航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2024年3月18日、ワシントンの連邦最高裁判所でマーシー対ミズーリ裁判の口頭弁論が行われる中、ソーシャルメディア・プラットフォームに政府が圧力をかけ、誤報対策と称し右寄りコンテンツを検閲させたと主張する保守派デモ参加者たち。(Saul Loeb/AFP via Getty Images) 世 界的で生まれた一見バラバラな出来事が焦点を結び、統一されたパターンを形成することがある。そうなると、世界に突然意味が生じることとなる。 「バラバラ」な出来事の例をいくつか挙げてみよう： イーロン・マスクのXが保守派にグローバルなコミュニケーションと団結を可能にしていることに、ヨーロッパの3大国政府が突然不満を漏らし、フェイスブックが一転してXと一緒に検閲を放棄し、「覚醒した」カナダのジャスティン・トルドー首相がついに現実を受け入れて辞任する。そして1月4日、ジョー・バイデン大統領は、すべての宿敵であるジョージ・ソロス（大富豪）に大統領自由勲章を授与した。「私はただ、彼が人類を憎んでいるのではなく、愛していることを願うだけだ」とマスクはXの投稿でソロスを評した。 　中絶から民族のバルカン化、犯罪者を起訴しない検察官まで、左翼の最悪の思想のすべてに数十億ドルを注ぎ込んできたソロスが最高の勲章を得たことは、皮肉にも転機を意味した。それは、死にかけた世界秩序の体内政治から抜け出す最後の腐敗した風の合図だった。 　36時間の間に電光石火で起こった他の出来事は、世界中に吹き荒れる変化の風を告げるものだ。 　表現の自由の拡大に尽力してきたアメリカのジャーナリスト、バリ・ワイス Bari Weiss はこれを「古いコンセンサスの崩壊」と呼んでいる。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は左翼的な全会一致思想のチャーター・メンバーであり、パリで開かれた会議で、これは「新しい国際的な反動運動」の誕生だと痛烈に訴えた。 　世界中の保守派がかつてないほど団結しており、ソーシャルメディアもその一助となっている。ここ数年、志を同じくする保守派でベストプラクティスを共有する国際会議に参加する機会が増えている筆者は、頭文字をとってNIRM（新しい国際反動運動）と名付けようと考えた。しかし、「反動的」という言葉では、何が起こっているのかよくわからない事に気づいた。 　同僚で友人でもあるロジャー・...

  ボーイングによるNGADコンセプトのひとつ。 (ボーイング） 米空軍は、ドナルド・トランプ次期大統領の1年目で、航空戦の新たな道筋を示すことになりそうだ。 　 空 軍は2024年の大半の間、次世代エア・ドミナンス（NGAD）として知られる第6世代戦闘機の計画をどのように進めるか、そして進めるかどうかさえも考えあぐねていた。 　しかし、NGADが当初想定していたコスト（F-35統合打撃戦闘機の約3倍、2億5000万ドルから3億ドル程度）は、空軍の計画を頓挫させた。 　この夏、空軍はこのプログラムの契約締結を保留し、NGADとその航空優勢戦略全体の見直しを開始した。 　空軍は当初、2024年末までにNGADに関する決定を下すつもりだった。しかし、12月に空軍は選択を新政権に委ねると発表した。 　同軍は、F-22ラプターに代わる新型戦闘機を、インド太平洋地域で将来中国と戦う空軍の能力の重要な一部と見なしている。この戦闘機は、協働戦闘機として知られる自律的に駆動するドローンのウィングマンを含むシステム・ファミリーの一部となり、飛行状況に合わせて理想的な構成に移行できる先進的な適応型エンジンを搭載する。 　ボーイングとロッキード・マーチンになると広く予想されているNGADの競争相手である両社が提案しているテクノロジーと能力は「信じられないほど素晴らしい」と、空軍参謀総長のデイブ・オールヴィン大将は12月7日に述べた。しかし、空軍が進路にコミットする前に、正しい方向に進んでいるか確認する必要がある、と彼は言った。 　カリフォーニア州シミバレーで開催されたレーガン・ナショナル・ディフェンス・フォーラムの席上で、オールヴィン大将は言った。 「一方通行のドアを通過する前に、脅威の弧、この[NGAD]プラットフォームが空軍の他の能力とどのように統合されているか、そしてその統合された一連の能力が脅威を満たし、脅威を超えることができるかどうかを見ることが賢明だと考えた」。 　ヴァージニア州選出のロブ・ウィットマン下院議員（共和党）は、空軍がNGADの開発を進めすぎる前に「厳しい質問」をし、次期政権に道筋を示す機会を与えるのは正しいことだと述べた。 　そうすることで、今後何年も直面するであろう脅威に対処する適切な設定になっていないNGADプラットフォームの実現を避けることができる...

  リ サ・フランケッティ海軍作戦部長は、2027年に台湾を巡り中国と紛争が起こる可能性に備えるよう米海軍に命じている。良くも悪くも、現在の米国海軍は2027年にもほぼ今のままの状態で存在しているだろう。フランケッティが直前にどのような準備を行うことができるかが、新年の焦点だ。 国防総省には3つの予算が存在する。（厳密に言えば、議会は2025年度の予算案をまだ可決していませんが、わかりやすくするために、3月までに可決されると仮定する）つまり、来年度の実行予算は2025年度予算、議会で審議中の予算は2026年度予算、国防総省で策定中の2027年度予算だ。言い換えれば、海軍は2027年までに艦隊編成に意味のある変更を加える予算サイクルをあと1回残すのみであり、その変更はまだ公表されていない。コネチカット州選出の民主党下院議員ジョー・コートニーが好んで言うように、「艦船建造は長期戦だ」ということだ。今月初めに議会予算局のアナリスト、エリック・ラブスが指摘したように、劇的な変化を起こすのに1年という期間は十分ではない。 それでは、中国との潜在的な紛争に備えて、それまでに海軍は何ができるだろうか？海軍が提示した答えは、フランチェッティ提督が最近発表した「 ナビゲーションプラン 」に由来する。この計画には、海軍の焦点を2027年に定める先導的イニシアティブである「プロジェクト33」が含まれる。フランチェッティ提督は目標多数を掲げているが、特に注目に値するのは、CNOが 80パーセントの即応態勢 に重点を置いている点である。 「9月11日を思い出してください。突如として、さまざまな任務を遂行するために艦船を出航させる必要があることが分かります。航空、水上艦、潜水艦の各コミュニティを通じて、戦闘即応態勢にある艦船を認定し、必要なスケジュール通りに艦船を出航させることができるプロセスを確立したいと考えています」と彼女は昨年初めに記者団に語っていた。 確かに、それは価値のある目標のように思えるが、平時でさえ、ましてや戦時下では、運用テンポにメンテナンスが追いつかない海軍の苦悩は、よく知られている。 CNOは、前任者の多く、あるいは全員が、司令官室のそれぞれの同僚とともに、指揮を執っていた時に苦労したであろう問題を、迅速に克服しようとしている。 また、フランケッティは「 より多く...

ト ランプ次期政権の対中政策、そしてそれに対する中国の反応を予測してもあくまでも推量に過ぎない。第一期トランプ政権では、取引を重視するアプローチが、政権のアプローチと異なることが多かった。この対照的な衝動が、彼の2期目を特徴付けることになるだろう。しかし、トランプ政権のアプローチを取り巻く不確実性にもかかわらず、同政権が直面する最大の課題は明白だ。競争における重要な窓口が閉じられつつある中で米国が中国に打ち勝つ体制を整えることである。 　バイデン政権の初期に高官らが集まり、情報を突き合わせた結果、米国の対中競争で2020年代が決定的な10年間になるという結論に達した。是正措置を講じないと、米国は中国に技術的に追い抜かれ、経済的に依存し、南シナ海や台湾海峡で軍事的に敗北するリスクが高まる。 　トランプの新チームは、この「決定的な10年」の後半に米国を導いていくことになる。課題は山積みだ。トランプが選んだ国家安全保障チーム、特にマイク・ウォルツ（国家安全保障顧問）、マルコ・ルビオ（国務長官）、エリス・ステファニク（国連大使）は、課題を理解しており、中国に打ち勝つ必要性について、党派を超えて高まりつつあるコンセンサスと一致する見解もある。競争アプローチを実行する上で、最大の障害となるのは、トランプ大統領自身が取引や取引主義を好み、また習近平国家主席に媚びを売る傾向があることかもしれない。この傾向は、輸出規制の拡大や人権擁護の声高な主張など、より強硬なアプローチを取るスタッフの努力を損ないかねない。 トランプ新政権がこの課題を克服できれば、米国の競争力を向上させる機会を得ることになるだろう。決定的な10年間での格差の縮小には、ジョー・バイデン大統領の政策を基盤として、それをさらに発展させることが必要になるかもしれない。バイデン政権は、国内基盤と海外のパートナーとの関係に焦点を当て、米国の力を再構築することに重点を置いていた。このアプローチは、「投資、連携、競争」というキャッチフレーズに集約されている。この方式は、トランプ政権の「力による平和」というビジョンを実現する方法としても役立つ。しかし、米国の力を再構築するには、超党派の議会の支持と米国国民の支持を得た上で、トランプ政権が新たな取り組みを行うことも必要となる。 強さは自国から始まる 米国の対中政策に関する最も差し迫った...

  中 国共産党の習近平国家主席は、ドナルド・トランプ次期大統領からの米国就任式出席への招待を断った。 　一方、12月9日から11日にかけて、中国共産党は人民解放軍を台湾周辺とフィリピン海に大量に派遣させた。 　1月20日就任式が近づくにつれ、 台湾海峡の緊張を緩和させる関心が 習近平に ない ことは、最近の軍事行動の傾向からも明らかだ。 　2022年以降、中国は台湾周辺への軍事侵攻を着実に強めてきた。特に挑発的なのは、台湾海峡の中央線を越える中国空軍機である。 過去9カ月間だけでも、台湾周辺でのPLAの活動にはさまざまな波があった。 　通常、台湾周辺でのこうした軍事力の誇示は、北京を苛立たせる何らかの特定の行動があったときの反応として公に発表されるものだが、12月の出来事は、その大規模さだけでなく、北京が公に発表しなかったという点でも異例だった。 　2024年のPLAの目立った活動はこれだけではない。 　4月上旬には、30機の戦闘機と9隻の軍艦が台湾周辺で1日急増した。 そのうち20機が挑発的に中央線を越えた。 　そのきっかけは何だったのか？ 通常、4月中旬は海峡両岸の軍事行動にとって理想的な天候であり、PLAが毎年訓練を開始する時期でもある。 しかし、今回はそれに加えて背景があった： 4月3日の活動急増は、台湾で18人死亡、1,100人が負傷した7.4の地震に続くものだった。 　地震から台湾が回復する間、北京は自然災害時の台湾の軍事的回復力をテストしたかったのかもしれない。 1日だけ急増した後、おなじみのパターンが繰り返され、6日後にはPLAの侵攻は漸減し、季節ごとの平均的なレベルに戻った。 　しかし、5月は北京にとって政治的な引き金に満ちた月だった。頼清徳新総統の就任式に続いて、PLA最大の軍事デモンストレーションが行われた。 頼清徳の就任演説は北京を激怒させたようで、「分裂主義」、つまり台湾の独立を促進するものだと解釈された。 　多くのチャイナ・ウォッチャーは演説に目新しい点はないと指摘したが、過去の就任演説の前例と異なる構成で、台湾は中国に「従属しない」と言及した。 PLAの対応は、頼新総統の演説の3日後に行われた2日間の軍事作戦「Joint Sword 2024A」で、最盛期には19隻の軍艦、16隻の沿岸警備艇、62機の軍用機が参加し、82回の中...

  Chris Granger, The New Orleans Advocate via Associated Press 2025年1月1日、ニューオーリンズのバーボンストリートで爆発物が発見された場所を捜査するニューオーリンズ警察と連邦捜査官 元 旦にニューオーリンズで起きた致命的なテロは、ISISによって過激化された男によって実行されたと当局が発表しており、さらなるテロへの恐怖に拍車をかけるとともに、トランプ次期大統領の孤立主義的傾向がテロとの戦いに与える影響について疑問を投げかけている。 　テキサス州出身の米陸軍退役軍人で会計事務所デロイトに勤務していたシャムスッド＝ディン・ジャバル（42）は、混みあうバーボンストリートにピックアップを突っ込ませ14人を殺害し、2017年以来初めて米国内でISISに影響された攻撃を行った。ジャバーは警察に射殺された。 　ISISは、イラクとシリアにおける米国主導の作戦で著しく衰退したものの、近年復活しており、2024年には世界中での致命的な攻撃を実行したと主張している。 　米政府高官は、ISISの脅威を抑えるためにはイラクとシリアでのプレゼンスを維持することが不可欠だと主張しているが、トランプ大統領は中東での部隊規模を縮小する可能性を示唆している。  　次期大統領は先月、ダマスカスにおけるバッシャール・アル＝アサド政権の崩壊を受け、1期目に撤退を試みたシリアに対して、手を引かないアプローチを求めた。 　ワシントン近東政策研究所のアーロン・ゼリン上級研究員によると、ISISは最近、世界的に「より高いテンポ」で攻撃を仕掛けており、トランプ大統領が中東における米国のプレゼンスを劇的に低下させれば、より大きな復活を遂げるだろうと警告している。 　「それは、アメリカがイラクから撤退し、ISISが再び戻ってくる場所を提供したのと同レベルの、とてつもない過ちであり、それは彼の目の前で起こるだろう」と彼は言い、2011年にアメリカがイラクから撤退し、ISISと戦うために2014年に再び戻ってきたことに言及した。 　トランプ政権移行チームのスポークスマンは、次期大統領がISISの脅威をどのように扱い、中東をどのように管理するのかについてのコメントを求めたが、返答はなかった。 　バイデン大統領の下、アメリカはISISを衰退さ...