米海兵隊F-35B戦闘機、海軍CVM-22が空母「かが」から飛行作戦を実施（Naval News)―日本が「ライトニング空母」を提供し、米海兵隊が艦上からF-35Bを運用すれば日米の共同運用は新しい段階に入りますね

 米海兵隊F-35B戦闘機、海軍CVM-22が空母「かが」から飛行作戦を実施（Naval News)―日本が「ライトニング空母」を提供し、米海兵隊が艦上からF-35Bを運用するのは新しい安全保障の形になりますね

2025年10月19日、演習「ANNUALEX」において、第1海兵航空団第12海兵航空群第242海兵戦闘攻撃飛行隊所属のF-35BライトニングIIが、日本海軍の航空母艦「かが」から発艦した。同演習は、両軍の相互運用性強化、共同海上打撃能力の向上、自由で開かれたインド太平洋を支える即応態勢の維持という任務を支援するもの。（米海兵隊写真：アレハンドラ・ベガ伍長）

米海兵隊のF-35B戦闘機4機と米海軍のCVM-22Bオスプレイ1機が、10月に海上自衛隊最大級の艦艇「かが」で飛行作戦を実施した。これほど多くのF-35Bが「かが」から作戦行動したのは初めてである。また、米海軍のCVM-22Bが日本の空母に着艦したのも初めてのことだ。

この運用は、10月20日から31日にかけて実施された日米共同演習「ANNUALEX」の一環で行われた。同演習は隔年で海上自衛隊主導で実施され、今年は海上通信戦術、対潜戦（ASW）、防空戦（AAW）、航行中補給を通じた多国間環境下での同盟強化に焦点を当てた。

2025年10月19日、ANNUALEX演習において、海上自衛隊「かが」艦上でF-35BライトニングII戦闘機の発進準備を行う米海兵隊員（第1海兵航空団第12海兵航空群第242海兵戦闘攻撃飛行隊所属）、米海軍「トリポリ」乗員（第76任務部隊所属）と海上自衛隊「かが」の乗員。同演習は、両軍の相互運用性強化、共同海上打撃能力の向上、自由で開かれたインド太平洋を支える即応態勢の維持という任務を支援するもの。（米海兵隊写真：アレハンドラ・ベガ伍長）

日本側からは「かが」を含む艦艇約20隻と約20機の航空機が参加した。米国側からはアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「シュープ」（DDG-86）、タィコンデロガ級ミサイル巡洋艦「ロバート・スモールズ」（CG-62）、 P-8Aポセイドン、ルイス・アンド・クラーク級乾貨物・弾薬補給艦USNSアメリア・イアハート（T-AKE 6）とUSNSウォーリー・シラー（T-AKE 8）、艦隊給油艦USNSティペカヌー（T-AO 199）、米潜水艦、および米海兵隊のF-35BライトニングII戦闘機が含まれた。日本と米国以外にも、オーストラリア海軍とオーストラリア空軍、カナダ海軍とカナダ空軍、フランス海軍、ニュージーランド空軍が参加した。

2025年10月19日、演習「ANNUALEX」において、第1海兵航空団第12海兵航空群第242海兵戦闘攻撃飛行隊所属の米海兵隊員、第76任務部隊所属のUSSトリポリ乗員、および海上自衛隊艦「かが」乗員が、艦上での飛行作戦を実施している。（米海兵隊、アレハンドラ・ベガ伍長撮影）

「かが」艦上での飛行作戦に参加したF-35Bは、第1海兵航空団第12海兵航空群第242海兵戦闘攻撃飛行隊（VMFA-242）に所属するもので、艦上作戦支援は「トリポリ」艦の乗組員も提供した。JSかがは2024年11月に米海兵隊との初のF-35B飛行試験を実施した。その後、2025年8月のインド太平洋展開中に英国海軍空母HMS プリンス・オブ・ウェールズ所属のF-35Bとの飛行作戦を遂行した。したがって今回の展開は、JS 加賀におけるF-35B関連飛行作戦の第三弾となる。

日本は2018年、太平洋における中国爆撃機などの活動増加に対応するため、空母「かが」からのF-35B運用を可能とする決定をした。同艦は二段階の改修プログラムを実施中。第1段階は2022年3月から2024年3月まで実施され、飛行甲板前端を台形から長方形に改造し、F-35Bの排気ガスに耐える耐熱コーティングを追加した。第2段階は2027年3月から2029年3月まで予定され、艦内システムの改修が行われる。姉妹艦JS いずもも同様の改修を進めており、2028年3月までに全改修を完了する見込みだ。

2025年10月19日、演習「ANNUALEX」でUSSトリポリ（第76任務部隊所属）の米海軍兵士とJSかがの乗員が、同艦上でCMV-22Bオスプレイの固定を解除している。（米海兵隊写真：アレハンドラ・ベガ伍長）

稲葉 義泰

稲葉 義泰は、静岡県を拠点とするフリーランスライターである。日本で数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法（特に自衛と武力行使）を研究している。日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に特に精通している。

U.S. F-35B Aircraft Conduct Flight Operations from Japanese Flat Top

• Published on 19/11/2025

• By Yoshihiro Inaba

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/11/u-s-f-35b-aircraft-conduct-flight-operations-from-japanese-flat-top/

海上自衛隊の新型艦種哨戒艦2隻が同時進水（Naval News) ― OPVは日本版の沿海域戦闘艦になれるか

 

海上自衛隊の新鋭哨戒艦の1番艦と2番艦「さくら」と「たちばな」が、2025年11月13日に日本マリンユナイテッド（JMU）で同時に進水した（高橋浩祐撮影）。海上自衛隊は、中国の海洋進出が続く中、日本周辺海域での監視・警戒能力を強化するため、小型巡視船を急速に調達している。

11月13日、ジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）は横浜市にある自社造船所で式典を行い、海上自衛隊向けに計画されている12隻の沿岸警備艦（OPV）の最初の2隻を進水させた。

最初の艦は日本の国花である桜にちなみ、さくらと命名された。「さくら」の艦名は日本の海軍史において長い系譜を持つ。最初の「さくら」は帝国海軍のさくら型駆逐艦の1番艦、2番艦は松型駆逐艦、3番艦は1953年に米海軍から貸与された楠型護衛艦であり、今回が4番目の同名艦となる。

二番艦は『たちばな』と命名された。これは古来より日本に自生する樹木「橘」に由来し、八世紀に編纂された日本最古の歌集『万葉集』にも言及されている。

海上自衛隊の駆逐艦は従来、天文気象現象や山岳、河川、地域名に命名するのが通例だった。しかし新たに導入された哨戒艦の艦では樹木名が採用された。名称は海上自衛隊内部での審議を経て防衛大臣の正式承認を得たものである。

哨戒艦は海上自衛隊で新たな艦種であり、OPV（沿岸警備艦）となる。

さくら（艦番号OPV 901）とたちばな（OPV 902）は2025年2月14日に起工した。6月にはさくらがドック内で船体ブロックを組み立てる「ブロック組立」工程を開始し、続いてたちばなも同工程に入った。海上幕僚監部によれば、艤装作業と各種性能試験を経て、さくらは2027年1月に就役予定で、たちばなは同年2月に続く。

同局によれば、さくらとたちばなの建造費は各約89億円（5770万ドル）である。しかし建造費は上昇しており、直近では8月に防衛省が2026年度防衛予算において追加2隻の建造費として287億円を要求した。

3番艦と4番艦は2026年3月に進水予定である。

防衛省は2022年12月に策定した防衛力整備計画に基づき、約10年間で12隻の哨戒艦を取得する計画だ。2023年度には最初の4隻の建造費として357億円を初めて計上した。

新型哨戒艦は全長95メートル、標準排水量1,900トン、喫水7.7メートル、喫水4.2メートル、最大速力25ノット（時速28.8マイル）である。もがみ級フリゲート（FFM）と同様に、船体はステルス性を強く重視した設計となっている。加えて、自動化技術を導入し乗組員数を削減。必要人員はわずか30名に抑えられている。これは人員削減を優先するもがみ級（約90名）のわずか3分の1である。

標準排水量は護衛駆逐艦（DE）のあぶくま型と同程度だが、武装は30mm砲に最小化されている。対空・対艦ミサイルは搭載されない。

OPVはディーゼル電気推進とディーゼル推進を組み合わせたCODLAD方式を採用し、単一のプロペラに電動機とディーゼルエンジンが作用する。

防衛装備庁は、OPVがカスタマイズ可能なモジュール式システムを基盤とし、自動化・適応性・モジュール性・持続性を通じて強力な監視能力を備えると強調している。

海上自衛隊は、新型哨戒艦は日本周辺海域における日常的な監視・監視活動に特化した新型巡視船であると説明している。

防衛省は2025年度予算において、米航空宇宙防衛技術企業Shield AI社のV-BAT艦載無人航空機（UAV）6機の調達に40億円を計上し、OPVへの搭載を予定している。このUAVは後日装備される。

中国の積極的な海洋進出とそれに伴う軍事的脅威の高まりに直面し、日本は特に沖縄を含む南西諸島周辺海域における警戒・監視能力の強化を迫られている。日本は広大な領海と排他的経済水域（EEZ）を有し、その規模は世界第6位である。

（写真：高橋浩祐）

2025年防衛白書によれば、2025年3月31日時点で日本は駆逐艦51隻、潜水艦22隻を保有する。これに対し中国は近代的な駆逐艦・フリゲート94隻、近代的な潜水艦55隻を配備し日本近海での活動を拡大できる態勢にある。

海上自衛隊は、海外展開や共同演習など運用需要の増加に直面する一方、少子化による将来の人員不足にも対処を迫られている。

こうした課題に対応するため、海上自衛隊は「小回りが利き」「少人数で効率的に任務を遂行できる」小型艦艇の導入を重視している。もがみ級フリゲートやさくら級哨戒艦がその例だ。■

高橋浩祐

高橋浩祐は日本在住の防衛問題ライターである。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー、ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル、モンチ出版に寄稿している。ハフポストジャパン元編集長、朝日新聞社・ブルームバーグ元記者である。高橋は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社を経て、コロンビア大学ジャーナリズム大学院および国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム修士号と国際問題修士号を取得した。1993年に朝日新聞社記者となる前には、川崎市の姉妹都市プログラムの交換研修生としてボルチモア経済開発公社に勤務し、日米間の貿易問題を研究した。その功績により1988年にボルチモアの名誉市民権を授与されている。

Japan’s JMU launches first two new Offshore Patrol Vessels for JMSDF

• Published on 13/11/2025

• By Kosuke Takahashi

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/11/japans-jmu-launches-first-two-new-offshore-patrol-vessels-for-jmsdf/

日本が原子力潜水艦の調達を検討へ：小泉防衛相が戦後核タブーからの脱却を示唆（Naval News)

実現させるには、頑迷な国民や野党の反対論を打破する必要がありますね。これから原子力動力を支えるインフラや人員を整備するとなれば十年単位の事業となりますが、日本の優れた潜水艦がさらに高性能になる姿に世界も注目するはずです

海上自衛隊の潜水艦「たいげい」と、背景の原子力空母「ロナルド・レーガン」。稲葉義弘撮影。

新防衛相・小泉進次郎は日本が原子力潜水艦（SSN）の取得を検討すべきだと公に呼びかけた。これは、原爆被害を経験した唯一の国であり、国民感情が核兵器に依然として深く反発する日本にとって、重大な戦略的転換となる。日本は現在、通常動力型のディーゼル電気潜水艦のみを運用している。

小泉大臣は11月6日、TBSの番組に出演し、「新たな動きがあり、周辺国はすべて（原子力潜水艦を）保有する方向にある」と述べた。

防衛相の発言は、10月29日に韓国の慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の合間に、ドナルド・トランプ米大統領が韓国による原子力潜水艦の建造を承認したことを受けたものだ。

東アジアでは、中国が原子力潜水艦の艦隊を着実に増強しており、北朝鮮も2021年1月に発表した5カ年防衛開発計画の一環として、原子力潜水艦の開発を計画している。

同番組で、日本の防衛相は次のようにも述べた。

「日本を取り巻く環境は厳しさを増しており、潜水艦の動力源をこれまで通りディーゼルに続けるか、原子力に切り替えるかを議論する必要がある」。

日本の新防衛相・小泉進次郎

小泉はさらに「原子力潜水艦は特に珍しいものではない」と付け加えた。

翌日の記者会見で、日本が原子力潜水艦を採用する可能性について問われた防衛相は「現時点で、次世代潜水艦の推進システムについては何も決定していない」と強調した。

東京では最近、防衛省の専門家チームが9月にまとめた政策提言を契機に、原子力潜水艦（SSN）の取得をめぐる議論が活発化している。この提言は、次世代潜水艦推進システムとして原子力利用（すなわち原子力潜水艦の取得）の可能性を示唆した。

提言では長距離ミサイルを発射できる垂直発射システム（VLS）を装備した新型潜水艦に「次世代推進システム」の採用を検討するよう求め、VLS搭載潜水艦は長距離ミサイルを搭載し、長期間・長距離の潜水航行能力を備えるべきだと述べた。

これを実現するため、専門家チームは「従来の前例に縛られず次世代推進システムの利用を検討する」研究開発の必要性を強調した。

専門家チームは具体的にどのような「次世代推進システム」を想定しているか明示しなかったが、事務局を務めた防衛省関係者は9月18日の記者会見で、次世代推進システムとは全固体電池と燃料電池を主に指すと述べた。

しかし会見では、記者団が原子力推進の可能性について執拗に質問した。これに対し同担当者は「あらゆる可能性を排除していない」「防衛省として決定した事実はない」「現時点で何も決まっていない」などと答えた。

結果として、多くのメディアが原子力推進をあたかも唯一の次世代推進システムであるかのように報じている。

さらに、10月20日に高市早苗首相率いる与党・自民党と日本維新の会が合意した連立政権協定では、有識者会議の提言に基づき、VLS（垂直発射システム）と次世代推進システムを搭載した潜水艦の取得政策を推進すると明記されており、原子力推進を暗に認める内容だった。

しかし10月31日の記者会見で小泉は改めてこう述べた。「現時点で、潜水艦の次世代動力源については、全固体電池や燃料電池など民間で開発中の技術を含め、特定の技術に固執するものではない」

従来型原子力方式のみが「次世代推進動力」なのか？

原子力推進は20世紀半ばから存在し、1954年に米海軍が世界初の原子力潜水艦「ノーチラス」（SSN-571）を就役させて以来70年以上使用されてきた。果たしてこれが次世代推進動力と呼べるのか？

確かに原子力は20世紀の動力源だが、次世代的な側面もある。例えばマイクロリアクターや小型モジュール炉（SMR）は、安全性や柔軟性を高めた次世代原子力源と見なされ、原子力エナジーの未来として注目されている。

日本、米国、中国など多くの国が開発を進めている。日本では三菱重工業もマイクロリアクターを開発中で、「従来の陸上発電用原子炉と異なる新たな価値を提供する革新的原子炉」と称している。一方、ロールス・ロイス・ホールディングス傘下のロールス・ロイスSMRは、SMRの開発と導入を積極的に推進していることで知られている。

そうなると、新型炉や革新的原子力技術であれば「次世代動力源」と位置付けられ、原発アレルギーが激しい日本を含む多くの国が、その軍事応用を進められるだろう。■

高橋 浩祐

高橋 浩祐は日本を拠点とする防衛ライターである。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー、ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル、モンチ出版に寄稿している。ハフポストジャパン元編集長、朝日新聞社・ブルームバーグ元スタッフライターである。高橋は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社を経て、コロンビア大学ジャーナリズム大学院および国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム修士号と国際問題修士号を取得した。1993年に朝日新聞社の記者となる前には、川崎市の姉妹都市プログラムの交換研修生としてボルチモア経済開発公社に勤務し、日米間の貿易問題を研究した。その功績により1988年にボルチモアの名誉市民権を授与されている。

Japan Weighs Nuclear Submarines as New Defense Minister Koizumi Signals Break from Postwar Nuclear Taboo

• Published on 12/11/2025

• By Kosuke Takahashi

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/11/japan-weighs-nuclear-submarines-as-new-defense-minister-koizumi-signals-break-from-postwar-nuclear-taboo/

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海上自衛隊向けたいげい級潜水艦六隻目が進水（Naval News)―日本に必要な対中抑止力として同艦含む潜水艦部隊の活躍が日本の安全を守っています

第6号艦「そうげい」は10月14日、神戸市の川崎重工業（KHI）造船所で行われた進水式で海に浮かんだ。写真：吉久 滝

川崎重工業（KHI）は、海上自衛隊向け第6番艦となるたいげい級ディーゼル電気攻撃潜水艦「そうげい」を進水させた。

新型3,000トン級ディーゼル電気潜水艦（SSK）「そうげい」（艦番号SS 518）は、10月14日に神戸市の川崎重工業造船所で行われた進水式典で水に浮かんだ。同艦は、4号艦「らいげい」および5号艦「ちょうげい」に続き、高出力の新型川崎12V 25/31ディーゼルエンジンを搭載する。

建造費約736億円（4億8400万ドル）の「そうげい」は、2027年3月の就役を予定している。「そうげい」はシロナガスクジラを意味する。海上自衛隊が艦艇に「そうげい」の名を冠するのは今回が初めてであり、旧日本海軍にも同名の艦艇は存在しなかった。

たいげい級潜水艦は全て、艦名に「鯨」の字を冠している。これは海上自衛隊の従来型潜水艦に見られる「しお」シリーズや「りゅう」シリーズに続く命名規則だ。「たいげい」とは「大きな鯨」を意味する。

海上自衛隊によると、新型潜水艦の乗組員は約70名、全長84メートル、幅9.1メートル、喫水10.4メートル、標準排水量約3,000トンである。これは標準排水量2,950トンの「そうりゅう」級よりわずかに大きい。

海上自衛隊によれば、たいげい級には女性乗組員専用の居住区画を備えており、最大6名が居住できる。日本の潜水艦で女性乗員専用の居住区画が設けられるのは今回が初めてである。

たいげい級6番艦「そうげい」は10月14日、神戸市にある川崎重工業の造船所で行われた進水式典で水中に入った。写真：瀧義久

新型ディーゼルエンジン

第3号艦「じんげい」までは主機関に川崎重工業製12V 25/25SBディーゼルエンジン2基が使用されていたが、「らいげい」から高出力の新型12V 25/31ディーゼルエンジンが採用された。この新型エンジンは発電効率を向上させた新型スノーケルシステムに対応している。

たいげい級は6,000馬力を発生するディーゼル電気エンジンを搭載している。水中最高速度は20ノットである。

リチウムイオン電池

海上自衛隊によると、たいげい級は鉛蓄電池に代わってリチウムイオン電池を搭載している。これは海上自衛隊向け最終2隻のそうりゅう級（おうりゅう SS511、とうりゅう SS512）と同様である。

京都に本拠を置く電池システムの開発・製造企業GSユアサが、新型潜水艦向けリチウムイオン電池を供給した。現時点でリチウムイオン電池をSSK（小型原子力潜水艦）に搭載した国は日本のみであり、次に韓国が3,600トン級「チャンボゴ3型」第2次建造3隻に搭載すると見込まれている。

新型CMSとシュノーケル

防衛省によれば、同級は先進的な統合センサー、指揮統制、兵器発射システムを組み合わせた新型戦闘管理システム（CMS）を採用している。

さらに、探知特性を低減する改良型シュノーケルシステムと、光ファイバーアレイ技術に基づく新世代ソナーシステムを採用し、探知能力を強化している。

潜水艦ソナー

たいげい級は高性能ソナーZQQ-8を搭載しており、これはそうりゅう級のZQQ-7よりも性能が向上している。

たいげい級SSKの兵装

たいげい級は、後期4隻のそうりゅう級と同じ魚雷システムを採用している。使用されるのは日本の最新魚雷である18式魚雷で、従来の89式魚雷の後継である。この新型魚雷は推進システム、目標探知能力、処理能力など複数の分野で改良が加えられている。

また、同級は水上目標に対してUGM-84Lハープーン・ブロックII対艦ミサイルを配備可能である。このミサイルの射程は248kmであり、日本に「反撃」能力を提供するのに十分な距離である。

たいげい級潜水艦計画の現状

たいげい級の一番艦であるたいげい（SS 513）は2022年3月に就役した。2番艦のはくげい（SS 514）は2023年3月に就役した。3番艦のじんげい（SS 515）は2024年3月に就役した。4番艦のらいげい（SS 516）は2025年3月に就役した。5番艦のちょうげい（SS 517）は2024年10月に進水し、現在装備作業と各種試験を実施中で2026年3月の就役に向け準備を進めている。

中国を意識して

中国海軍の3番艦となる航空母艦福建は年内にも就役する見込みだ。これにより遼寧と山東を加え3隻の空母打撃群が形成される。現在、中国海軍は日本の九州とフィリピンを結ぶいわゆる第一列島線（主に日本の南西諸島で構成）を頻繁に通過しており、日本周辺の西太平洋でより頻繁に活動する可能性が高い。日本の潜水艦は「海の忍者」として、中国海軍の積極的な行動を牽制することが期待されている。■

Japan Launches Sixth Taigei-Class Submarine for JMSDF

• Published on 14/10/2025

• By Kosuke Takahashi

• In News

• https://www.navalnews.com/naval-news/2025/10/japan-launches-sixth-taigei-class-submarine-for-jmsdf/

• 高橋 浩祐

• 高橋 浩祐は日本在住の防衛問題ライターである。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー、ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル、モンチ出版に寄稿。ハフポストジャパン元編集長、朝日新聞社・ブルームバーグ元記者。高橋は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社を経て、コロンビア大学ジャーナリズム大学院および国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム修士号と国際問題修士号を取得した。1993年に朝日新聞社の記者となる前には、川崎市の姉妹都市プログラムの交換研修生としてボルチモア経済開発公社に勤務し、日米間の貿易問題について研究した。その功績により1988年にボルチモア市の名誉市民に選ばれている。

駆逐艦「ちょうかい」がトマホーク運用の改修・訓練のためサンディエゴへ移動開始（USNI News)―USNI Newsは日本関係の話題を着実に伝えてくれますね。このニュースをウェブで伝えていたのはNHKだけでした

 

駆逐艦「ちょうかい」がトマホーク運用の改修・訓練のためサンディエゴへ移動開始（USNI News)

2021年9月19日、ニミッツ級空母カール・ヴィンソン（CVN-70）が、海上自衛隊こんごう級ミサイル駆逐艦「ちょうかい」（DDG-176）による通過栄誉礼を受けた。米海軍写真

日本海軍のイージス駆逐艦「ちょうかい」（DDG-176）は、トマホーク巡航ミサイル運用に向け改修と訓練のため1年間におよぶ米国派遣に本国を出航した。

「ちょうかい」は9月26日金曜日、海上自衛隊横須賀基地を出港し、米カリフォーニア州サンディエゴへ向かった。防衛省によると、同艦の米国派遣期間は2025年9月から2026年9月までを予定している。

海上自衛隊（JMSDF）はソーシャルメディアXに投稿した声明で「護衛艦『ちょうかい』は本日、スタンドオフ防衛能力の強化と訓練のためサンディエゴに向け日本を出港した。これは海上自衛隊として初の試みである。強固な日米同盟のもと、抑止力と対応力を強化する」と述べた。

米海軍は2024年3月以降、トマホーク巡航ミサイル発射システムの運用方法を日本に訓練しており、インド太平洋地域の日本の能力拡大を支援している。日本が米海軍が通常使用するこの長距離亜音速誘導ミサイルを受領するのは2026年3月31日の予定で、USNIニュースが以前報じた。ミサイル取得後の迅速な運用能力確保に向け、日本は「ちょうかい」の改修と乗組員のトマホーク運用訓練を進める。

防衛省によると、2026年夏頃には実弾射撃試験などを行い、艦艇の作戦任務遂行準備態勢と乗組員の習熟度を確認する。

出航前の木曜日、「ちょうかい」は米海軍の支援のもと、海上自衛隊横須賀基地でトマホーク模擬弾を用いた訓練を実施した。海上自衛隊によると、この訓練は艦艇がトマホーク運用に必要な手順に習熟し、安全管理体制を確認することを目的とした。訓練の様子と「ちょうかい」の出航を収めた動画が海上自衛隊により金曜日に公開された。

防衛省の発表文には「防衛省は今回の米軍展開・訓練をトマホーク計画の着実な進展を示すものと評価し、スタンドオフ防衛能力の早期確立に向け引き続き取り組んでいく」と記されている。

「ちょうかい」は海上自衛隊のイージス駆逐艦として初のトマホーク運用艦となる。日本政府は残る7隻のイージス駆逐艦に加え、建造中のイージスシステム装備艦（ASEV）2隻にも、この長距離ミサイルシステム運用に向けた改修を実施する計画だ。

オーストラリアとオランダの両国も最近、米国でトマホークの試験発射を実施した。オーストラリア海軍の駆逐艦「ブリスベン」（DDG-41）は2024年12月に米国西海岸沖で発射を実施し、オランダ海軍のフリゲート艦「デ・ルイテル」（F804）は3月上旬にノーフォーク沖でトマホーク巡航ミサイルを発射した。

日本は2024年1月に計400発のトマホークミサイルを発注した。契約内容は、ブロックIV型トマホーク200発、ブロックV型トマホーク200発、戦術トマホーク兵器管制システム14基に加え、支援・訓練・保守・予備部品・その他付帯サービス・物品を含む。納入は日本の2025年度から2027年度（4月1日～翌年3月31日）に予定されている。

当初日本は2026年度でのトマホーク取得を計画していたが、「日本を取り巻く安全保障環境の深刻化」を理由に1年前倒しした。これはロシア・中国・北朝鮮の行動及び潜在的な行動に対する日本の防衛・安全保障上の懸念を示す政府の標準用語である。■

Japan’s Destroyer Chokai En Route to San Diego for Tomahawk Training

Dzirhan Mahadzir

September 29, 2025 2:15 PM

https://news.usni.org/2025/09/29/japans-destroyer-chokai-en-route-to-san-diego-for-tomahawk-training

ジルハン・マハジール

ジルハン・マハジールは、マレーシア・クアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト兼アナリスト。1998年以降、執筆歴のある出版物には『Defence Review Asia』『Jane’s Defence Weekly』『Navy International』『International Defence Review』『Asian Defence Journal』『Defence Helicopter』『Asian Military Review』『Asia-Pacific Defence Reporter』などがある。