航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  戦闘機エンジン技術をマスターしたいPRCは困難な選択をせまられそうだ。だがこれをしないと戦闘機の性能は引き上げられない。 中 国の国防産業界は海外技術を「借用」することで悪名高く、特に航空宇宙産業でこの傾向が強い。   中国で供用中の戦闘機部隊ではほぼ全数が海外技術を公然と借用あるいはそのままコピーした機材だ。J-10の原型がイスラエルIAIのラヴィであり、さらに元をたどれば米ジェネラルダイナミクスF-16であることは公然の事実だ。J-11はsロシアSu-27のクローン、JF-17はソ連時代のMiG-21を近代化したもの、J-20ではF-22と奇妙な類似性があり、J-31はF-35共用打撃戦闘機の技術を流用していると広く信じられている。中国は研究開発で時間と費用を節約し、PLAAFは本来の負担のわずか数分の一で機材近代化に成功した。   ただしこの借用戦略には一つの欠陥がある。そのボトルネックとはテストデータの欠如であり、産業界エコロジーの不在だ。ここに中国が国産エンジンで高品質製品を実現できていない原因がある。   技術面で不釣り合いな事態が生まれているのは技術上の秘密事項並びにシステム完成に必要な人材がともに不足していることが理由だ。このため海外技術をコピーは高価かつ長時間作業になっている。泥棒国は製造基盤を一から作る必要がある。最悪の場合、大幅に基準を下回る部品が生まれ、システム全体の機能や信頼性が損なわれてしまう。   中国は1990年代から2000年代にかけロシア製ジェットエンジンをリバースエンジニアリングして実際にエンジンが完成したが、極端に短い寿命だありながらロシア製の性能水準に及ばない結果になってしまった。今日でもPLAAF戦闘機ではエンジンは依然として障害のままで、中国製第五世代機の初期型は大きく出力不足だった。問題をさらに深刻にしたのがロシアがエンジン供給に難色を見せたことだ。だが中国にはこれを回避する方法がある。   選択肢の一つが国産エンジンの改良だ。2016年の第13次五か年計画で戦略新産業開発方針で国産ジェットエンジンの改良を通じ航空宇宙産業の発展をめざすとの項があった。   これはある程度成功したようで、J-20試作機には性能向上型WS-10エンジンが搭載された。だが中国国産エンジンに関する公開情報が欠落しているため、同エンジンの性

中国の弱み　②　 カンボジアで海軍基地確保の動きがありますが、中国は価値観の共有といった同盟関係の深化に至らず、場所だけ利用して使い捨てするイナゴのような勢力にではないでしょうか。トランプ政権はPRCをOC（組織犯罪集団）と認定しようとしましたが、まさしくここに中国の弱みがあると思います。 タンザニアの首都ダル・エス・サラームに寄港した中国軍艦。Aug. 16, 2017. Xinhua Photo   「世 界最大の海軍」の大きな弱点は国外に造船所や港湾施設を正しく運用できる人員が確保できず、艦艇の遠隔地派遣が継続できない点だと中国の弱みを研究した共著者が明らかにした。   戦略予算分析センターのオンラインフォーラムでトシ・ヨシハラは「中国国内のアナリストには米国が享受する横須賀やインド洋のディエゴガルシアの技能員は夢のレベル」と指摘した。   中国は人民解放軍海軍を支援してくれる「遠隔地」国を確保するのに苦労しており、有事となれば弱点を露呈するだろう、という。さらに米国が第二次大戦後に構築してきた基地、整備施設、同盟国を超える内容を入手するのは中国には極めて困難で、巨額費用が必要となる。   ヨシハラは「全ての場所で中国と競うことは不可能」とし、このため米国は同盟国協力国と「中国の狙いを困難にさせる」選択肢を追い求めるべきと主張した。例として「インド洋の防衛能力の実証」があり、中国の弱みを突くべく「ディエゴ・ガルシア防空能力」を示すのが「ピンポイントで具体的な効果を生む」という。報告書では画期的技術を運用すれば中国式思考の裏をかくことが可能とある。   報告書では中国を局地大国かつグローバル大国と位置づけていると当日司会したジョン・リーが紹介している。   「中国の強みと弱みは時代ともに変化して」おり、米国の同盟国・協力国により状況が動けば同時に変化していく。オーストラリアから参加したリーは習近平主席が「ハイリスク、ハイペイオフ戦略」を追求しており、中国は「遠隔地、近隣地、大陸周辺部にあまねく資源を配分している」とする。   中国がグローバル軍事大国を目指すのは「大規模な経済権益」追求のためとヨシハラは述べた。中国は10年近く前のリビア危機から教訓を得て、内戦発生国で「自国民を保護する」必要を痛感した。中国指導部は自国に「自国民とその財産を保護する資源も意思双方

  台湾へは神経戦、宣伝工作などあらゆる手段を中国が行使してくるでしょうが、台湾には効果が出てきていません。面子を潰されたと感じれば、大陸側がどんな動きに出るかわかりません。今日の台湾は明日の沖縄、日本本土です。台湾との連携を深める時期が来ていますが、日本政府はどう動くでしょうか。こうした日常の出来事にはご関心が低いようです。   人民解放軍のH-6爆撃機が台湾防空識別圏付近を飛行している。Sept. 18, 2020. (Taiwan Ministry of National Defense via AP)   米 中両国の軍事活動が台湾・南シナ海周辺で活発化しており、バイデン政権が台湾支援継続を表明するや両陣営による外交面の舌戦も鋭くなってきた。   台湾国防省は台湾防空識別圏へ飛来する中国軍機の状況を毎日公表しており、1月23日24日の週末にはそれぞれ13機、15機を探知した。   今回は人民解放軍の活動としては目立つ動きで、従来は台湾防空識別圏に侵入するのはこれまで数機止まりで、対潜哨戒機や情報収集機が多かったからだ。今回は西安H-6K爆撃機、成都J-10、瀋陽J-16、さらにロシア製スホイSu-30が飛来した。   台湾周辺にこれだけの機材を飛ばした理由が台湾へメッセージを送るためだったのかは不明だ。   これまでも航空活動の強化はあった。米高官の訪台を睨んで挑発行為していた。今回は台湾の事実上の駐米大使 蕭美琴 Bi-khim Hsiaoがバイデン大統領就任式典に参列し、台湾外交使節として就任式参加は1979年以来初となった。   今回の中国軍航空活動の強化に対し米国務省が早速反応し、「PRCによる台湾含む隣国への嫌がらせ活動が続くパターンに懸念している」と声明発表し、「中国政府は軍事、外交、経済面で台湾へ圧力をかけるのを止め、かわりに台湾の民主政体と意味のある対話をすべきだ」と主張した。   土曜日に米海軍空母USSセオドア・ロウズベルトもバシー海峡を経由し南シナ海へ進入した。C-2Aグレイハウンド輸送機がフライト追跡ウェブサイトに現れ、海峡から高度を上げる状況が見えたことで空母が同地域に入ったことをうかがわせた。米インド太平洋軍の公式発表が翌日あり、同空母打撃群が「海洋安全保障作戦として、固定翼回転翼機の航空活動を実施する他、海上攻撃演習や戦術訓練を

   注　以下は新華社配信の英字記事をそのまま日本語に訳したものです。文字色以外に手は加えてありません。 南シナ海の 西沙諸島 （パラセル諸島）。 June 1, 2011. [Photo/Xinhua] 南 シナ海を大国の軍艦が遊弋する戦場にしてはならない、と国防省報道官Tan Kefei上級大佐が12月31日報道会見で発言した。 中国の台頭を脅威としたはNATOが今月発表した見解に同報道官は触れた。英海軍も2021年に新鋭空母HMSクイーンエリザベス打撃群を南シナ海展開すると発表している。「 根拠なき観測 や 偽りの非難 が報告書に見られるが断固反対する」と大佐は述べ、「中国は 防衛が趣旨の 国防方針を堅持し、安全保障に関し 協調 、 総合 、 共有 の姿勢を保つ」とした。 「中国の国防力整備開発は 一貫して世界規模の平和維持に貢献している 。中国軍は世界の 平和と安定を常に支持してきた 」 「各方面が偏見を捨て合理的に中国、中国軍事力整備を眺めるよう期待する」「南シナ海を大国の戦場にしてはならず、ましてや 軍艦が遊弋する海にしてはならない 」 「 中国とASEAN各国の努力により南シナ海の状況は総体として安定している 。一部外国勢力が本国から数千キロ離れた海域に軍艦を派遣し、力を誇示し 不穏な状況を作っていることこそ南シナ海の『軍事化』の背景だ 」 「中国軍は主権の防御のため必要措置を取り、域内の開発や平和安定の防御でも同様の措置をとる」と述べた。 この記事は以下を再構成したものです。 NATO report on China's rise a threat is baseless, false: National Defense Ministry http://english.chinamil.com.cn/view/2020-12/31/content_9961383.htm Source Xinhuanet Editor Huang Panyue Time 2020-12-31 23:05:29

  全国人民代表会議には習近平主席も参加し2020年5月22日に北京で開幕した。 (Kevin Frayer/Getty Images) 中 国は今年の国防予算を前年比で6.6パーセント増と30年で最低の成長率と発表した。 金額で昨年の1670億ドルが1782億ドルになる。この規模は米国に次ぎ第二位。伸びは 最低 とはいえ、110億ドルの予算増は中国のこれまでの実績でも第5位の規模だ。▶背後には人民解放軍PLAにCOVID-19パンデミックの影響を与えない意図が見える。中国経済は2020年第1四半期に対前年比で6.8パーセント縮小した。▶李克強首相は実質は政府のいいなりの人民代表会議開幕で演説し、PLAへの悪影響を否定した。▶「国防体制と軍の改革を進め、補給活動を強化し、革新的国防関連技術の開発を強化する」（李）。 李首相は台湾にも触れ、「独立を志向する分離主義の動きには断固反対しこれを抑える」とし、台湾住民に「本土に加わり、再統一の動きに合流せよ」と訴えた。▶意図的なのか李首相は台湾再統一で「平和的」との表現を避け、これまでの中国指導部が全人代で台湾に関し発言する際の常套句を使わなかった。中国は台湾再統一に際し武力行使を放棄していない。 李首相発言と同時に米国防長官マーク・エスパーは台湾を支持する米国の立場を再確認した。長官は米国は「台湾支持の公約を確実に守る」と述べ、台湾関係法の縛りもあり、台湾に必要な防衛装備を供給すると発言。▶米国務省は台湾向け潜水艦用大型魚雷18本を180百万ドルで売却する案件を21日木曜日に承認した。Mk 46 Mod 6高性能技術魚雷は台湾海軍潜水艦に搭載される。2017年には同様の兵装48点の売却があった。 台湾報道では台湾周辺で中国軍がパンデミックと無関係に活動を続け、中国艦艇航空機が国際空域、海域で定期的に活動している。中国は通常の訓練とするが、台湾政府は台湾への脅迫と見ている。■ この記事は以下を再構成したものです。 China announces $178.2 billion military budget By: Mike Yeo    7 hours ago

ス テルス爆撃機の目標はレーダーに姿を見られないことだが、中国軍は次世代爆撃機の公表時期を念入りに検討しているといわれる。同機の登場を心待ちにしてきた軍事筋も今年11月まで待たされそうだ。 西安H-20の実機公開は今年の珠海航空ショーになりそうだ。ただしそれまでにコロナウィルスが制圧されるのが条件だ。今年秋に再度ウィルスが猛威をふるっていれば、公開は延期されるだろう。 「珠海航空ショーは中国の大国ぶりと疾病制御を顕示する場になる。外部世界に中国の防衛産業の健在ぶりを示すはずだ」と匿名筋がサウスチャイナ・モーニング・ポストに述べていた。 ハリウッド映画そっくりの手法で同機の一部が2019年の人民解放軍空軍の創立70周年パレードにあらわれていた。 今年の航空ショーで実機が登場すれば、その攻撃範囲に収まる各国、つまり日本、南朝鮮、オーストラリア、さらにグアムで緊張が高まるはずだ。 米国防総省（DoD)の予想は同機の航続距離は5,300マイル、亜音速飛行で極超音速ミサイル4発を搭載とある。 . ICBM、潜水艦発射ミサイルとならび中国に「核三本柱」の一部となる。米国は常時抑止効果を実現しているが、中国もこのレベルに到達すれば域内の構図が変化するのは確実だろう。 毎年恒例の議会向け報告書でDoDは中国が三本柱の実現に近づいていると指摘していた。 「中国指導部は同機の公表で域内バランスが変化するか慎重に検討中で、特にCovid-19パンデミックで緊張が高まっている域内情勢を考慮している」と別の匿名筋がサウスチャイナ・モーニング・ポストに語っている。 ただし、上記議会向け報告書は機材や兵装があるだけでは核の三本柱は成立しないと指摘している。 「正しく機能させるためには訓練ほか多数の作業が必要だ」とインド太平洋地区の安全保障担当国防次官補ランドール・シュライバーが述べている。中国軍は「その方向に進んでおり、実用に耐える装備を三分野で整備中だ」という。 西安H-20が三本柱の一つになるのは確実としても、期待される性能の実現まで時間がかかりそうだ。エンジン問題のため速力は設計想定を達成できない。とはいえ、H-20が米F-35共用打撃戦闘機への対応手段となる可能性がある。米国と同盟国

日本ではコロナウィルス（武漢ウィルスの方が本来ぴったりなのですが）を自然災害、通り魔被害と受け止めて、人災と取る向きは少数でましてや中国の責任を追及する動きは皆無ですね。欧米から見れば誠に奇異に映るでしょう。ましてや参議院で中国を非難する決議が全会一致で成立する可能性も皆無でしょう。日本が変なのか、米国が変なのか。いえ、おかしいのは中国共産党です。 米 上院は国務長官に「台湾に世界保健機関オブザーバー資格を再度与える戦略」を求める決議を5月12日全会一致で採択した。中国に痛い一撃となった。今回の上院決議では国務省に「台湾の公式非公式外交関係強化に関する定時報告を議会に」求めるつつWHOに台湾をオブザーバー出席させるとある。 コロナウィルス大量発生で中国政府と台湾の対立が加熱している。台湾当局は5月18日のWHOコロナウィルス予防会議へ出席を希望しているが、北京は台湾とは中国国内の反乱省にすぎず、外交権がないと主張している。▶台湾はオブザーバー資格で2009年から2017年まで「チャイニーズ・タイペイ」の名で参加していたが、5月の会合にはWHOは台湾を招く「権限がない」と説明している。▶米国や台湾には台湾が出したコロナウィルスへの警戒呼びかけをWHOが無視したのは中国の神経を逆なでしたくなかったためだとの批判が強い。▶台湾で1月21日のコロナウィルス上陸以来の死者はわずか7名だが、中国はほぼ同時期に4千名が死亡との報道がある。 「2017年から中国は台湾をWHOから締め出している」とジム・インホフェ上院議員（共、オクラホマ）が発言。「これは受け入れがたい。コロナウィルスのパンデミック状態で世界が対応する中、中国外交は弱いものいじめを一層強めている」▶議案はインホフェ初め21名の議員が発起人となり、対中強硬派のジョシュ・ホーリー（共、モンタナ）、進歩派の中核エド・マーキー（民、マサチューセッツ）、ボブ・メネンデス（民、ニュージャージー）の上院外交委員会の中心議員が名を連ねた。 マイク・ポンペイオ国務長官はウィルスは中国武漢が発生地で実験施設の事故を中国政府が隠蔽したと一環して主張している。▶5月11日に長官は「中国共産党はウィルスの発生地点、発生状況、ヒト感染の発生過程を情報統制しただけでなく、WHOを使い別の筋書きを広めた」と述べ