航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Japan's early investigation of U.S. warplane crash sites to be allowed July 27 06:25 am JST https://japantoday.com/category/national/japan's-early-investigation-of-u.s.-warplane-crash-sites-to-be-allowed 日 米両国はこの度ガイドラインを改正し、基地外で 米軍機が 墜落した場合、日本当局が事故現場を「早期」調査できるようになった。 河野太郎外相は米軍機の 基地外における 国内事故ガイドラインの改正により日本側の警察・消防・救命当局が墜落現場に「早期立ち入り」できるようになったと報道陣に述べた。 「我が国による事故処理の効率が高まる大きな意義がある」と河野外相は述べ、「沖縄はじめ（米軍基地付近の）地元の負担軽減へ努力していく」とした。 ただし事故現場への立ち入りで米軍から事前同意を得る必要があるのは現状通りと外務省が説明。 新ガイドラインでは事故発生で危険物質が漏れた場合日本側へ「事故後に可及的速やかに」情報を伝える規定になったと外務省は述べた。 改正は7月25日から発効していると外相は発表。 米軍は事故現場の初期調査段階での日本側の現場立ち入りを認めてこなかった。 両国は2005年4月にガイドラインを設定していた。これは海兵隊ヘリコプターが沖縄県宜野湾市の大学キャンパス内に墜落した2004年8月の事件を受けて生まれたものだった。その時点で米国は日本当局の民有地における現場調査を認めていなかった。■ コメント 　当たり前のことを一つ一つ当たり前にしていくため米側とは今後も粘り強い交渉と説明が必要です。一部の勢力が主張するような一夜にしてすべてを変えるという無茶苦茶な改正は到底無理としても、着実な交渉が必要とされ、今後も日本側当局者には努力をお願いしたいところであり、国民もその努力を評価しつつ支援していくべきでしょう。しかし相手が米国でよかったですね。ロシアや中国ではこんな交渉そのものはありえないでしょうから。