米メーカーで試験結果をねつ造し、潜水艦向け鉄鋼製品が品質の要求水準以下だった結果を隠そうとした事件が発生。その会社は日立グループの米子会社！
米司法省（DoJ)の発表によると、米企業ブラッケンBradken Inc. （日立建機の米子会社）が10.9百万ドルの支払いに応じ、同社が基準未満の鉄鋼部品を製造販売したとの訴えに対応するという。同社製品は米海軍の潜水艦に使われている。
不正とされる内容には200回を超える製造回数分の鉄鋼製品が関係し、エレクトリックボートカンパニーおよびニューポート・ニューズ造船所に供給されており、潜水艦向け鋳造品で相当の比率におよぶという。
潜水艦の艦名は言及されていないが両社がヴァージニア級、コロンビア級の各艦をが建造しているのは事実だ。また今回の発覚で米潜水艦の建造日程に遅れが発生するかは不明だ。
ブラッケン（本社カンザスシティ）は海軍向け高張力鋼のトップメーカーで、基準以下の製品を潜水艦向けに納入していた。同社に長く勤務する社員が実験データをねつ造した。素材は同社の鋳造所（ワシントン州タコマ）で製造され、潜水艦船体用の鋼鉄鋳造を行っていた。海軍は鉄鋼製品に一定の強度および靭性を要求し、一定の条件で破断がないよう求めている。
DoJによる公訴資料によれば、同社のタコマ鋳造所は30年の長きに渡り、試験不合格かつ海軍基準に満たない鋳造製品を作り続け、冶金部長エレイン・トーマスがテスト結果をねつ造し基準不合格の事実を隠していた。トーマスのねつ造は製造200回分をこえ、海軍向けに製造したブラッケンの鋳造品で相当の比率に及ぶという。
ブラッケン経営陣はねつ造の事実を2017年に知ったとされるが、検察側は同社は社内調査結果を海軍に伝えた際に人的エラーによる誤差と伝え、ねつ造に言及しなかった。このため海軍で問題の全体像把握が遅れ、基準以下の製品が潜水艦に使用されたリスクの軽減策の検討も遅れたという。
DoJと和解できたことでブラッケンも申立を認めることにした。
「ブラッケンは海軍の潜水艦乗員のみならず潜水艦運用を危険にさらした」とブライアン・モラン検事は主張。「同社経営陣はデータねつ造を見つけたが、海軍に正しく伝えず、ねつ造の事実も伝えなかった」
「政府向け事業社でねつ造などあってはならないことで、ましてや事実が判明したなら政府にすべて明かすべきである。海軍は潜水艦の安全運用をめざし各種手段をとっている。そうした対策で調達費用や保守管理費が高くなる。社内手続きを改善し、同業他社にねつ造を見抜けなかった社内制度の不足点をもれなく伝えることで同社とは和解できた。こうした対策で軍の調達制度が向上すると期待したい」
トーマスは米国政府への詐欺罪で訴追された。同人は試験部門で40年にわたり勤務しており、冶金分野では全国的な有名人物で2014年には鉄鋼製造学会から表彰され、世界クラスの専門家で内容が高度な原子力推進用の鋳造技術開発での功績を認めた。
当局による尋問で本人はテスト資料の差し替えは認めたもののねつ造は意図的ではなかったと述べている。その後、テスト不合格になった鋳造製品は出荷していないとも述べた。トーマスはタコマの連邦裁判所での初審に2020年6月30日出廷する。
和解により立検手続きを遅らせる一方でブラッケンは社内品質管理手順を総点検しテスト業務の統括ポストを設ける。さらにどこが間違っていたかを詳細にまとめた報告を業界に公表し、政府向け事業者各社への教育効果を狙う。
「社内統制が不適切のため問題を早期発見できなかったのは遺憾だが、問題の社員が独自に行なったことだ」とブラッケンは今週月曜日に発表。またDoJと和解できたことにも満足しているという。
ブラッケンが今回の同意を守れば、政府は3年経過後に訴追を見送る。■
この記事は以下を再構成したものです。
June 17, 2020 Topic: Security Region: Americas Blog Brand: The Buzz Tags: MilitaryTechnologyWeaponsSubmarinesNavy
The Department of Justice alleges that the director of metallurgy falsified test results to hide the fact that the steel had failed quality tests.
by Peter Suciu
Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com.
コレ、発覚したのは2017年で今般の司法省の発表は和解の公告です。印象操作的な書きっぷりはあんま関心しませんね。https://kikai-news.net/2020/06/16/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E5%BB%BA%E6%A9%9F%E3%80%81%E3%80%8C%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%BB%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AB%E9%96%A2/
返信削除捏造された鋳造部品の仕様ですが、建造された潜水艦の潜水深度にどの程度影響が生じるのか興味深いです。勿論、その情報及び類推できる情報は軍事機密でしょうけど。
返信削除何だかアフターコロナ禍を見据えて、都合の悪いニュースを今の内にという気がするのは私だけではないと思います。発表のタイミングが、トランプ再選を阻む情報満載とされる、ボルトン前補佐官執筆の暴露本発売直前というのが引っかかります。
不正があった鋳造品が高張力鋼であるなら、それは耐圧船殻の構成部品である。そして鋳造品ならば、船殻の主要材である圧延鋼板でなく、ノズルやバルブ等の付属品に使用する原材料であるだろう。ノズルやバルブ類の鋼材は鍛造品を普通使用するから、鋼材成分と熱処理だけの鋳造品の使用は少々意外に思える。
返信削除一般にノズルやバルブ類は、より高い基準で設計される厚肉部材であろうから、不正材の実害は僅少であったと推測する。賠償金の少なさがそれを表しているように思える。
日立建機は、ブラッケンを2016年に買収したが、買収後の監査等で明るみに出た不正であるなら、企業倫理と品質管理の徹底で社名を高めることができる。是非ともそうしてもらいたい。