この考え方はまだ全面支持されていない。

コメント：　日本国内報道では輸出禁止の「緩和」なのに本記事では「解禁」です。この差はなんでしょうか。記事を読む方は日本も武器輸出が可能となったと理解されるのではないでしょうか。あるいは政府の真意が英語記事と同じであれば国内向けには「温和な」表現しか使っていないことになります。緩和と解禁は同じではないかと思うのですが。