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アフガニスタン崩壊。米軍が訓練してきた国軍が自壊したのはなぜなのか。ペンタゴンに戸惑いが広がる。

    Twitter カブール空港の混乱ぶり     米 空軍輸送機に加え契約企業所属の航空機がアフガニスタンに向かい、同国内に留まる米国人、アフガン人数千名の国外脱出を助ける。タリバンがカブールに向かう中、ペンタゴン報道官ジョン・カービーが述べた。   先週木曜日に第二の都市カンダハールが陥落し、カービー報道官は「時間が貴重。このままではカブール包囲は時間の問題だ」とした。   ペンタゴン内部では迅速な事態の変化に戸惑いが生まれている。米国が訓練してきたアフガン軍がどうして簡単に崩壊しているのか。   米国は2002年以来でほぼ830億ドルもの装備、訓練をアフガニスタン国防治安維持部隊ANDSFに供与してきた。このうち航空機、車両だけで100億ドルに上る。   「タリバンの侵攻が早く、抵抗らしき抵抗がないことに驚いている」とカービーは述べ、米国から訓練を受けたアフガン軍の反撃を期待していた。   「空軍もあるし、装備は近代的だ。組織もしっかりしている」「この20年にわたりわが国が訓練を提供してきた。装備、機材で目に見える形で優位なはずだ。今こそ優位性を発揮するべきだ」 . 安全保障専門家には米国はアフガニスタン崩壊を覚悟すべきとの声がある。米軍はアフガン軍を米国のイメージで訓練し、中央集中の指揮命令系統とし、西側の戦闘方法で訓練した。とはいえアフガニスタン駐留米軍でさえ、戦闘員の襲撃に非対称的対応に努めるよう自ら変革してきたのだが。    「ハンビー、戦車、火砲、ヘリコプターがあれば強い軍隊になると考えていた」と語るのはバイデン政権のアフガニスタン構想に反対姿勢を取る民主主義諸国防衛のための財団で主任研究員を務めるビル・ロジオだ。装備品を惜しげなく与えたものの現地部隊に戦闘意欲は育たなかったという。   組織的な汚職体質に加えアフガン政府の統治体制が脆弱でアフガン軍への給与支払いが滞り、負傷しても十分な手当もできないまま状況は悪化していった。   政府監視プロジェクトの研究員ダン・グレイジアーは元海兵隊でこう語る。米国によるアフガン部隊向け訓練が始まったが、アフガン陸軍を自立機能させる全体計画は存在していなかった。米軍部隊もローテーションで出入りする中で訓練に一貫性が確保できなかった。   「最初から現地駐留専門家がないまま、陸軍、海兵隊が自分たちのイメージその

緊急 タリバンはアフガン空軍を捕獲し、米製軍用機を入手することになるのか

  米国はスーパートゥカーノ攻撃機をアフガン国防省に供与していた January 15, 2016. HAROON SABAWOON / ANADOLU AGENCY / GETTY IMAGES     ア フガン国内治安維持軍は米国が支給した銃火器多数を放棄してきた実績がある。米軍撤退を受けてタリバンが支配地を増やす中、アフガニスタンは戦闘航空機材まで失うことになりそうだ。     アフガン空軍はタリバンへの空爆を続けており、ペンタゴンは事態はそこまでひっ迫していないとする。だが8月13日の報道ではタリバン戦闘員が装甲車両、小型観測無人機、飛行不能ヘリコプターを捕獲している。捕獲がさらに増えてもおかしくない。   「米国製装備が敵の手に落ちる事態は絶えず懸念対象だ」とペンタゴン報道官ジョン・カービーが8月13日述べた。「どうしたらその事態を回避できるか、防止できるか、今は予測できない」   6月30日時点でアフガン空軍には200機があったが、ミッション投入可能は167機に限られたとアフガニスタン再建担当の米特別監査官がまとめていた。機体の大部分はカブール、カンダハールの二か所から運用していた。だがタリバンは8月13日に航空基地含みカンダハールを占拠している。 .  翌14日にツイッターにブラックホーク他のヘリコプターがカンダハール空港でタリバンの手に落ちたとの投稿が現れた。ただし、信ぴょう性は確認できていない。こうした機材の多くは武装しているが、実際に威力を発揮するのはプロペラ攻撃機部隊20機程度あるA-29スーパートゥカーノで、近接航空支援用にアフガン部隊へ特別に支給された。レーザー誘導他の爆弾を運用可能だ。   アフガン政府軍にはその他MD-530攻撃ヘリ50機もあり、機関銃、ロケットの兵装がつく。またUH-60ブラックホークやロシア製Mi-17ヘリコプター、C-130輸送機、セスナ機も運用するほか、セスナの一部は武装型だ。米国は今後もこうした機材の運用を財政支援していくとカービー報道官は述べている。「アフガン空軍の戦力整備への支援の決意は今も変わらない」   ここ20年間に米国はアフガン空軍に130機超を供与してきた。国防総省は7月にさらにブラックホーク35機、A-29スーパートゥカーノ3機の追加供与を発表し、米軍撤退後もアフガニスタン政府支援を継続すると

在アフガニスタン米大使館の撤収、特別査証発行の支援に米追加部隊派遣へ。レーガン空母打撃群も海上から撤収を支援中。一方でタリバンの都市占拠が止まらない。

  南西方面機動部隊所属の米海兵隊員がアフガン国民軍(ANA)第215部隊を支援した。 March 12, 2018. US Marine Corps Photo   ペ ンタゴンは3千名規模の部隊をアフガニスタンに派遣し、カブールの米大使館撤収支援にあたらせる。   派遣されるのは歩兵三個大隊で、うち1個が陸軍、2個が海兵隊所属と国防総省報道官ジョン・カービーが本日発表した。   「各部隊はハミッド・カルザイ国際空港に24時間から48時間に進駐する」(カービー報道官)   同報道官は各大隊の所属を中央軍隷下部隊と述べた。現在、第24海兵遠征部隊(MEU)がイオージマ揚陸即応集団に配属されており、オマーン湾に展開している。日本を母港とするロナルド・レーガン空母打撃群が6月から中東に展開中で、今回のアフガニスタン撤収を支援している。   カービーは今回の措置を「臨時ミッションで限定範囲の任務」とし、空軍、陸軍から1,000名をカタールに派遣し、アフガニスタン国民向け査証発行を支援するとも述べた。   「次の段階として米陸軍空軍支援部隊千名規模に特別移住査証申請者の対応を円滑化させる。第一陣がカタールに数日内に到着する」「三番目としてフォートブラッグからクウェートに歩兵旅団戦闘チーム一個を移動させ、空港の保安体制の強化が必要となる事態に備える。同部隊は来週にもクウェートに到着する」(カービー報道官)   米軍が20年近く続いたアフガニスタン作戦から撤収するのと並行しタリバンがアフガニスタン国内都市数か所を占拠した。8月12日報道ではガズニ、ヘラト両市を占領し、ニューヨークタイムズはカブールも数カ月以内に陥落するとの米国政府関係者の発言を伝えている。   カービー報道官は今回の展開は非戦闘員撤収作戦(NEO)にはあたらないと述べた。   「あくまでも大使館文官の撤収を支援することが目的です。米政府関係者以外も含む大量の人員を対象とする非戦闘員撤収作戦とは異なります。「もう一つ、今回も国務省を支援し、特別移民査証の発行処理を加速化させます。これも非戦闘員撤収作戦の定義にあたりません」   撤収活動のため追加部隊を派遣するものの、米国のアフガニスタン撤収は8月末の予定通り進めているとカービー報道官は述べた。ペンタゴン発表に対し議会が反応している。   「カブール大使館の人員削

アフガニスタン情勢が悪化し、米軍の空爆規模がここ10年で最大規模になっている

US records highest airstrike rate in Afghanistan for nearly a decade Gareth Jennings, London - Jane's Defence Weekly 08 October 2019 https://www.janes.com/article/91767/us-records-highest-airstrike-rate-in-afghanistan-for-nearly-a-decade 米空軍のF-15Eストライクイーグル編隊がアフガニスタンで爆弾を投下中。空爆がここ数年で最大規模になっている。9月に米軍は10年近くで最大規模の空爆を実施。これは同国の治安が悪化しているための措置だ。 Source: US Air Force 9 月の米軍のアフガニスタン空爆規模が2010年以降で最大規模になったと空軍中央司令部(AFCENT)が発表している。 連合軍航空部隊司令部(CFACC)の統計記録が10月8日発表となり、9月には948回のミッションが展開されたことがわかる。これまで最大規模だったのが2010年で同年10月に1,043回だったのが最高記録だ。 AFCENTの発表統計はアフガニスタンで米軍、連合国が運用する有人機、無人機のうちCFACCの隷下機材が対象だ。アフガニスタン空軍(AAF)機材は対象外で、現時点でアフガニスタンで航空作戦を展開するのは米国だけなので今回の数字は米軍のみのものとなる。 米軍および連合軍のアフガニスタン航空作戦は公式には2014年に終わったことになっているが、CFACC指揮下の航空攻撃は同年の2,365回から2015年は947回にまで減っていた。だが2016年になると再び増加し、1,337回になり、2017年に4,361回、2018年は7,362回まで増えた。9月の新記録の前に8月も9年来で最高で、783回の空爆を実施している。2019年9月末までの合計は5,431回でアフガニスタンに最大量の弾薬が投下されたことになる 。■

アフガニスタンの米軍作戦を一括民営化する構想をひっさげ大統領へトップセールスを狙うプリンス

究極の民営化とも言える構想ですが一国内の米軍作戦全部を肩代わりしつつ大幅なコスパ改善をうたう提案ならトランプ大統領も思わず乗ってしまいそうですね。官僚が必死にそれを食い止めるので実現はしないでしょうが、小国が相手なら防衛活動を引き受ける企業が出てこないとも限りません。米軍向けの請負事業は細分化されていますが知見を有する企業が合併すれば総合軍事請負会社が生まれてもおかしくないでしょう。   Blackwater founder Erik Prince is pushing to privatize America's costly war in Afghanistan — and going on cable TV to persuade Trump ブラックウォーター創設者エリック・プリンスがアフガニスタン戦の民営化で経費節減を提案中、トランプ大統領説得に Ryan Pickrell https://www.businessinsider.com/blackwater-founder-erik-prince-aims-to-privatize-us-war-in-afghanistan-2018-8 平服のブラックウォーターUSA社員が射撃戦に加わる  Gervasio Sanchez/AP 物議を醸し出した企業ブラックウォーター創設者のエリック・プリンスがドナルド・トランプ大統領を説得しアフガニスタンの米軍作戦を民営化しようとしている プリンス提案はジム・マティス国防長官はじめ政府上層部に昨年に斥けられたが、再提案して聞かせる相手を検討中 プリンスによればアフガニスタン情勢の解決には数千名程度と35億ドルあれば十分という ブ ラックウォーター創設者にして富豪のエリック・プリンスにはアフガニスタンにおける米国の戦争の終結に展望を持つ。元海軍SEALでビジネスマンの彼によれば米国は同地で17年間も戦闘しているが終結のめどがいまだにないという。 ブラックウォーターはイラクでの契約事業で当局の捜査を受け活動を終了させたが、プリンスは新規企業を立ち上げ、現在は中国の保安部隊要員を訓練している。今度はペンタゴンの意見に反抗しアフガニスタン戦民営化を大統領に提案する。 米国は2001年から2017年にかけ

F-22アフガニスタン実戦デビューの背景にあるもの

すっかり忘れられた感があるアフガニスタンですが、ここにきて空爆作戦が強化されているようです。その中でF-22が実戦に投入されたとのニュースあり、その背景を見てみましょう。 The F-22 Mission in Afghanistan: Overkill or Realistic Training? F-22のアフガニスタン投入は過剰装備なのか現実的な訓練だったのか 米空軍F-22ラプターが左旋回し機体の後ろに水蒸気が見えた。オーストラリア国際航空ショー・航空宇宙防衛装備展示会(AVALON)にて。 March 3, 2017, in Geelong, Australia. (U.S. Air Force photo/John Gordinier) POSTED BY: ORIANA PAWLYK NOVEMBER 21, 2017 https://www.defensetech.org/2017/11/21/f-22-mission-afghanistan-overkill-realistic-training/ F-22が初めて実戦投入されたのはシリアで3年前のことだった。 第五世代戦闘機はステルス性能で地対空ミサイルの攻撃から逃れる想定だ。だがシリアには米軍機攻撃の意図はなかった。そのため航空優勢を確保する目的で生まれた同機は高高度偵察機あるいは統制機として投入されていた。 ラプターはアフガニスタンで先週日曜日に戦闘デビューし、麻薬工場と思われる施設を小口径爆弾で攻撃したと空軍が発表している。 外部には過剰兵力で装備の無駄使いとの批判もあるが空軍関係者は付随被害を最小限にする目的のため妥当な投入であり、現実的な状況で同兵器の使用効果を見る演習の意味もあったと弁護している。 「今回あえてF-22を選択したのは同機に小口径爆弾搭載の能力があり付随被害はあくまでも最小限にする必要があったためで、SDBが同機で使える状態になっていたためだ」と空軍中央軍報道官ダミアン・ピカート中佐がMilitary.comのメール照会に返答してきた。 ラプター投入は当初は奇異に聞こえた。タリバン戦闘員に同機の対応が必要な高度装備は持ないためだ。 F-22にはB-52ストラトフォートレスとアフガン空軍のA-29スーパーツカ

アフガニスタンへ米海兵隊増派、戦略案見直しも

米海兵隊がアフガニスタンのヘルマンド地方で活動を再開した。 Source: USMC Marines return to Helmand as Pentagon relooks Afghan war plans 海兵隊がヘルマンドに復帰、ペンタゴンはアフガン戦方針を見直し中 Daniel Wasserbly, Washington, DC - IHS Jane's Defence Weekly 02 May 2017    米海兵隊がアフガニスタンのヘルマンド省に戻ってきた。ペンタゴンはさらに数千名を追加派遣し16年たっても決着がつかない戦闘に投入する検討中。アフガン軍部隊は相当の死傷者を出している。 米海兵隊(USMC)はオバマ政権下で20千名をヘルマンド省に投入しタリバンにより同省が掌握されるのを防ごうとした。2014年にも治安維持のため再派遣されている。だが4月29日に300名がキャンプ・ショラブに戻りアフガン陸軍第215部隊に加わった。現地部隊だけでは治安が維持できていない。海兵隊再派遣は2017年1月にオバマ政権が決定していた。 米国防関係者は数千名の追加派遣を検討中で国防長官ジム・マティスが2月に示唆していた新戦略方針を展開する。 今回の動きは米司令官から繰り返しアフガニスタン戦況が「行き詰まり」と述べ、NATOと米国が支援するアフガニスタン政府とタリバン他反乱勢力の関係を指してたあとに出てきた。 さらに米アフガン再建事業特別監査官Special Inspector General for Afghan Reconstruction's (SIGAR)の最新報告書が4月30日に公表され、アフガン国土防衛治安維持部隊(ANDSF)は治安維持に苦労中のままと指摘があった。 SIGARは在アフガニスタン米軍部隊(USFOR-A)の統計を使い、ANDSFが「ショッキングなまで高い」死傷者数(戦死807名、負傷1,328名)が今年1月1日から2月14日の間だけでも発生したと述べる。死傷者の主な原因は銃撃戦だ。 USFOR-Aは「アフガン政府支配地域と反乱分子支配地域はともにこの四半期で増加したが、両者勢力が拮抗した地域は減っている」とまとめている。アフガニスタン政府は「かろうじて

アフガニスタンをどうするのか、国内情勢は最悪に向かっている

しばらく朝鮮に関心が集まり、忘れ去られそうなアフガニスタンですが状況は相当悲惨なようですね。このままではタリバン駆逐はおろか何十年かけても国土復興のめどがつきません。トランプ大統領には地政学も勉強いただいて出口戦略を考えてもらいところですが、お得意の取引の材料がありません。そうなると米国のコミットメントを終了し、アフガニスタンという国が消滅する可能性もあります。 アフガニスタンで戦死者が急増、同国は崩壊一歩手前 War Casualties in Afghanistan Hit All-Time High as Country Stands on Brink of Collapse 1,170億ドルを投入してきた米国で成果はわずか、それでも派兵規模増強を求める声 U.S. war effort tops $117 billion, but little progress seen amid calls for more U.S. troops 米陸軍兵士の背後にNATOヘリコプターが飛行する。連合軍前方配備基地FOBコネリー(アフガニスタン東部ナンガラールのホヤニ)にて / Getty Images       BY: Adam Kredo April 30, 2017 11:59 pm http://freebeacon.com/national-security/war-casualties-afghanistan-hit-time-high-country-stands-brink-collapse/ アメリカが1,170億ドルを投入してきたアフガニスタン戦は16年目に入り、米史上最長の戦闘となるが、紛争による死亡者が記録更新で増えており、米戦略そのものに疑問が提示られている。テロ集団タリバンが国土の三分の一を実効支配する一方、国内では深刻な汚職が蔓延している。 ドナルド・トランプ大統領はアフガニスタンの今後で厳しい選択を迫られそうだ。国内再建プロジェクトは失敗続きの上、同国国民と米業者間の汚職で進展が遅れている。米軍首脳部から派遣部隊の増強を求める声が出ており、トランプに投票した国民層の怒りが高まっている。 米国納税者は昨年だけでも48百万ドルをアフガン治安部隊向け弾薬類調達で負担し、32.3