ウクライナをめぐりホワイトハウスが協議しているが、この問題はロシア側の視点と歴史から見る必要があると筆者はモスクワで何度も聞かされた。 国 立モスクワ国際関係研究所の招へいで2021年12月13日の週にモスクワを訪れ、米国が体験したヴィエトナム、イラク、アフガニスタンでの各戦役について、さらにジョー・バイデン政権の国防予算についてモスクワ軍備管理会議及びロシア政治学会で講演した。訪問のタイミングで米ロ関係が怪しくなっていた。ロシアがウクライナ国境地帯に数万名規模の部隊を集結させ、状況はロシアがクリミアを併合した2014年に似ていた。また12月はソ連邦崩壊30周年とも重なった。このため、各会合でウクライナ情勢が公式非公式問わず重くのしかかっていたのは当然といえよう。 筆者のプレゼンテーションはヴィエトナム、イラク、アフガニスタンで米国が成功を収められなかった理由に触れ、米軍の優位性があっても目指す目標に世論の支持を勝ち取れなかったと説明し、国内で支持を得られなかったことが後を引き、結果として大きな財務並びに人命の負担となった点に触れた。 ただしモスクワ滞在中にわかったのは2014年のようにウクライナ軍がロシア軍に敗退する可能性が低いことだ。ウクライナは緒戦で敗退しても戦闘意欲を失うことはない。この点についてニューヨークタイムズ報道ではウクライナイが民間人に訓練を開始しており、装備品を提供しロシア侵攻の場合に抵抗運動を開始する構えとある。ロシアの視点で見るとウクライナ侵攻が米国が体験したヴィエトナム、イラク、アフガニスタンと同様の状況になるのを懸念しているようだ。 モスクワで話を聞くとロシア国民でウクライナ侵攻を支持する声は少数派だとわかった。特に結果が出ないまま長期化するのを危惧している。 筆者は別の機会にロシア側専門家の反対意見にも触れた。ロシア側は米国が中国に焦点を当てすぎており、東欧でのロシア軍事活動のエスカレーションに対応する意欲も体制もできていないのではないかとみていた。専門家の一人がこう言っていた。米国の安全保障戦略は三つのCに振り回されている。チャイナ、コロナウィルス、気候変動のCだという。ただ筆者は米国の安全保障でこう説明した。民主党とバイデン政権は中国を重視しつつもその他の脅威を放置していない。事実、バイデン政権の国防支出はインフ
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