2026年10月30日金曜日

中国のスペースプレーンの存在を米情報機関DIAが認めた ― 中共が宇宙空間で何を企んでいるか注視が必要です

 

中国の極秘スペースプレーンの存在を米情報機関が確認した

U.S. Intel Confirms This Is China’s Secret Spaceplane

中国のスペースプレーンは米宇宙軍のX-37Bと酷似している

The U.S. Defense Intelligence Agency (DIA) has confirmed that an image that has been circulating online for years does indeed show an experimental Chinese reusable spaceplane in orbit.

Vantor

米国防情報局(DIA)はネット上で出回っていた画像が中国の試験用再利用型スペースプレーンであることを確認した。新たに公開された高解像度画像からその設計が米宇宙軍が運用中のX-37B小型スペースシャトルと瓜二つであることが浮き彫りになっている。

DIAは、地球大気圏外における世界的な安全保障上の課題に関する非機密報告書に、この中国のスペースプレーンの高解像度画像を掲載した。同報告書は昨日公開された。この画像はマクサー・テクノロジーズ(現ヴァンター)の衛星が撮影したものだが、正確な撮影時期は不明。画像には2024年の著作権表示がある。

画像には、小さな翼と2つの垂直尾翼を備えた、小型スペースシャトルのような機体が写っている。また、中央のペイロードベイの上部には上方に開くドアがある。尾部に突起があり、その両側に展開された太陽電池パネルが見られる。腹部には並列に配置されたベイが見られ、これは三輪式着陸装置のメインギア用である可能性が高い。全体として、基本設計は米国のX-37Bと極めて類似しており、X-37Bも三輪式着陸装置を備え、尾部に延長ペイロードモジュールを取り付けることができる。大きな違いの一つは、中国機の主翼の弦長が、X-37Bより長い点がある。

中国の試験用再利用型スペースプレーン(左)の軌道上写真と、延長ペイロードモジュールを装着し打ち上げ準備中の米国のX-37B(右)を並べて比較した画像。Vantor/

米国宇宙軍宇宙での任務から帰還し、三輪式着陸装置の上に静止しているX-37Bの別の写真。米空軍 2022年11月12日に地球へ帰還した後、ケネディ宇宙センターの飛行ラインに置かれた、OTV-6ミッションで使用されたX-37B。米空軍

「再利用可能機による宇宙活動能力で重要なのは、マクサーが撮影したこの中華人民共和国(PRC)のスペースプレーンのようなスペースプレーンである。スペースプレーンは軌道に打ち上げられ、物体を宇宙に配置したり、それらを試験したりして、地球に帰還することができる[原文ママ]」と、DIAの報告書にある写真のキャプションには記されている。

前述の通り、この画像の存在は目新しいものではない。当時米宇宙軍韓国部隊(SPACEFOR-KOR)の司令官を務めていたジョン・パトリック米宇宙軍大佐は、2024年に韓国で開催された 「オープン・スペース・フォーラム」でのプレゼンテーションにおいて、低解像度の画像を提示していた。また、当時、この写真が単にX-37Bを写したものなのかどうかは明らかではなかった。本誌は当時、詳細情報を得るため米宇宙軍とマクサーに問い合わせたが、双方ともコメントを控えた。X-37Bは2機が製造され、2010年以降、計8回の軌道飛行ミッションに投入されている。「軌道試験8号(OTV-8)」のミッションは2025年8月22日に打ち上げられた。

中国は2020年以降、実験用スペースプレーンを用いて軌道スペースプレーンミッションを4回実施したとみられている。そのうち3回のミッションは、パトリック大佐がプレゼンテーションを行う前に終了していた。直近の打ち上げは今年2月7日に行われ、少なくとも本誌の知る限り、同機はまだ帰還していない。

2023年12月14日から2024年9月6日までの第3回のミッションにおいて、中国のスペースプレーンは小型物体複数を軌道上に放出する様子が観測されている。ペイロードが何であったかは依然不明だが、メインのペイロードベイから放出された可能性もある。このベイは、それ以前の2回のミッションのいずれにおいても、物体の放出を伴わずに開いていた可能性がある。

余談だが、このスペースプレーンは今年初め、最新のミッションの過程で少なくとももう1つ物体を放出していたようだ。

中国北西端にある 極秘の空軍基地は、16,400フィートという世界最長の滑走路の一つを誇り、ミッション終了後に 同スペースプレーンの着陸場所であると思われる。この施設は近年、大規模に拡張され、現在では米国の極秘試験場であるエリア51に大まかに類似しており、その他の先進的な航空試験の拠点としても利用されてきた。

DIAの報告書はまた、「中国には『神龍(Shenlong)』と『騰雲(Tengyun)』という2つのスペースプレーンモデルがある」と述べているが、画像に写っているのがどちらのモデルであるかは特定していない。「神龍(シェンロン)」という名称は、中国がこれまで実験を重ねてきたスペースプレーンを指す際に一般的に用いられてきた。2007年には、試験目的でH-6爆撃機の下に吊り下げられた試作機とされる画像が公開されていた。

2007年に公開された、H-6爆撃機の下に吊り下げられた「神龍」と呼ばれる再利用型スペースプレーンの試作機、あるいは関連する試験機の画像。中国のインターネット

国営の中国航天科工集団(CASIC)は 2016年に「騰雲(テンユン)」を公表した。これは、従来の宇宙打ち上げロケットではなく、大気圏内を飛行する母機を打ち上げ方法として用いるいわゆる「2段式軌道投入システム」の一環である。2020年時点で、CASIC は2025年に「騰雲」の実機試験を行うことを目指していたが、それが実施されたかどうかは現時点では明らかではない。

中国の「2段式軌道投入」コンセプトの風洞試験を示す画像。中国のインターネット

中国では他にもスペースプレーンの開発が進められている。これには、中国航天科技集団(CASC)や、中国航空工業集団(AVIC)の子会社成都航空機工業集団(AVIC成都)による設計が含まれる。成都航空機工業集団の設計は「海龍(Haolong)」と呼ばれ、同国の宇宙ステーション天宮への補給手段として公式に開発が進められている。

一般的に、「スペースプレーンは……再利用可能であり、機動性に優れているため、従来の衛星よりも特定のミッションに適している」と、DIA報告書は指摘している。

本誌は過去にも、スペースシャトルのような再利用可能な機体が、小型衛星やその他のペイロードを迅速に軌道に投入するための理想的なプラットフォームとなることを強調してきた。このように、それらは宇宙での実験だけでなく、運用活動においても極めて重要な資産となり得る。これには情報収集や、さらには軌道上での攻撃も含まれ得るが、これらは中国政府が明らかに関心を寄せている分野である。

本誌がX-37Bの文脈でしばしば言及しているように、スペースプレーンは宇宙空間の他の物体とのランデブーや、極めて接近した位置での機動においても明確な利点を持つ。これらは、従来の衛星では不可能な方法で進路変更やその他の機動を遂行できる。これらすべてが、情報収集だけでなく、兵器システムとしての可能性を浮き彫りにしている。マクサー(現Vantor)の衛星が、中国のスペースプレーンを軌道上で撮影した事実は、宇宙空間でますます顕在化しつつある「猫とネズミの駆け引き」をさらに浮き彫りにしている。こうした活動がもたらすリスクは、最近、ウクライナと関連のある商用レーダー画像衛星が、ロシア所属の別の衛星によって前例のないほど至近距離で追尾された事件で、世間の注目を集めることになった。

中国は新たな宇宙ベースの諜報能力やその他の能力に巨額の投資を行ってきた。中国の宇宙開発は現在、再利用可能な宇宙ロケットブースターの分野にまで拡大している。宇宙打ち上げ企業のLandSpaceは8月、中国で初めて、再利用可能な宇宙ロケットブースターの陸上回収に成功した。これに先立ち、前月には中国航天科工集団(CASC)が、特別に改造された船舶を用いて、再利用可能な宇宙ロケットブースターの海上回収に成功していた。

ZhuQue-3 first landing thumbnail

「朱雀3号」の初着陸

一般的に、「宇宙へのアクセスには、従来、使い捨てのスペースプレーン――性能を最大化するように設計された使い捨ての打ち上げロケット、衛星、および使い捨てカプセル――が必要とされてきた。使い捨てのスペースプレーンへの依存により、宇宙へのアクセスは高価で、限られた者しか利用できないものとなってきた」と、DIA報告書は説明している。「再利用技術は、開発や製造がさらに困難で費用もかかるものの、ロケット、フェアリング、カプセルを回収、整備、再利用することで、宇宙飛行のコストを大幅に削減する可能性がある。」

中国のスペースプレーン(そのうちの1機については、軌道上の姿がまだ明確に確認されていない)は、成長中のエコシステムにおいて、ますます重要な役割を担うことになるだろう。

更新:午後6時32分(米国東部時間) –

Vantor社は、一部の要素が黒塗りされているように見える中国のスペースプレーンの画像の追加コピーと詳細情報数点を提供した。同社は、この画像が2024年5月28日にWorldView-3衛星により、56マイル(90キロメートル)弱の距離から撮影されたものであることを確認した。

「機体後部には別の衛星がドッキングしており、その構造や太陽電池アレイが確認できる」とVantor社は解説している。「スペースプレーンのペイロードベイのハッチが開いているのがはっきりと見える。」■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益で影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆しています。彼はその中心地であるワシントンD.C.エリアに住んでいます。


ディスカッション

  • 似たような制約の下で似たような任務を遂行するように設計された2つのものは、互いに非常によく似ている。11時のニュースだ。

  • 彼らのスペースプレーンは「Xi-37B」と呼ばれるのか?

    • その「Xi」の遊び、いいね。

  • 確かに模倣品かもしれないが、どうやって我々の厳重な警備を突破したんだ?

  • https://www.twz.com/26546/the-tragic-tale-of-how-nasas-x-34-space-planes-ended-up-rotting-in-someones-backyard

  • NASAのX-34スペースプレーンが、なぜ誰かの裏庭で朽ち果ててしまったのか――その悲劇的な物語

    • 再利用可能なスペースプレーンの設計方法は限られている。廃機置き場に潜入する必要なんてない。

  • ソ連を思い出させるな。ソ連はいつもアメリカの設計を模倣(あるいは盗用)し、それを少し大きくして、自分たちのほうが優れていると主張していた。

  • これは技術的進歩ではなく、単に「時代遅れに見えないように」と模倣しているに過ぎない。

    • このスペースプレーンとNASAのHL-20が、ある特定の過去の国のスペースプレーン設計に多大な影響を受け、本質的にそこから派生していることを考えれば、これもまたかなり面白く皮肉なコメントだ。

    • それがどの国で、どの航空機なのかは、あなた自身で考えてみてほしい。

  • O/T

  • お二人が『ザ・デイリー・ショー』で紹介されたなんて教えてくれなかったじゃないか! おめでとう!

  • SantaBarbarian BBinAwe

  • いつものように、CCPをからかう人たちがいるね。

  • 私たちも同じことしたんだぞ?

  • 歴史家ドロン・ベン・アタール氏の著書『Trade Secrets』によると、「米国は、ヨーロッパからの機械的・科学的革新を不法に流用することで、世界の産業リーダーとしての地位を確立した」とのことだ。

  • もっと見る

  • アメリカの産業革命を牽引したスパイたち | HISTORY

  • history.com

  • 「…中国機の翼は、X-37Bより弦長がはるかに長い。」

  • その利点:

  • 構造強度が向上。

  • 大気圏内での機動性とロールレートが向上。

  • 低速性能が向上。

  • 優れた超音速性能。

  • 翼幅を拡大せずに揚力と翼面積を増加。

  • だからこそ、世界中に「即応型対衛星攻撃」兵器を配備しておく必要がある。

  • あの小さなシャトルに一体どんな「おもちゃ」が搭載されているんだろう……

  • (『ムーンレイカー5』がレーザーで神経ガス入りの球体を爆破するGIFが見つからなかった。)

  • もっと独創的なことはできないのか?

    • ウイグル人に対する特定の扱い方という点では、中国ほど独創的な国はないと言えるだろう。

  • OT

  • スターリンク衛星を使って、観測衛星の視界を意図的に遮る実験が行われた可能性がある。

  • 「ブリリアント・ペブルズ」が実動中?🤔

  • OT - https://shitter.thepixora.com/atrupar/status/2115173120042586199

    • BBinAwe SantaBarbarian

    • 出てこい、出てこい、どこにいても。

    • これについて話し合おう。

  • 2時間前

  • TEMU X-37B /s


The Chinese spaceplane design is unsurprisingly very similar to the U.S. Space Force's history-making X-37B.

Joseph Trevithick

Published Oct 27, 2026 5:33 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/u-s-intel-confirms-this-is-chinas-secret-spaceplane


日本でのAMRAAMミサイルは保安上の懸念から米製重要部品の国内組付けになるとのTWZの観測―あわせてSM-3迎撃ミサイルの増産も日米で合意か

 

米国がAIM-120を大幅に増産する中、日本がAMRAAMミサイルの組立てを開始へ

数十億ドル規模のミサイル生産拡大として、日米両政府はSM-3ブロックIIA迎撃ミサイルの生産加速も目指している

An F-35A with the 461st Flight Test Squadron, 412th Test Wing, conducts a TR-3 AIM-120 live fire mission over the Pacific Test Range on January 22, 2025. The F-35 Integrated Test Force at Edwards is responsible for developmental testing of all three F-35 aircraft variants across the joint-services.

米空軍/イーサン・ワグナー

米国と日本は、AIM-120先進中距離空対空ミサイル(AMRAAM)の最終組立および検査施設を日本に設立する。これは、米国および同盟軍の需要が高まる中、 弾薬生産の拡大に向けた二国間の取り組みを推進するものである。

小泉進次郎防衛大臣は、フィリピン・セブで開催された「ASEAN国防相会議プラス(ADMM-Plus)」の合間に、ピート・ヘグセス米国防長官と協議を行った後、この合意を発表した。同施設は、防衛装備品・技術に関する両国間協力を加速させる「オペレーション・スーパーチャージ」の一環で運営される。

『Air & Space Forces Magazine』が掲載した発言の翻訳によると、小泉大臣は「F-35にとって不可欠なAMRAAM空対空ミサイルの最終組立・検査施設を日本に設立することについて、ついに合意に達した」と述べた。

小泉大臣は、この合意について、両国が必要とする装備への確保を図ると同時に、日本の国内防衛産業基盤を強化する手段であると説明した。現時点では、施設の立地、建設スケジュール、想定生産能力、および日本の産業パートナーについてはまだ明らかにされていない。

U.S. Air Force Staff Sgt. Andrew Wilson, left, a weapons load crew chief, and Senior Airman Anthony Silva, a weapons load crew member, assigned to the 57th Aircraft Maintenance Squadron’s Bolt Aircraft Maintenance Unit, secure a munition onto a bomb lift truck during a hot integrated combat turn (ICT) exercise at Nellis Air Force Base, Nevada, June 23, 2025. During hot ICTs, four AIM-120 Advanced Medium-Range Air-to-Air Missiles are loaded onto an F-35 Lightning II while the aircraft is simultaneously refueled with its engines running. (U.S. Air Force photo by William R. Lewis)

2025年6月23日、ネバダ州ネリス空軍基地にて、米空軍の兵器搭載要員がAMRAAMを爆弾運搬車に固定している。米空軍写真:ウィリアム・R・ルイス

発表は、9月にRTXの子会社レイセオンに交付された5年間のAMRAAM生産契約(さらに2年間の延長オプション付き、総額最大207億ドル)に続くものである。2月に 発表された枠組み協定に基づき、レイセオンは年間少なくとも1,900発のミサイル生産を目指している。この数字は全体的な生産目標を表しており、将来建設される日本の施設もその一部を担うことになる。AIM-120の単価は1基あたり100万ドルを超える場合もある。

今回の新たな取り決めは、AMRAAM製造への日本の参画をめぐる2年以上にわたる協議を経て実現した。構想は2024年に浮上し、その後、三菱電機が支援しレイセオンが実現可能性調査を行った。2026年4月までに、協議の範囲は最終組立・検査に加え、回路基板アセンブリの日本国内生産の可能性に拡大していた。

高需要ミサイルの新たな生産拠点に

超視程空対空ミサイル「AIM-120」は、F-35を含む米国および同盟国の幅広い戦闘機で使用されている。同ステルス戦闘機は、日本に駐留する米空軍および海兵隊の部隊に加え、航空自衛隊(JASDF)でも運用されている。また、米空軍と航空自衛隊はともに日本国内でF-15派生型を運用しており、これらにおいてもAMRAAMは主要な兵器となっている。

嘉手納空軍基地向けに指定された最初のF-15EXイーグルIIが、ボーイングのセントルイス工場で離陸する。米空軍写真:シニア・エアマン メラニー・ベルムデス

AMRAAMは、国家先進地対空ミサイルシステム(NASAMS)を含む地上配備型防空システムでも採用されている。このシステムは米国の首都圏を保護し、世界中の十数カ国で運用されている。ウクライナでの約3年にわたる作戦を通じ、その性能は十分に実証されてきた。

NASAMS - SHORAD & VSHORAD system with AIM 120 AMRAAM and AIM-9X thumbnail

NASAMS – AIM-120 AMRAAMおよびAIM-9Xを搭載したSHORADおよびVSHORADシステム

レイセオンによると、この兵器は44カ国で配備され、プラットフォーム14種類で運用されている。戦闘機作戦や防空におけるその重要性が依然高いことから、米国は在庫補充と急増する国際需要への対応を図るため、製造能力の拡大を優先課題としている。これは、ほんの数年前、世界的なAMRAAMの備蓄が潤沢であると見なされていた状況と著しい対照をなしている。

それ以来、AMRAAMは米国および同盟国によるフーシ派のドローンに対する作戦で広範に使用されたほか、イランによる度重なる攻撃からイスラエルを防衛する取り組みの一環として、シリアおよびイラク上空での交戦でも使用された。ウクライナも、ロシアのドローンや巡航ミサイルに対抗するために、NASAMS防空システムや、最近はF-16戦闘機を通じて、これらのミサイルを相当数消費している。これらの弾薬は、米国およびNATO同盟国から供給されている。

今回の新たな米国生産契約はロット41から47までが対象で、近代化されたプロセッサとソフトウェアベースの電子戦対策機能を備えた先進的なAIM-120D-3型も含まれている。

AMRAAMの供給量増加を模索する動きが活発化する中でRTXは製造設備、人員拡充、およびサプライヤーの生産能力への投資を行ったと述べた。同社はまた、製造上のボトルネック解消に向けた取り組みの一環として、2027年に稼働開始が見込まれる米国内の固体ロケットモーターの新たな生産ラインを明らかにした。

嘉手納空軍基地で行われた大規模航空機世代演習中、整備員がF-15への搭載に向けてAIM-120D AMRAAMを準備している。米空軍/上級空軍兵ピーター・レフト

この契約は、これまで同プログラムの特徴であった短期の調達契約よりも、生産の安定性を高めることを目的としている。その複数年契約という構造により、レイセオンは将来需要をより明確に把握できるようになり、製造能力およびミサイルの部品サプライチェーンへの投資を後押しする。

日本の参加により、拡大中の産業基盤に新たな組立拠点が加わる可能性がある。新型AIM-260の開発が進んでいる現在、AMRAAMの技術的機密性が低下していることも、この動きを後押しするだろう。ただし、当該施設が総生産量をどの程度増加させるかは、最終的な生産能力と、日本および米国の産業界間の製造責任の分担次第となる。

技術移転と産業上の保安措置

今回の合意は、産業参加と技術保護をめぐる交渉プロセスの最新段階である。

日本における武器輸出および防衛産業協力に対する長年の規制は、攻撃的とみなされる兵器に関わる取り決めを複雑にしてきた。AMRAAMには機密の誘導技術や独自の知的財産も組み込まれており、機密情報の移転や取り扱いを規制する保安措置が必要となる。

したがって、計画されている施設は、ミサイル全体を国内で製造するという約束には至っていない。代わりに、最終組立・検査モデルを採用することで、日本は産業協定を通じて生産された部品を用いてミサイルの完成と検査を行うことができる。

日本政府にとって、国内組立は、自国のAMRAAM備蓄の補充を支援し、防衛産業能力を強化するのに役立つ。米国政府にとっては、認定された生産拠点が追加されることで、米軍や国際的な顧客にサービスを提供する製造ネットワークが多様化することになる。

SM-3の生産も焦点に

「オペレーション・スーパーチャージ」の対象となるミサイルはAMRAAMだけではない。小泉大臣はまた、米国と日本が、スタンダード・ミサイル-3 ブロックIIA迎撃ミサイルの生産拡大を目的とした技術情報の共有で合意したことを認めた。

SM-3ブロックIIAは、弾道ミサイルの飛行中段段階で迎撃する設計で、主に艦載型イージスミサイル防衛システムに配備されている。この迎撃ミサイルは日米共同開発プログラムの成果であり、日本も導入しており、2隻の新型巡洋艦級イージスシステム搭載艦(ASEV)で主要な迎撃手段となる。

今回の合意によりSM-3の生産量がどの程度増加する見込みか、あるいは追加生産分がいつ利用可能になるかについては両政府とも明らかにしていない。

2つの取り組みは、地域の安全保障上の懸念が高まる中、同盟国の兵器供給網を強化しようとするより広範な取り組みを反映している。日本は、日本列島周辺における中国の軍事活動の活発化や、東・南シナ海全域で続く紛争を背景に、防衛能力の拡充を進めている。

生産施設内のSM-3ブロックIIA迎撃ミサイル。レイセオン

また、欧州諸国も、国内のミサイル製造能力の強化に向けた取り組みを進めており、これにはペイトリオット迎撃ミサイル他の防空兵器が含まれる。例えば今週初め、ロッキード・マーティンはポーランドにPAC-3ミサイル専用整備施設(MMF)を設立すると発表した。

会談の概要説明において、米国防総省は、ヘグセス長官が日本の防衛産業能力強化に向けた取り組みを歓迎したと述べた。両首脳はまた、重要弾薬の生産に関する継続的な連携を約束したが、概要説明ではAMRAAM施設について具体的に言及されていない。

これらの合意は、緊密な産業協力の枠組みを確立するものだが、最終的な運用上の影響は依然として不透明だ。現時点では、日本の施設の立地、稼働開始日、年間生産量、および具体的な製造担当範囲に関する詳細は不明のままである。一方、SM-3イニシアチブについては、公表された生産拡大目標が存在しない。

いずれにせよ、日本にAMRAAM組立・検査能力を確立する動きは、米国の製造能力の大幅拡大と併せれば、極めて理にかなったものだ。取り決めが、長期化するインド太平洋地域の危機においてミサイルの供給状況を改善できるかは、新たな生産能力がどれほど迅速に稼働し始めるか、そして広範な生産ネットワークで両国が必要とする部品や完成品を供給できるかどうかにかかっている。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、特にヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸内外の軍用航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。