イランが海峡で攻撃を実施し、米国が第3波の空爆を実施
US launches third round of strikes after Iran announces strait closure
The Hill
著者:サラ・デイヴィス -
2026年7月11日 午後8時31分(米国東部時間)
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。
IRGCの抗戦派が存在する限り、ホルムズ海峡は安全にならない。抗戦派は、イランイスラムカルト教団の最高指導者と思われるモジタバにより支持され、また、モジタバを支えている。
返信削除イラン内部で、抗戦派と現実的な考えを持つグループの間で権力闘争が行われているとの報道があるが、期待すべきでない。抗戦派がイラン軍により圧倒されるほど弱体化しない限り、政変は起きない(むしろ、現実派を制圧する可能性の方が高い)。
よってIRGCと米軍の相互応酬が当分続く。有効なのはイスラエルの倫理的に問題が残る個人を標的にした空爆テロかもしれない(ハメネイ空爆もイスラエルが行ったと推測している)。モジタバは、米国とイスラエルに対する「復讐」を誓ったそうだが、同時にイスラエルの引き金を引いたことになる。また、米国の経済制裁も、当分続く。
いずれにしてもイランの抗戦は、長くは続かない。
それにイランによる海峡管理は、長期的には湾岸諸国のペルシャ湾の利用を避けるパイプライン増設等の対策を促し、その結果、海峡の重要性が減り、むしろイランの石油輸出の脆弱性が露わになるだろう。イラン海域に少々機雷を設置すれば、掃海能力の乏しいイランには致命的になる。時間の経過は、イランの味方ではない。
イランをもっと弱体化させたいトランプにとって、抗戦派の行動は、都合の良い口実になるだろう。
これでトランプが望む「中露枢軸」の弱体化がさらに進み、あとは、CCP中国を強く抑止しつつ、衰弱させ、立枯らせるだけだろう。