日本は台湾のため戦う覚悟があるようだ。アメリカも同じだろうか？（National Security Journal)
国会ではフィクションの世界の中で波風を立てたくない野党のつまらない追求が目立ちましたが、大きな構図は彼らの視野にはないのでしょうね。台湾を巡り、大陸からの不穏な動きが出始めているのは確実のようですが、そうしたインテルなど地政学に音痴な野党に入るはずもなく、無意味な言質のゲームにいそしむしかないのでしょう。ここが日本の議会政治の哀れな点です。つまり、現実世界と遊離しているのです。
2021年4月15日、フロリダ州パトリック宇宙軍基地に着陸するB-52ストラトフォートレス。B-52は高度5万フィートまで飛行可能な長距離重爆撃機である。（米宇宙軍技術軍曹ジェームズ・ホッジマン撮影）
要点と要約 – 日本は戦略的曖昧性から脱却し、台湾への明確なコミットメントへ移行しつつある。アナリスト多数が可能性が高いと見るシナリオ、すなわち中国による禁輸措置や封鎖（Dデイ式侵攻ではなく）に対してである。
-封鎖は国際的な反対をまとめにくい一方で、台湾経済を窒息させる可能性がある。
-高市早苗首相の鋭い発言は、その動きに対抗する東京の意思を示しており、米国との事前協議があったことを示唆している。
-問題は、封鎖によって引き起こされる危機において、ワシントンが日本の立場に同調するか否かである。
-台湾は世界の技術・貿易・地域安全保障の要であり、日本の姿勢転換は抽象的な「台湾有事」を同盟の試金石に変える。
日本が台湾のため戦うなら、米国も戦うのか？
日本は台湾問題における戦略的曖昧性から離れ、防衛への公約へと歩みを進めている。これは驚くべきことではない。中国による台湾への行動は、北京が他の東アジア諸国に対して抱く帝国主義的意図を如実に示すものとなるからだ。
台湾はもはや、1950年代に蒋介石率いる国民党が大陸内戦敗北後に逃れた、小さく忘れ去られるべき領土ではない。
現在の台湾は高度に発展した世界トップ20の経済体であり、堅固な民主主義国家だ。中規模の人口を抱え、世界経済（特に世界をリードするマイクロチップ産業により）に深く統合されている。
中国が台湾に対し軍事行動を起こせば、世界中から大きな注目が集まり、ここ数十年の東アジアの経済奇跡が危うくなり、自由民主主義国家から台湾は大きな同情を集めることになるだろう。それは、東アジアにおけるロシアのウクライナ侵攻に相当するものであり、おそらくそれが中国がロシアの侵攻を支持している理由である。
中国が攻撃する代わりに台湾を封鎖したらどうなるか？
台湾の防衛に関する考えの多くは、中国による台湾への全面的な攻撃を前提としている。そのような侵攻は、1943年のシチリア島上陸作戦、あるいは1944年のノルマンディー上陸作戦に匹敵する、非常に大きな事業となるだろう。
中国は、おそらく10万人もの大部隊を、砲火の下、90マイルの海域を越えて移動させる必要があるだろう。
そのような部隊を編成するには時間がかかり、その動きは明らかになる。この準備期間によって、台湾の同盟国である日本、米国、おそらくは韓国、オーストラリアは準備を整えることができる。危険な海上移動の後に十分な兵力を上陸させることができなかった場合、中国は敗北する可能性が高く、台湾の小さな軍隊でさえも中国軍を打ち負かすことができるだろう。
この極端な侵攻シナリオでは日本も参戦する可能性が高い。強硬派の前首相安倍晋三は、このような状況では日本も戦うしか選択肢はないと頻繁に発言していた。
しかし日本や台湾の他の同盟国にとってより厄介なのは、石油輸出禁止や完全封鎖といった中国による間接的行動だ。
北京は容易に口実を作り出せる。例えば東シナ海での船舶増加による環境問題や、台湾の武器拡散という偽りの主張などだ。
ロシア、北朝鮮、イランなど中国の様々なパートナー国、そしておそらくその他大国もこれを支持する可能性が高く、世界的な対立状態を招くだろう。
しかし中国が実際に台湾の船舶や航空機を攻撃しない限り、台湾を支援する強力な連合を組織するのは困難である。
インドや韓国など中国と貿易関係を持つ多くの国々は、自国の利害が低い紛争のためにその関係を危険に晒すことを警戒するだろう。
国際社会の反応は、中国の南シナ海における漸進的な領土拡大に対する反応と似通うだろう。誰もそれを好まないし、フィリピンやベトナムが不当に圧迫されていると感じている。しかし、それほど利害関係が深くない問題で、ほぼ超大国となった中国と戦争リスクを実際に冒そうとする国はない。
だからこそ、日本の新首相である高市早苗の海上封鎖に関する強硬発言が極めて重要なのだ。
中国による封鎖やその他の間接的行動は、公然たる侵攻よりはるかに起こり得る。これまで日本は、中国を公然と敵に回すことを避けるため、禁輸措置への対応をためらってきた。
高市はこの曖昧さを終わらせようとしている。おそらく彼女は、侵攻ではなく禁輸措置こそが、中国による台湾への最初の好戦的行動になると予想しているからだ。
トランプは動くか？
封鎖への反対を高市が公言した背景として二つの推測が浮かぶ。
第一に、中国が近く台湾を封鎖する意図を持ち、その動きを先回りして阻止したいという情報を持っている可能性がある。アナリスト界では以前から、台湾侵攻前に封鎖に踏み切る論理が指摘されてきたが、高市はこのタイミングで反対を表明した。
ジョー・バイデン政権が、ロシアのウクライナ侵攻の可能性に関する情報公開でロシアの攻撃を阻止しようとしたのと同様に、高市も同様の行動を取っている可能性がある。
第二に、高市は、このような形での公表について、米国の支持を得ている可能性が高い。先月、ドナルド・トランプ米大統領の訪日は順調に進み、日本のエリート層は米国との同盟関係を強く支持しており、米国の同盟保証ないまま独断で行動することはない。
つまり、高市は発言を米国側に承認してもらったのだろう。そうなると大きな問題は、台湾封鎖の脅威にトランプがどう対応するかだ。■
著者：ロバート・ケリー博士、釜山国立大学
ロバート・E・ケリー博士は、韓国・釜山国立大学政治外交学部国際関係学教授である。研究分野は北東アジアの安全保障、米国外交政策、国際金融機関。フォーリン・アフェアーズ誌、欧州国際関係ジャーナル誌、エコノミスト誌などに寄稿し、BBCやCCTVなどのテレビニュース番組にも出演している。個人ウェブサイト/ブログはこちら、ツイッターページはこちら。
Japan Might Be Ready to Fight for Taiwan. Would America Do the Same?
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筆者の南朝鮮の国立大学の教授は、台湾有事にたいする日米の政治・軍事姿勢と演習行動をよく見ていないようだ。また、朝鮮に特有な事大主義にも染まっているように見える。
返信削除日本の指導者は、直接的な言動を避けながらも、台湾有事に備えてきた。これは、先々代の昼行燈や、先代の自己認識の甘い首相の下でも着実に進行してきたのではないかな。
そうであるから、高市首相が、「台湾有事で中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たる可能性がある」と答弁するのは、全くおかしなことではない。
先々代や先代は、直接的な言葉でなく、曖昧さを含めた答弁を続けていただけである。
また、高市首相の答弁を、筆者が「発言を米国側に承認してもらったのだろう」などと想像するのは、米国や中国の顔色を見ながら答弁する南朝鮮の指導者の背景にある、事大主義的思考、いかにも南朝鮮的な思考に筆者は染まっているのかもしれない。
現在、習は、台湾侵攻に後ろ向きな将官を100名以上も粛清し、PLAの台湾侵攻のための組織を立て直していると推定される。習の治世で歴史に残る成果は、ネガティブなものばかりであるから、引退する前にここは、台湾占領で名を残したいと考えているのだろう。
しかし、台湾侵攻は、極めつきの難題であり、PLAの敗北は、CCP存立危機になる。今は日清戦争の後の清の滅亡過程と理由を再考すべきかもしれない。
その事大主義だ南朝鮮的だって言い回しは、差別か？
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