「水上艦隊」発足など海上自衛隊の大規模組織改編（令和8年3月23日）

 

海上自衛隊の大規模組織改編で「護衛艦隊」を廃止し、「水上艦隊」が発足

Naval News

2026年3月23日公開

文：高橋康介

3月23日、海上自衛隊（JMSDF）は、長年続いてきた「護衛艦隊」Fleet Escort Forceを正式に廃止し、新たな「水上艦隊」Fleet Surface Force”を設立し1954年以来、最も抜本的な組織改編となった。

この改編には、統合された多領域作戦への移行を反映した、「情報作戦集団」Information Warfare/Operations Commandの創設も含まれている。

60年にわたる中核の終焉

1961年に創設された護衛艦隊は、60年以上にわたり自衛艦隊の中核として機能してきた。同部隊の廃止は、掃海隊群の廃止と相まって、海上の組織体制を象徴する枠組みの終焉を意味する。

今後は「水上艦隊」が、すべての水上戦闘艦および対機雷部隊を単一の指揮下で統合する。

再編の核心は、4つの護衛群を3つの水上戦闘群に統合することにある。

新設される「水上艦隊」の構成を示す説明図。海上自衛隊は、護衛艦隊や掃海隊群などの水上艦部隊を一元的に指揮統制するため、「艦隊水上部隊」を創設する計画である。図は防衛省提供。

従来の体制では、各護衛隊はヘリコプター搭載型護衛艦（DDH）1隻、イージス護衛艦（DDG）2隻、多目的護衛艦（DD）5隻で構成されていた。新体制では、艦艇数や人員数はほぼ同数を維持しつつ、編成数を削減する。

再編により、第1水上戦闘群は横須賀を拠点とし、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（DDH 183）を旗艦として運用される。第2水上戦闘群は呉を拠点とし、JSかが（DDH 184）を旗艦とする一方、第3水上戦闘群は舞鶴に司令部を置き、JSひゅうが（DDH 181）が指揮を執る。

海上自衛隊の齋藤　聡海上幕僚長は、これは縮小ではなく再編だと強調した。

「減少するのは群の数だけだ」と、齋藤海将は2月17日の記者会見で述べ、艦艇総数や人員規模は概ね変わらないと指摘した。

冗長性への懸念

当局の保証にもかかわらず、この改革は退役幹部や防衛アナリストの間で懸念を引き起こしている。

批判派は、任務部隊の数を4つから3つに減らすことは作戦上の冗長性を弱め、長期化または同時発生する不測の事態において持続可能性に負担をかける可能性があると主張している。

これに対し、齋藤海幕長はこの見解を退け、冗長性は指揮部隊の数だけで評価すべきではないと主張し、代わりに「戦力密度」の向上を指摘している。

もう一つの懸念は、護衛部隊と機雷戦部隊の統合に伴う指揮関係だ。

改定された枠組みの下では、艦隊水上部隊が訓練と即応態勢を担う「戦力提供者」として機能し、作戦指揮官は引き続き「戦力利用者」となる。

「基本的な枠組みは変わらない」と齋藤海幕長は述べ、作戦指揮の継続性を強調した。

佐世保に新設された水陸両用戦・機雷戦群

再編の一環として、海上自衛隊は長崎県佐世保市に司令部を置く新たな「水陸両用戦・機雷戦群」Amphibious and Mine Warfare Groupを設立した。

この群は、機雷掃海艦、輸送艦、および水陸両用戦力を統合したもので、旗艦としてひゅうが型ヘリコプター護衛艦「いせ」（DDH 182）を配備している。

同群は、同じく佐世保を拠点とする陸上自衛隊の水陸両用即応旅団と緊密に連携して活動するよう立案されている。

この動きは、中国を巻き込んだ有事において、迅速な展開、機雷掃海、および限定的な水陸両用作戦が極めて重要となり得る日本の南西諸島に対する戦略的焦点を反映している。

情報戦・作戦司令部

これと並行して、海上自衛隊は、情報、サイバー、通信、海洋観測の機能を統合した新たな「情報戦・作戦司令部」を設立した。

情報戦・作戦司令部の説明図。海上自衛隊は、認知領域を含む情報戦への対応能力を強化し、迅速な意思決定を可能にする体制を構築するため、情報関連の様々な機能や能力を持つ部隊を再編・統合し、「情報戦・作戦司令部」を設立する計画である。図は防衛省提供。

同司令部は、情報およびC4ISRの作戦中枢としての役割を果たすが、艦艇や航空機を直接指揮することはない。

齋藤海幕長は、この動きの背景にある主な要因3点として、一貫性ある持続的な作戦を確保し、組織の分断を解消する統合司令部の設立、領域横断的な統合の必要性の高まり、そして同盟国海軍（特に米海軍）の同等の地位にある上級情報指揮官の不在を挙げている。

今回の再編は、海上自衛隊が戦闘力を生成・運用する手法の転換を意味する。水上部隊の数は減少したものの、海上自衛隊は、艦隊規模を拡大することなく、この改革によって柔軟性と即応性を高めると主張している。

その有効性は、最終的には実戦、特に複数の緊急事態が同時に発生するシナリオで試されることになる。■

高橋浩祐

高橋浩祐は、日本を拠点とする防衛問題ライターである。高橋は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿している。高橋は『ハフポスト・ジャパン』の元編集長であり、『朝日新聞』および『ブルームバーグ』の元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

JMSDF Launches ‘Fleet Surface Force’, Scrapping Decades-Old ‘Escort Fleet’

• Published on 23/03/2026

• By Kosuke Takahashi

• https://www.navalnews.com/naval-news/2026/03/jmsdf-launches-fleet-surface-force-scrapping-decades-old-escort-fleet/

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海上自衛隊の「たいげい」級SSKが世界の注目を集める理由―それでも日本に原子力潜水艦は必要なのか

 

日本のリチウムイオン電池搭載ステルス型「たいげい級」大型潜水艦が原子力不要の未来を証明している

19fortyfive

ジャック・バックビー

たいげい級。画像クレジット - クリエイティブ・コモンズ。

要約と主要ポイント：日本のたいげい級ディーゼル電気潜水艦は、優位性が原子炉の持続力からステルス性と戦力構成へ移行しつつあることを示している。

―リチウムイオン電池を採用したたいげい級は、従来型潜水艦が頻繁な浮上やシュノーケル運用を余儀なくされていた持続力の格差を縮め、東シナ海のような係争海域での露出を低減している。

たいげい級潜水艦。画像：クリエイティブ・コモンズ。

―バッテリー駆動による作戦は静粛性に優れ、探知が最も困難で音響的慎重さが最も重要な浅瀬の混雑した要衝において効果を発揮する。

―日本はこのステルス性を安定生産と組み合わせ、原子力攻撃型潜水艦を大幅に下回るコストで潜水艦戦力を拡充し、即応態勢を維持している。

日本のたいげい級潜水艦：核動力でなくとも致死的である

数十年にわたり、原子力攻撃型潜水艦は水中軍事能力の頂点と見なされてきた。SSN（原子力攻撃型潜水艦）は海を疾走し、数ヶ月間潜航を維持できる。敵国から遠く離れた場所で敵を追尾し、発見されないままでいられる。しかし日本の「たいげい」級は、2026年現在、水中戦闘の信頼性が核動力ではなくステルス性と戦力構成で定義されつつあることを示す好例だ。

たいげい級は日本最新鋭のディーゼル電気攻撃型潜水艦（SSK）である。従来型の鉛蓄電池ではなくリチウムイオン電池で長期間の潜水作戦を可能とする通常動力艦だ。

たいげい級。画像：クリエイティブ・コモンズ

初号艦は2022年に就役し、次艦は2023年、三番艦は2024年の就役で、西太平洋の安全保障環境が急速に悪化する中、日本が水中戦力を拡大するにつれ、後続艦の建造も進んでいる。

つまり、日本は原子力潜水艦なしで、公然と潜水艦艦隊を建造しているのだ。

リチウムイオン電池が航続距離の差を縮める

ディーゼル電気潜水艦は電池寿命に制約されていた。ディーゼル発電機で充電するため定期的に浮上するかシュノーケルを上げる必要があり、発見リスクが高まっていた。たいげい級はこの制約をリチウムイオン電池技術で解決した。鉛蓄電池よりはるかに高いエネルギー密度と充電効率を実現している。

日本海軍は世界で初めて、最先端潜水艦にリチウムイオン電池を実戦配備した。まず最新型「そうりゅう」級で導入され、現在は「たいげい」級設計に完全に統合されている。

たいげい級。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

リチウムイオン電池は旧式電池システムと比較し、より長い潜水運用と性能向上を実現。これにより潜水艦は柔軟な運用が可能となり、充電サイクル中の露出を最小限に抑えられる。

リチウムイオン電池への移行は、今日の作戦運用に直接的な影響を与えている。日本の潜水艦は現在、東シナ海などの係争海域において、従来型潜水艦で制約となっていた頻繁な浮上サイクルに依存せず、長期パトロールを実施できる。原子力潜水艦が比類なき航続能力を有する一方で、リチウムイオン推進システムは実戦運用における性能差を大幅に縮めた。

航続力ではなくステルス性

潜水艦の有効性は航続力だけでは決まらない。作戦シナリオではステルス性が決定的な優位性となり、電池駆動の通常動力型潜水艦は大きな静粛性を発揮できる。

原子力潜水艦が原子炉冷却システムを継続的に稼働させる必要があるのとは異なり、バッテリー駆動のディーゼル電気潜水艦は機械的振動や音響シグネチャを低減する。これにより、特に浅い沿岸海域や係争海域の要衝において、探知が極めて困難となる。

現代の通常動力型潜水艦はこうした環境下で極めて高い効果を発揮する。例えばスウェーデンのゴットランド級潜水艦は、米海軍との共同演習でディーゼル電気プラットフォームのステルス性能を実証した。2025年4月、スウェーデン国防相は記者団に、戦略海域におけるNATO防衛体制強化のためステルス潜水艦が不可欠だと述べた。特定の運用条件下では原子力潜水艦よりも静粛性が高いからだ。

日本にとってステルス性は特に重要である。日本の潜水艦は東シナ海や台湾周辺など、交通量が多く戦略的に敏感な海域で活動する。こうした環境では、無制限の航続距離より長期間にわたり探知されない能力の方が価値が高い場合がある。

非核動力潜水艦の新基準を確立した日本

日本は非核動力でありながら世界最高水準の潜水艦部隊を構築した。その潜水艦戦力は、通常動力でも海軍が水中戦力としての信頼性を達成できることを実証している。海上自衛隊（JMSDF）は世界最先端の通常動力潜水艦部隊を運用しており、建造と近代化を維持可能で安定した産業基盤に支えられている。

2025年時点で日本は22隻の潜水艦を運用しており、2020年代末までに24隻へ拡大する。この拡大の中核をなすのがたいげい級で、旧式潜水艦を段階的に置き換えつつ艦隊の即応態勢を維持している。

日本潜水艦隊の拡大は、中国による海軍活動の活発化の中で進められている。中国は西太平洋における潜水艦隊と海軍の存在感を大幅に増強している。

持続可能なコスト

コストは通常動力型潜水艦採用の最大の利点の一つだ。原子力潜水艦は1隻あたり数十億ドルの費用がかかり、富裕国であっても艦隊規模を制限する。たいげい級のような通常動力型潜水艦ははるかに低コストであり、海軍がより大規模で持続可能な艦隊を維持することを可能にする。

たいげい級の建造費は約800億円（約6億9000万ドル）で、原子力潜水艦と比べて大幅に低コストだ。この費用対効果により、着実な建造と艦隊の持続的拡大が可能となる。

日本の潜水艦建造は現在も活発だ。川崎重工業は2025年10月、たいげい型6番艦「そうげい」の起工式を実施した。

ただし通常動力型潜水艦の配備増加によって、原子力潜水艦が不要になるわけではない。世界的な軍事力投射や長距離作戦に依然として不可欠である。

しかしたいげい級は、信頼できる潜水艦大国となるためには原子力推進がもはや必須条件ではないことを証明している。■

著者について：ジャック・バックビー

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする防衛・国家安全保障専門の英国人研究者・アナリスト。軍事能力、調達、戦略的競争を専門とし、政策立案者や防衛関係者向けに分析記事の執筆・編集を手掛ける。19FortyFive誌やNational Security Journal誌で1,000本以上の記事を執筆した豊富な編集経験を持ち、過激主義と脱過激化に関する書籍・論文の著者でもある。

Japan’s Lithium-ion Stealth Taigei-Class ‘Big Whale’ Submarine Prove You Don’t Need to Go Nuclear

By

Jack Buckby

https://www.19fortyfive.com/2026/02/japans-lithium-ion-stealth-taigei-class-big-whale-submarine-prove-you-dont-need-to-go-nuclear/

令和8年度防衛予算での海上自衛隊関係分のハイライト

 日本の令和8年度防衛予算が過去最高額を更新、海上自衛隊関連のハイライト

• Naval News

• 2025年12月30日

• 高橋浩祐

DSEI2025で展示されたASEVのスケールモデル（クレジット：筆者）

高市早苗内閣は12月26日、2026年度防衛費として580億ドル（9兆400億円）を承認した。核保有国3カ国の中国、北朝鮮、ロシアからの軍事的圧力が高まる中、米国が防衛費増額を要求している状況にも対応する措置だ

• 予算案は前年度比3.8％増で、過去最高を12年連続で更新する

• 国会通過が見込まれる防衛予算は、安全保障環境の悪化に対応し無人防衛システムとスタンドオフミサイルで強化をめざす

防衛予算で海上自衛隊は、4種類の艦艇建造と各種航空機の調達資金を確保した。主要な海上関連項目は以下の通りである：

多層沿岸防衛システム「SHIELD」の構築（6億4060万ドル）

防衛省

防衛省は、海上自衛隊が「SHIELD」を構築するため、水上艦発射型無人機、小型艦載型無人機、小型多目的無人水上艇を未公表の数量で取得する計画だ。名称は「Synchronized, Hybrid, Integrated and Enhanced Littoral Defense（沿岸防衛の同期化・ハイブリッド化・統合化・強化）」を意味する。

防衛省は、外国メーカーからUAV及びUSVを購入する計画だ。また、水上発射型UAVは海上自衛隊艦艇から敵艦艇を攻撃する。一方、小型艦載型UAVは水上艦艇の情報収集・監視能力を向上させるとともに、敵艦艇への攻撃も可能となる。

7月、海上自衛隊関係者は本誌に対し、米国航空宇宙防衛技術企業Shield AIのV-BATが、改良型もがみ級フリゲート艦（日本では「新型FFM」、06FFMとも呼ばれる）に搭載される無人機として検討中と語った。

海上自衛隊は新造の1,900トンさくら級沿岸哨戒艦（OPV）標準にV-BATを搭載すると決定している。2022年12月に採択された防衛力整備計画に基づき、防衛省は今後10年間でOPV12隻の取得を計画している。2025年度防衛予算では、新型哨戒艦向けV-BATシステム6基の調達に40億円を計上している。

さらに防衛省は、多数の多様な無人資産を同時制御する実証試験実施のため、1410万ドルを配分された。

新型FFM1隻の建造費（6億6700万ドル）

将来の近代化改修型もがみ級フリゲートのコンピューター生成画像。 (提供：三菱重工業)

防衛省は、満載排水量約6,200トンの近代化改修型もがみ級フリゲート6番艦の建造に6億6,700万ドルを計上した。新型FFM（護衛艦）の1番艦は2025年度に起工、2028年度に就役する。三菱重工業によれば、建造が順調に進めば、全12隻は2032年度までに就役する。

新FFM1隻分の建造費を1年で確保するのは極めて異例である。これまで防衛省は2024年度予算で2隻分、2025年度予算で3隻分の建造費を計上してきた。

この動きは、オーストラリア政府が8月に改良型もがみ級フリゲートを同国海軍の将来の汎用フリゲート艦として選定したことを受けたものだ。防衛省は、海軍戦力強化を急ぐオーストラリア政府を考慮し、三菱重工業長崎造船所の短期的な造船所枠とサプライチェーン資源をオーストラリア向けに優先したと見られる。

さくら級OPV2隻の建造（182.3億円）

海上自衛隊の新鋭哨戒艦「さくら」と「たちばな」は、2025年11月13日にジャパンマリンユナイテッド（JMU）で進水した（クレジット：筆者）

防衛省は新造さくら級OPVの5番艦・6番艦建造に1億8230万ドルを計上した。海上自衛隊は約10年間で巡視艦を計12隻取得する。

たいげい型潜水艦1隻の建造（7億7300万ドル）

防衛省は、排水量3000トンの最新鋭ディーゼル電気潜水艦たいげい級10番艦の建造に7億7300万ドルを計上した。

あわじ級掃海艇1隻の建造（2億1750万ドル）

防衛省は、深海機雷を含む各種機雷への対応能力を向上させた690トン級の第7次あわじ級掃海艇1隻の建造に2億1750万ドルを割り当てた。淡路型掃海艇の計画建造数は9隻。

イージスシステム搭載艦（ASEV）2隻の各種試験準備（5億1000万ドル）

防衛省はイージスシステム搭載艦2隻の取得関連経費として5億1000万ドルを確保した。具体的には各種試験準備に伴う費用とする。

ASEVは2020年6月に中止された陸上配備型イージス・アショア弾道ミサイル防衛（BMD）システムの代替案である。中止理由はミサイル迎撃弾の落下部品が上空から人口密集地域に到達する懸念があったためだ。

防衛省の説明によれば、新型艦は全長190メートル、幅25メートル、標準排水量12,000トンとなる。

海上自衛隊は2027年度に1番艦を、翌年度に2番艦を受領する。

いずも級ヘリコプター運搬艦の改造（1億8230万ドル）

海上自衛隊は、2隻のいずも級ヘリコプター運搬艦（JSいずもおよび JS かが）を、ロッキード・マーティンF-35B 戦闘機の運用空母に改造し続けるため1億8240万ドルを割り当てた。

「いずも」については、甲板作業員が甲板の状態を共有できる甲板状況表示灯の設置、および「いずも」の着艦誘導システムの試験費用として580万ドルが割り当てられた。

「かが」については、格納庫施設のアップグレードを含む船体改造に1億7660万ドルが割り当てられた。

防衛省によれば、JS「いずも」の改造は2027年度、JS「かが」は2028年度に完了する予定だ。

同省によれば、来年度予算を含むいずも型ヘリコプター運搬艦の改造費用は総額6億8720万ドルとなる。

艦載型12式対艦ミサイル改良型（2284万ドル）の取得

防衛省は2025年度、艦載型12式対艦ミサイル改良型の量産を開始した。海上自衛隊は2027年度、改修済みの護衛艦「照月」（DD-116）にこの新型ミサイルを配備する。

潜水艦発射ミサイルの取得（102.4億ドル）

防衛省は新型潜水艦発射ミサイルの量産を本年度中に開始した。潜水艦の魚雷発射管から発射可能な長距離巡航ミサイルである。防衛省は、このミサイルが海上自衛隊のたいげい級潜水艦に搭載されると説明した。

イージス駆逐艦2隻へのトマホーク発射機能追加（770万ドル）

防衛省は2026年度中に、海上自衛隊のイージス駆逐艦「みょうこう」（DDG-175）と「あたご」（DDG-177）の2隻に、米国製トマホーク巡航ミサイルを発射する機能を追加する。

防衛当局者によれば、3隻のイージス駆逐艦、すなわち「ちょうかい」（DDG-176）、「はぐろ」（DDG-180）、「きりしま」（DDG-174）では2025年度中にトマホーク発射機能の追加装備が完了している。

海上自衛隊は現在、イージス駆逐艦を計8隻保有している。こんごう級4隻、あたご級2隻、まや級2隻である。残る3隻、「こんごう」（DDG-173）、「あしがら」（DDG-178）、「まや」（DDG-179）も近い将来にトマホーク能力を付与される。

MQ-9Bスカイガーディアン無人機4機の調達（4億8940万ドル）

防衛省は海上自衛隊向けにMQ-9Bスカイガーディアン無人機4機の追加調達のため4億8940万ドルを確保した。

海上自衛隊はシーガーディアンを水上艦艇及び潜水艦の持続的監視に活用し、潜水艦が探知された場合は有人P-1及びP-3C海上哨戒機が対潜戦を実施する計画としている。海上自衛隊は2032年度頃までに計23機を調達する計画で、約半数は鹿児島県の鹿屋航空基地に、残りは青森県の八戸航空基地に配備される。

高橋浩祐

高橋浩祐は日本在住の防衛問題ライターである。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー、ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル、モンチ出版に寄稿している。ハフポストジャパン元編集長、朝日新聞社・ブルームバーグ元記者である。高橋は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム大学院および国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム修士号と国際問題修士号を取得した。1993年に朝日新聞社の記者となる前には、川崎市の姉妹都市プログラムの交換研修生としてボルチモア経済開発公社に勤務し、日米間の貿易問題を研究した。その功績で1988年にボルチモア市の名誉市民に選ばれている。

Japan Approves Record Defense Budget for Fiscal Year 2026

• Published on 30/12/2025

• By Kosuke Takahashi

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/12/japan-approves-record-defense-budget-for-fiscal-year-2026/