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空中給油機需要が高まる中、勝者はエアバスミリタリーか

Asians, Europeans Seek Aerial Refuelersaviatonweek.com Jul 29, 2011

ボーイングKC-46A空中給油機を米空軍が採用したことは同社にとっては同機を海外販売することを逆に阻害し、各国の空中給油機需要はエアバスミリタリーが大きく獲得する可能性が出てきた。
米空軍からの受注獲得は通常なら朗報なのだが、2017年までに設計、開発、生産を完了しKC-46A18機を納入することはボーイングのエヴァレット工場(ワシントン州)のラインを大幅に使用する事になり海外向け生産の余裕がなくなるのだ。米空軍はKC-46Aの発注179機に加え追加発注の検討もしている。KC-46AはボーイングKC-135ストラトタンカーが1950年代から就役していたものを代替する。ボー イングはKC-46Aの海外向けスロットがいつ利用可能となるかの予定を公式には明らかにしていない。「当社は顧客側と協力してKC-46を国際市場に近 い将来に納入開始できる日程をまもなく決定します」と同社スポークスマンは発表。ただし、別のKC-46計画に関与する同社関係者によると海外向けの納入 は2018年以降だという。そ れでは遅すぎるかもしれない。欧州防衛局(EDA)のローラン・ドネLaurent Donnetは情報開示請求(RFI)を5月に通達しており、EU加盟国の深刻な空中旧能力不足解消策としてこの回答に基づきEDAが方策を立案するとい う。締切りは8月だ。目標は本年11月に加盟各国に対策を発表し、2012年から空中給油能力の取得努力を開始することだ。ドネによると欧州の以前の空中給油能力拡充努力は2003年、2005年ともに失敗しており、資金不足と新型機のみを検討対象としたためだという。今回の情報開示請求は新型機にこだわらない点でこれまでとは切り口が違うという。給油機を多数取得する以外に既存の給油機の活用に加えて輸送機に給油装置を装着する、民間機(例 Omega Tanker)をリースすることがあるという。各国は資金がないのだからこそ協調するべき、とドネは語る。欧州各国は米空軍の給油機部隊に大きく頼り切っているとドネは見ており、米国は欧州により独立性を求めてきている、とする。fリビア作戦の空中給油の8割は米空軍が実施している。これは米空軍の好意からでなく、単に…

米財政危機で国防予算も削減は免れられない見込み

Vice Chief Nominee Hints At Program Cuts Aheadaviationweek.com Jul 22, 2011

米財政危機を念頭に国防予算の大幅削減が避けられない方向にあり、これまで以上の数の計画が取り止めになる予想だと、次期就任予定の制服組次席が上院で7月21日に発言した。
「財 政圧力や上層部による決定次第だがなかには途中で放棄される計画もでるのではないか」とジェームズ・ウィネフェルド海軍大将Adm. James Winnefeld(統合参謀本部副議長就任予定)が上院任命公聴会で発言している。「決定はあくまでも戦略的視点でなされるよう期待します」合わせて同大将は予算削減で軍事力の骨抜きがないよう、また国防産業基盤力が回復できない打撃を受けないよう上院議員に伝えた。国防予算削減は上院軍事委員会においても大きな議題になっていた。同委員会の公聴会は「六人組」と言われる有力上院議員が債務上限額の引上げの一貫としての赤字削減提言に同意した翌日に開催された。提 言内容では安全保障関係で9000億ドルが盛り込まれる見込みで下院軍事委員会の共和党議員は大統領に反対を訴える動きを見せている。「強固な国防基盤を 守り、一方で連邦政府による広範囲な各種計画の財務規律を追求するべき」との内容の書簡をすでに大統領に送りつけている。.赤 字削減の話し合いが続く中、国防族の中でも最もタカ派と言われる上院議員連もペンタゴンにメスが入るのは避けられないと認め始めている。ジェフ・セッショ ンズ上院議員Jeff Sessions(共和、アラバマ州)は国防政策の強力な推進者であり上院予算委員会のメンバーであるが、1ドルの支出に対して40セントの借金をしてい るのが今の国の姿だという。そこで国防支出は国の支出の半分近くなので、「削減努力の中で国防総省も当然努力すべき」と語る。今 回の予算削減提言には具体論がない、というのが批判の中心だ。そこで「常識を求める納税者連合」はより具体的な対案を提案して今後十年間で6000億ドル を安全保障予算から削減することを提案している。中には奇抜な案もあり、海兵隊、海軍の統合打撃戦闘機はF/A-18E型 F型で代用せよとしている。防衛契約企業の側は政府が債務不履行宣言を擦る可能性を危惧しており、大統領と議会が合意形成に失敗すると取…

震災復興需要で機体調達に動く日本

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Japan To See Flurry Of Aircraft Ordersaviationweek.com Jul 19, 2011

東日本大震災で被害を受けた仙台空港、松島基地の航空機の代替需要で日本が各メーカーとの商談を始めた模様だ。

津波被害で塩水をかぶった軍用機、民間機が存在する。航空自衛隊、海上保安庁、海上自衛隊、航空大学校が特に大きな被害を出している。松島基地には大震災当日に合計18機の三菱F-2B練習機があったが、全機が海水を浴びている。防衛省の見積もりはこのうち6機から9機だけしか復帰可能とみているが、業界筋では海水によるエンジン、電気系統への腐食被害から修復は全機不可能と見る向きもある。同省は機体修復には予算支出の承認を必要とし、今日の厳しい財政状況ならびにF-Xを合計42機調達する予定を考えるとこれはかなり難易度が高いと言わざるをえない。ただし、同省は補正予算で航空自衛隊向けにヘリコプター3機分の予算を獲得しており、UH-60Jとなる見込み。政府は三次補正予算の準備も始めている。海上自衛隊も補正予算によりキングエア喪失分の補完を期待しているという。松島基地ではF-2以外にUH-60Jが5機、川崎T-4ジェット練習機5機、ホーカー800XPが2機、それぞれ海水の被害をうけていると航空調査会社アセンドAscendがまとめている。今回の津波で松島基地のような沿岸部に立地する基地の脆弱性が浮き彫りになったが、航空自衛隊は同基地を放棄する考えはなく、むしろ同基地に津波被害を最小限に抑える扉付きの格納庫の設置を検討しているという。一方航空大学校はビーチクラフト・キングエアおよびボナンザ数機を仙台空港で喪失している。海上保安庁もキングエア数機とヘリコプターを失っているが、各機はジェムコで保全中だった。.同 社によると震災の津波が襲った時点で同社仙台施設内に12機が預けられていたが、全機破損したという。仙台市消防局も三機のヘリと固定翼機一機が被害を受 けている。海上保安庁はメーカーとの接触を開始しており、接触を受けたメーカー幹部によると保安庁は予算の面で自衛隊よりも恵まれていないが、日本各地の 航空機配備数を一定程度に保つ政策の恩恵で航空機調達には積極的なのだという。

磨きがかかるF/A-18ホーネット

Hornet Buffs Upaviatonweek.com Jul 13, 2011


ボー イングF/A-18E/Fが当初これほど長寿の機体になるとは予想されていなかった。だが、ロッキード・マーティンの統合打撃戦闘機JSF開発が遅延して いることから、また世界規模で戦闘機部隊の経年化が進む中で、ボーイングは同機の生産規模を1,000機まで拡大し、生産ラインを2010年代一杯稼働さ せる検討をしている。現在までの累積生産機数は700機近くになっており、最近ではJSFの遅れの影響を緩和すべく米海軍が追加41機の発注をしている。進 行中の商談にはブラジル、デンマークがあり、名前を伏せている中東国、おそらくクウェートも関心を表明している。スーパーホーネットは日本の次期戦闘機候 補でもある。その他オーストラリアもJSF遅延で第一線戦闘機の不足が生じるためスーパーホーネットを検討しており、ボーイングによるとJSF共同開発国 複数からも同機の情報開示請求があったという。ボー イングの戦略はJSFとの比較を避けることだが、一方同社は「納期と明確な価格」をまず指摘してからスーパーホーネットとグラウラー両機種が予定価格内か つ納期前倒しで納入されている実績をあげる。さらに同社はJSFはその高価格ゆえに国際市場では「すき間需要の戦闘機になるかも」とまで発言している。同 機の「国際市場ロードマップ」の詳細が明らかになりつつある。そのなかで目を引くのが一体型燃料タンク(CFT)を機体上部に搭載することとレーダー断面 積(RCS)の縮小をめざす兵装ポッドで、今年中に風洞実験を行い、その結果で飛行実証を実施する。CFTは3,200ポンドの燃料を格納する。ボーイン グによると巡航速度では抗力は発生しないという。その理由としてトリム抗力が減り、機体前面面積の増加を打ち消すためだ。その結果、CFT搭載し、中央線 にもタンクを付けると現在の増槽三基搭載と同じ飛行距離を実現できるという。兵装ポッドにはAIM-120ミサイル4発、2,000ポンド爆弾一基、ある いは500ポンド級兵装なら二発を搭載できる。スー パーホーネットは就役当初から亜音速加速性能、出力余裕が難点と批判されてきた。そこでロードマップでは性能向上型エンジン(EPE)としてジェネラルエ レクトリックF414の派生型をオプション設定し、20…

F-35 機体引渡し目標を達成できず

JSF Misses June Goal For Eglin Deliveriesaviatonweek.com Jul 8, 2011

F-35共用打撃戦闘機の引渡しでまたもや予定が遅延している。
C.D.ムーア少将(JSF計画副責任者)は先月パリ航空ショー会場にてF-35の初の納入はエグリン基地に6月中に実施されると発言していた。だが書類作業の遅れで機体はまだフェリーされていないとペンタゴンのJSF報道官が明らかにした。AF8および9の二機は最初の生産型F-35だが計器を一部取り付けない形で来週中にもエグリンにフェリーするのが目標だと同報道官は言う。ロッ キード・マーティンは声明文で「AF8およびAF9はともに最初の低率初期生産ロット2からの納入となりますが、地上モニター用のテスト機材が取り付けら れておりません。両機ともに納入前検査に合格しており、契約どおりのミッション能力、訓練、保守点検を実現できることが確認されております」ロッキード・マーティンは同機は引渡しまで「数日前」の状態だと表現しているがAF8と9用の書類作成は若干複雑だと認めている。両機はエグリンで初期保守点検訓練用に地上で使用される間に今年秋後半の飛行許可を待つ。一方、ペンタゴンとロッキード・マーティンはAF6および7の「完熟飛行」をエドワーズ基地で実施する件で協議を続けており、その後のエグリンでのパイロット訓練につながる準備の一端と理解されている。エグリン基地には合計6機のF-35通常型が納入されて飛行訓練が開始される予定だ。AF10と11の初飛行は6月29日、7月1日それぞれ完了している。AF12と13は初飛行前最終段階で数日間のうちに初飛行を敢行する予定だと同社は明らかにしている。

UCAS-Dの自動着艦モードをF/A-18で実施に成功

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F/A-18 Shows UCAS-D Can Land On Carrieraviationweek.com Jul 8, 2011
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ノースロップ・グラマンX-47B無人戦闘航空機実証機 (UCAS-D) のソフトウェアおよびシステムがF/A-18により代理テストされ、同機は「手放し」で米海軍空母に着艦した。
X-47Bで使うのと同じエイビオニクスとソフトウェアを使いF/A-18テスト機は7月2日空母エンタープライズに58回の離着艦アプローチを実施し、うち16回はタッチアンドゴー、6回は着艦フックを使っている。この成功でX-47Bの空母運用試験は予定通り2013年に実施の可能性が高まった。一号機はすでにエドワーズ空軍基地で初飛行に成功しており、2012年にパタクセントリバー海軍航空基地で陸上基地からの運用テストを開始する。代理テスト機F/A-18は艦からの操作のもとで自律的な着艦が可能なことを証明した。母艦から8マイル地点で無人機が自律的に制御する計器飛行アプローチ(Case 1)が28回実施された。r.それとは別に30回の有視界アプローチ(Case 3)だったという。飛 行には高精度GPSおよび戦術目標ネットワーク技術の高速データリンクにより母艦への航法ならびに実験機への指令を送信している。海軍は分散制御コンセプ トを提唱しており、空母内のミッションオペレータはどの時点でも無人機の制御ができる一方、母艦の航空管制官、艦橋内のエアボス、着艦信号士官も指令を有 人機の時と同じように送る事ができるのが特徴だ。一方エドワーズでは同機の性能限界を広げるテストが完了すればパタクセントリバーへ移され、陸上からカタパルト発進テスト、着艦フックテスト、空母運用を想定した飛行テストを2012年一杯続ける予定だ。代理機のテスト予定はさらに来年にもあり、空母トルーマンを使用し、X-47Bをクレーンで搭載し、飛行甲板上での同機の取り回しを評価する。その後空母への着艦実験を2013年に行い、2014年に自動空中給油を含む飛行テストに入る。この実験の前準備で今年後半からリアジェットを同機に見立てて試行を開始する。

イスラエル向けF-35は海外販売の突破口になる技術公開となるかとなるか

Israel, U.S. Strike F-35 Technology Dealaviationweek.com Jul 6, 2011
イスラエルによるF-35統合打撃戦闘機購入の前にふさがる最大の障壁が解消しつつある。米国がこれまでJSF技術輸出でとってきた強硬な姿勢を緩和していることがうかがわれ、さらに海外販売へのはずみがつくかもしれない。米 国はF-35先端技術の提供に慎重だったが、共同開発国から、また日本はじめとする海外での商戦で公開の圧力が高まっている。そこで共同開発各国が正式に 同機購入の決断をする今がその突破口になる。ただし、新規受注となっても同機の生産コストにさほど影響はでないみこみで、各国の調達数全部合わせてもペン タゴンの導入規模より小さいことがその理由だ。そ の中でも熱い論争相手がイスラエルで、同国は国産電子戦(EW)装備を搭載することを望んでいるためだ。一次は強く拒絶した米国もイスラエル向きF-35 の機内配線を変更し、同国製EW兵装の搭載を合意した。これによりイスラエルは機体を受領後、順次EWセンサー類、電子対抗措置装備を充実することができる。イ スラエル空軍とロッキード・マーティンは総額27億ドルでF-35Aを19機ないし20機導入の契約を来年早々に締結する方向で交渉を進めている。イスラ エル向け一号機の引渡しは2016年の見込み、とロッキード・マーティンF-35計画主任トム・バーベジは本誌に明らかにしている。イスラエル空軍もこの 日程で合意しているという。イ スラエル空軍はJSF装備で特殊かつ高価な搭載の希望を数多く提示していたが、結局搭載されるのはイスラエル製指揮統制コンピューター通信情報収集 (C4I)システムだけになりそうだ。イスラエル製EW装備の追加、空対空・空対地兵装、外部燃料タンクの追加も原則で認められたものの、予算管理と納期 日程を優先するため先送りになっている。これまでイスラエルはシリアに配備されているSA-17やSA-22対空防衛装備のような同国を取り巻く防空脅威を配慮してイスラエル製EWの搭載を強く主張していた。ただし、F-35の受領した仕様で対応は可能とイスラエル空軍は見ている。全体生産日程から見てイスラエル向けF-35は低率初期生産(LRIP)の第7ロットと第8ロットの中間で生産される見込みだ。イスラエ…

KC-46Aでボーイングは自社負担増になるのか

Boeing Liable For KC-46 Overageaviationweek.com Jun 29, 2011

米空軍はKC-46A空中給油機調達契約でこれまでで最大の金額を支払う見込みの一方、ボーイングも相応の勘定の支払いを迫られそうだ。
ボーイングがEADSに競り勝って契約を獲得して二ヶ月となるが、空軍には5億ドルの追加支出がないと第一期分の18機の納入ができないとの通知が同社から入った。2 月時点では固定価格制でさらに順調な開発に成功すれば報奨金が入る仕組みの契約で44億ドル規模の契約という話であったのに、「ボーイングからは契約交付 後の4月に入り、選定過程では同社は実際の費用よりも低いエンジニアリング・生産開発費を提示していたと打ち明けてきました。ボーイングは契約上限額49 億ドルを超過する支出の全額を負担する責務を有します」とジャック・ミラー中佐(空軍スポークスマン)は声明文を発表。ブルームバーグからはボーイングは追加3億ドルを支出しないとKC-46A開発を実現できなとの報道も先週でたところだ。結局ボーイングは低価格で入札する戦術を選択して、開発期間中の赤字リスクを覚悟の上で販売売上で赤字を埋めるつもりであったことが明らかになった。米 空軍の調達予定数は179機で海外販売の機会もある。「KC-46Aでは収益を見込んでいます。KC-46調達契約では追加的な機会の可能性も閉ざされて おりません。その一部として米国により海外向け調達が想定され、関連サービス売上も今後数十年にわたり期待しているところです」(ビル・バークスデール、 ボーイングのスポークスマン)た だ空軍、ボーイングともにKC-46A開発の実現に必要な総額を明示していない。ボーイングは損益分岐点となる機数の明示も拒んでいる。ボーイングは入札 が積極的かつ責任をもって行われたと認めるが、開発総費用が契約上限額を超過する見込みがいつ認識されたのかについては言及を避けている。ボーイングは7月27日に次回株主向け収益計画説明会を控えており、その席上で開発費用の超過分の対応方法を説明するものと見られる。現時点ではボーイング株価にはこの問題での懸念は反映されていない。空 軍関係者にはボーイングの持ち出しは3億ドル…

リビア航空戦で英仏空軍が得つつある教訓

U.K., France Fine-tune Libyan Air Opsaviationweek.com Jul 1, 2011

英仏両国の空軍にとってリビア航空作戦で得つつある教訓には明暗分かれるものがある。英空軍にとっては自国政府がキャンセルしようとしている装備能力が不可欠であることが改めて認識されたこと、フランス空軍にとっては兵装の整備で選択を誤っていたことがそうだ。実 際にはリビア作戦は進行中なので英空軍は教訓と言うには時期尚早と考えるが、4月にサー・スティーブン・ダルトン空軍司令官他が演説中で明らかにしたよう に退役が予定されている機体が極めて重要な装備であるが判明した。NATO設定の飛行禁止地帯でび英国の支援活動は英国ではエラミー作戦と呼称され、戦闘 イスター(情報収集、監視、目標捕捉、偵察)Istar (intelligence, surveillance, target acquisition and reconnaissance)コンセプトの実証がさらにすすみ、シナジー効果を証明している。こ のシナジーを生んでいるのは三つの機材だ。E-3Dセントリー、センティネルR1、ニムロッドR1で、このうち英空軍の装備として今後も残るのはE-3D だけ。電子情報収集用のニムロッドR1は3月末で退役予定だった。その穴埋めにRC-135Wリヴェットジョイントの導入がされることになり、英空軍では 同機をエアシーカーAir Seekersと呼称する。一号機はまだ米国内で改装作業中で実戦化は2014年移行になる。ニムロッドは退役予定を先送りにしてリビアに投入されている ものだが、6月28日に現地から退く予定だ。その代替として米空軍のリヴェットジョイント機に英米混成乗員が乗り込み運用をする。英空軍乗員はネブラスカ 州オファット空軍基地で必要な訓練を今年初めから開始していた。この共同運用は今夏から始まる。見 えてこないのは英空軍のAstor(空中スタンドオフレーダー)機材であるセンティネルR1(レイセオン装備で強化したボンバルディアグローバルエキスプ レスビジネスジェット機、英空軍は5機を運用)の去就だ。同機は合成開口レーダー能力を持ち、地上走行目標表示(GMTI…